シンエイ通信
シンエイ通信【令和元年11月30日作成 120号】
- 2019.11.30 ｜ シンエイ通信
 ■ 「ミレニアル世代」
読売広告社都市生活研究所はこのほど、１９８１～１９９６年度生まれの「ミレニアル世代」を対象に意識・行動・消費志向などを調査し、その結果を発表した。「多少無理をしても欲しいものを購入したい」と回答したミレニアル世代は４７．０％と、その他世代（４０．８％）を上回った。「モノを買わない世代」と言われることもあるミレニアル世代だが、高い購買欲求を持ち合わせている様子が見受けられた。
将来観について、「未来は明るいと思う」と答えたミレニアル世代は３２．８％。交友関係について、「つながることよりも、適度な距離感を保つことのほうが大事だ」との回答は５６．９％。「狭く深い人付き合いが多い」は４９．１％だった。いずれもその他の世代を上回る結果となった。 |
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■ 2020年度ZEH目標達成には
国のエネルギー基本計画による２０２０年までに新築注文住宅の半数以上でのＺＥＨ実現目標は、現状のままでは達成が難しい状況だ。ＺＥＨ基準を満たす新築注文住宅の２０１８年度実績は５．５万戸。同年度の新築注文住宅全体は２８万戸で、ＺＥＨ率は１９．６％だった。２０１９年度は、環境省および経済産業省のＺＥＨ支援事業等の交付決定数を踏まえると、それ以上の実績に達しない可能性が強い。
環境省によると、２０１９年度のＺＥＨ交付決定数は４４２１件で、２０１８年度の７１００件と比較し６２％にとどまっている。２０１９年度から公募の仕方を抽選方式にしたことで、選ばれない可能性もあったことから、積極的にＺＥＨの営業が難しかったという声も一部ハウスメーカー等から挙がっている。
ＺＥＨの推進は、国交省も含め、３省連携で進められているが、２０２０年度目標を達成するには、事業の見直しが必要。 |
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■ リフォーム市場規模、5兆7200億円 |
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公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、２０１８年の「住宅リフォーム市場規模」の推計を公表した。増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費を合計した市場規模は、前年比３００億円減の５兆７２００億円だった。 また、「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、リフォームに関連する耐久消費財・インテリア商品等の購入費を含めた「広義のリフォーム市場規模」は、同２００億円増の６兆９０００億円だった。
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 ■ １０月の新設住宅着工戸数
国土交通省が１１月２９日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比７．４％減の７万７１２３戸で４カ月連続の減少となった。分譲住宅は増加したが持家と貸家が減少したため全体で減少した。季節調整済み年率換算値は、８７．９万戸で前月比２．０％の減少となった。
利用関係別では、持家が２万４４９５戸、前年同月比５．６％減で３カ月連続の減少。首都圏、中部圏、近畿圏、その他の地域の４地域すべてで減少した。前回の増税時ほどではなかったものの３月に一部で見られた駆け込み需要の反動減が一因とみられる。
貸家は２万９４１７戸、前年同月比１６．５％減で、１４カ月連続の減少となった。分譲住宅は２万２８９６戸、同７．０％増で５カ月連続の増加で、マンション、一戸建て共に増加した。特にマンションは１６．２％増となった。大阪や京都で大幅な増加となった。 |
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 ■ 「ＩｏＴ住宅」体験できるイベント
マンションリフォーム専門会社、サンリフォームは、「ＩｏＴ住宅」の操作を体験できるイベントを２０２０年２月２２日に開催する。 ＩｏＴ住宅とは、家電や設備をインターネットに接続することで遠隔操作できるようにした住宅のこと。今ある家電に後付けすることもできるが、家づくりの段階で導入を見込んで空間を設計することで、一層ＩｏＴの特性を生かした利便性の高い住宅にすることが可能。同イベントでは、スマートスピーカーの代表格である「ＡｍａｚｏｎＥｃｈｏ Ｓｈｏｗ」を実際に体験できる。参加費は無料。予約も必要はない。 |
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 ■ 「年末の家仕事」
クリナップは、これから本格化する大掃除シーズンにあわせ、既婚女性を対象に「年末の家仕事」に関する調査を実施し、その結果を発表した。アンケート回答者のうち、７割以上が「年末に大掃除を予定している」と回答。大掃除に関して「時短や省力化を意識している」と答えた人は５７％にのぼった。
「時短や省力化を意識している」と答えた人のうち、主婦歴が１０年以上の人に、「年末の大掃除にかける時間がここ１０年で減りましたか」と尋ねたところ、３７％が「減った」と回答。平均約３．５時間も削減されていることがわかった。 「現在どのような方法で大掃除を時短・省力化しているか」尋ねたところ、年末にまとめてやらずに年数回に分けて行うといった、「タイミングの工夫」（７２％）をあげた人が最も多かった。次いで、「便利グッズの活用」（４１％）、「時短テクニックの実践」（２８％）となった。「これから新しく試したい時短・省力化の方法」としては、「時短テクニックの実践」（３７％）、「便利グッズの活用」（３３％）、「自動掃除家電の活用」（２５％）などが挙げられた。 大掃除については、準備・洗浄・取り外しとさまざまな面で大変さ・面倒さを感じる人が多いことがわかった。 |
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 ■ 熱中症を予防するシステム
シミックヘルスケアは２０２０年５月、耳たぶ表面温度のセンシング技術により、建築現場での熱中症を予防するシステム「ロブセンス」の販売を始める。受注期間は１１月２６日〜２０２０年４月３０日まで。
東北大学との共同研究から派生した特許技術活用の「暑熱ストレス計測システム」。 これまでの実証試験によると、外気温と暑熱環境下における各人の身体ストレスは必ずしも相関せず、熱中症リスクは個人差が大きいことが確認されている。つまり、外気温のみを基準とした対策では熱中症を防ぎきれないのだという。 今回製品化した「ロブセンス」は、熱中症リスクに関連する外気温や湿度、脳の温度上昇に相関する耳たぶ温度などの計測データをもとに、独自のアルゴリズムにより、熱中症リスクが高まった人にアラームで通知するもの。
このアラーム機能により、各人にとって適切なタイミングでの熱中症予防対策の指導が可能となり、現場の安全管理体制の強化が図れるとする。
システムは、センサー内蔵の「イヤークリップ」と「制御ボックス」で構成。作業者自身のヘルメット等に制御ボックスを取り付け、耳たぶをイヤークリップではさむとシステムが起動、計測を始める。
現場監督は、専用アプリを使って作業者全員の暑熱環境下における身体ストレス状況を一覧で確認することできる。 |
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■ プロを育成 住宅購入をサポート |
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 リビングライフは１１月２８日、 （1）不動産取引の専門家「宅地建物取引士」、 （2）家計の専門家「ファイナンシャル・プランナー」、 （3）住宅ローンの専門家「住宅ローンアドバイザー」、 の資格をすべて持つスタッフを「ライフ・エキスパート・プランナー」として認定する社内資格制度を導入したと発表した。現在、１２人のスタッフがエキスパート・プランナーの資格を有しているという。
同社は、売買仲介を専門に扱う全店舗に同認定スタッフを配置。物件の探し方や住宅ローンの申請、無理のない返済計画など、初めて住宅を購入する顧客のさまざまな疑問・要望に対応していくという。
今回の資格制度を広く知ってもらうため、同資格者に認定バッジを授与するとともにポスターに顔写真を掲示。顧客だけでなく社内外からも頼られる存在となるよう人材育成に努めていくとしている。 |
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