JBN（全国工務店協会）は、「JBN大工育成ガイドライン」を作成した。
JBN会員工務店各社・団体の、若手人材確保と入職から3年間の大工育成の指針となり、4年目以降の大工職人としてのキャリアも示すものとなる。

　JBNでは大工不足が懸念されるなかで、大工育成が工務店経営の重要な課題となり、若手大工の入職を進めるには社員化による大工の待遇改善が必要と考えている。ハローワークでの求人に当たり就業規則の整備は必須で、雇用契約、社会保険適応、有給休暇、退職金制度を整えることが必要だ。目指す大工像は、在来工法を習得し、耐震・省エネ改修ができる人物。小中規模の非住宅木造や2×4工法、ログハウスへの対応もできる。

　CLTをはじめとした新素材、新工法にも対応でき、伝統工法の社寺などの修繕、維持管理を担う。災害時には応急仮設住宅や復興住宅を地域の材で建設できることなども視野に入れている。

　入職から3年間は見習い大工として働き、その後一般大工として技能修練、資格取得などに取り組む。現場棟梁としてキャリアを蓄積、熟練大工として技能を熟達し、定年後に意向確認して再雇用していく生涯現役をイメージする。

　当初3年間は育成期間として教育プログラムを策定し、指導棟梁の下、日々OJTを基本に毎月1～2回の座学をポリテクセンターなどと連携して行う。年に2～3回は集合研修も行っていく。こうしたガイドラインの説明会を27日の東京会場を皮切りに28日香川、10月3日福岡、4日広島、11日名古屋、12日長野で開催。

　昨年まで円高だったため、上昇分を企業内で吸収できていたが、今年にないってからは円安基調に転じたため、吸収が難しくなった。MDFの国内での荷動きも、賃貸物件やマンション需要が当初想定していたよりも好調で、建材メーカーからの引き合いが堅調。安定的な供給量を確保するために生産コスト上昇分の価格転嫁を決断した。同社は8月24日付で価格改定に関する書面を作成。各地域の営業社員が顧客への説明に回っている。

　木造実験棟は、5つの要件を満たし、CLT工法など先導的な設計・施工技術を導入するもの。要件には、木材利用に関する建築生産システムなどの先導性を有し、制度基準に関して実験・検証する。公的主体と共同または協力を得て研究し、実験・検証の内容を公表し、普及啓発していくことが挙がる。

　熊本地震からの復旧・復興では、木造仮設住宅が600戸以上建設されるとともに、各仮設住宅団地ごとに「みんなの家」が設置された。その総数は84棟に及び、住民にとって復興に向けた拠点となり好評を得た。今回さらに、地区住民が避難所として利用できる機能を持つものとして整備する計画だ。

　「みんなの家」は、くまもとアートポリス事業（KAP）で取り組まれてきたもので、東日本大震災や阿蘇豪雨で活用され好評を得てきた。今回の日本財団の助成を活用して整備する同事業も、KAPで設計者を選び、利用者の意見を反映する取り組みになる。
　熊本県と日本財団わがまち基金の協働による「みんなの家」整備事業は、既に今年初めから災害救助法による集会施設整備基準に満たない小規模仮設住宅についても9棟（木造平屋30平方メートル程度）の整備を進めている。