■　戸建住宅

■　国土交通省　賃貸改修事業募集

　国土交通省は、住宅確保が難しい要配慮者専用の賃貸住宅改修事業の申請を募集する。また同時に、家賃債務保証業者の登録規定も定めた。
どちらも25日に施行される新住宅セーフティネット制度に合わせたもの。賃貸住宅改修の申請期間は2018年2月28日。　家賃債務保証業者の登録制度も25日に施工し、同日に登録申請の受付を始める。新たな住宅セーフティネットとは、民間賃貸住宅や空き家などを活用し、住宅確保が難しい要配慮者向けの賃貸住宅を登録する制度。登録された住宅の改修・入居への支援措置や、住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化も進めていく。
　そのための住宅を早期確保し、供給促進を図るため、既存住宅などを改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者などに対し、国がその費用の一部を補助するもの。　新たな住宅セーフティネット制度は主に3点からなる。住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援の3つだ。賃貸住宅の改修事業における補助要件は、住宅確保要配慮者専用住宅として登録されるもので、登録専用として10年以上登録するものなど。また補助率と限度額は改修工事に要する費用の3分の1以下の額、限度額は戸当たり50万円。ただし共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合は同100万円。

■　クリーンウッド法

　クリーンウッド法基づく木材関連事業者の登録を受け付ける登録実施機関が、公表された。日本合板検査会、日本住宅、木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林技術協会、建材試験センターの法人で、11月以降順次、登録を希望する事業者の申請受付を開始する。
今年5月に施工されたクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）では、木材・木材製品を加工、流通、使用する工場や商社、住宅会社などの木材関連事業者を対象とした登録制度を新たに設けた。
登録事業者は、合法性が確認された木材を積極的に取り扱っていく企業姿勢を表明し、実際に取り扱い、その実績等を報告する。
登録機関はその申請受付と登録を行う機関で、登録事業者になることを希望する木材関連事業者は、今回決定した機関のいずれかに申請を出すことになる。
機関の中で日本合板検査会と日本ガス機器検査協会、建材試験センターはすべての木材関連事業者を対象とし、日本森林技術協会は取り扱う主たる木材が国産材であるものに限り、日本住宅・木材技術センターは第2種木材関連事業で建築関連に限る。
機関ごとに申請受付の開始時期や登録料は異なるが、早い機関は11月中に申請受付を開始する。登録料も機関で大きい差異はない見通し。

■　人手不足の対応様々　福岡、熊本ハウスメーカー
　
　福岡、熊本県などの都市部を中心に、大工などの職人不足が慢性化している。福岡県では全国ビルダーや地域有力ビルダーなどが施主と相談、仕事量を平準化させるなどの取り組みも行われている。
　熊本県の地域ビルダーは、大工の仕事を建て方のみに集中させることで効率化を図っている。回転数を上げることで職人不足に対応しようとするものだ。
　そのほか施工に関連する協力業者を増やすなどして、同県外での事業拡大も視野に入れる。ある地域ビルダーの社長は「今後の施工能力を熊本地震前比で2倍まで引き上げたい」と話す。
　福岡県は県内のプレカット工場の稼働率が高い。「加工賃は上がっていないが、部材の入荷に1カ月程度掛かっている」状況だ。
　同県は昨年比で新設住宅着工数は横ばいだが、木造住宅の占める割合は微増となっている。沖縄県の木造住宅比率が徐々に高まっていることも特徴となっている。
　昨年4月に地震が発生した熊本県は、昨年10月から新設住宅着工数が月1000戸を超える状況が続いている。
　昨年8月ごろから地震前に受注していた新築住宅が動き出した。その後、被災地の周辺地域などで新築着工や補修が進んだ。
　同県内の有力地域ビルダーのなかには一時的に受注制限を行う動きもあった。受注から着工まで1年を要し、工期も伸びていたことが背景にある。来年夏ごろをめどに平準化を目指す。
　今年の九州地区は梅雨時期から国産材製品の荷動きが堅調に推移している。構造材などの資材不足で現場工事が遅れる事態を警戒する声が、流通業者を含めて関係者から聞かれている。

■　インスペクション事業開始
　
　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行う。「木耐協インスペクション」事業を始める。
　同組合がこれまでに実施した16万棟の耐震診断と5万棟の耐震改修の実績・技術を生かしてインスペクションを提供するもの。木造戸建て住宅を対象とし、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ木耐協事務局と組合員が調査を実施する。
　検査・報告システムには、構造計画研究所が開発した木耐協インスペクション版「つなぐハウス」を使用する。調査費用は、165㎡以下が5万円（税別）、165㎡を超える場合は別途見積もり。耐震診断、耐震基準適合証明書発行、フラット35適合証明検査、証明書発行などのオプションもある。

■　木の建築　神勝寺

■　木材業界　今後は有望

　日本で林業が「もうからない産業」の代表格のように言われて久しい。1950～60年代は戦後復興と高度経済成長を支える花形産業だったが、60年代後半になると状況が一変。安い外材の輸入に押され、人件費の高騰とともに、きつい作業を嫌う若者の増加で就業人口が減り、もうからない衰退産業になった。こうしたストーリーが「常識」として定着していた感がある。だが、近年、こうした常識を覆すような研究や事例が相次いで浮上し、林業関係者や森林を守る非営利組織（ＮＰＯ）などで議論の的となっている。その内容を精査すると、日本の林業は今「もうかる林業」へ生まれ変わる転換点にあるのかもしれない、と思わせるものが多い。そんな議論の最先端を垣間見たのが６月９日、「我が国の森林・林業再生をいかに進めるか」をテーマに東京で開かれた「震災復興支援フォーラム」だった。
　「現在の日本には60億立方メートルもの森林蓄積がある。世界最大の林業国、ドイツの２倍もの規模で、我々は宝の山の上にいるようなものだ」。基調講演をした内閣官房国家戦略室の梶山恵司・内閣審議官は、日本の山林の有望性をこう説明した。「日本林業はよみがえる」という著作もある梶山氏は、４月に公布された改正森林法で推進する「森林・林業再生プラン」の策定などに携わった森林・林業問題のスペシャリストだ。森林蓄積とは、木材用として使える立木がどれだけ山林に残存しているかを示す。日本は森林蓄積が20億立方メートルしかなかった高度経済成長期の60年代前半に、毎年6000万立方メートルを伐採し続けたことで「木材資源を、ほぼ刈り尽くしてしまった」（梶山氏）。当時の木材需要は年１億立方メートルもあったとされ、この不足分を補うため外材の輸入が自由化された。

　伐採後の森に針葉樹の植林を続けてきた日本だが、材木用途で伐採に堪えるようになるまで、長きにわたり利益の出ない「蓄積の時代」をさまよってきた。その間、戦後すぐには全国で45万人いた林業の担い手は、現在５万人を切るまでに激減。うち65歳以上の就業者が３割近くと高齢化も進んだ。だが、梶山氏は、安い外材や人件費高騰といった林業疲弊の原因とされる要因も、「従来の常識を冷静な目で見直せばチャンスがあると分かるはず」と強調する。　高い人件費についても同様だ。前述の梶山氏の著作によれば、欧州の主要林業国、オーストリアでは伐採などに使う林業機械の作業員に支払われる人件費は１時間あたり29ユーロ（約3400円）。１日では３万円超にもなり、日本に比べて２倍近いという。それでいてオーストリアの林業家はきちんと利益を確保しながら森を健全に維持している。現在の日本の森林を健全に保つには毎年5000万立方メートルの伐採が必要で、それだけ切っても年間１億立方メートル分ずつ森林蓄積は増えていくという。「人材とともに持続可能な森林を育成すれば、今後40～50年はまともな林業を日本に根付かせることができる」　仮に年間5000万立方メートルの木々を国内消費すれば、木材の国内自給率は50％になると試算されている。こんな豊かな資源を抱えた日本の山を見直す時期は、確かに今しかないかもしれない。

■　国土交通省　省エネ基準適合率向上へ向け