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シンエイ通信【令和８年５月１日作成　１９７号】

杉製品値上げ

製材コストや輸送費の上昇を受け、一部製材所が杉製品の値上げを唱えている。２月ごろから徐々に値上げしたメーカーもあれば、４月から値上げに踏み切ったメーカーもある。おおよそ２０００～３０００円（立法㍍）の値上げを顧客に案内している。一方、桧製品は住宅着工戸数の減少により土台の荷動きが鈍く、やや供給過多になっている。桧土台はＡ・Ｂ品共にプレカット工場や販売店からの引き合いは弱い。

【国産羽柄材】

国内産に強含み

３月から国内集成材メーカーが一斉に値上げ姿勢を強めたことで、国内産Rウッド・Wウッド構造用集成材は、４月にかけて前月比３０００円（立法㍍）程度の値上げが乗ってきた。

昨夏から続く欧州産ラミナのコスト高や接着剤の上昇分を一定程度、製品価格へ転嫁できた形だ。

ただ、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響で、今後、接着剤やラミナ、梱包材、トラック運賃などに値上がりの可能性が浮上している。そのため、国内集成材メーカーでは、早くも次のコスト転嫁のタイミングを模索する動きも見られる。

欧州産地との２０２６年第２・四半期契約分の交渉は、４月上旬にRウッド・Wウッド構造用集成材の成約がおおむねまとまった。産地価格は前回の第１・四半期契約分からほぼ横ばいの４２０ユーロ前後が大勢となった模様。ただ、一部品目は上値にへ偏る傾向も見られ、２５年第４・四半期契約分から緩んだ産地価格に下げ止まり感が浮上した。産地側の売り気と日本側の買い気が双方とも鈍かったため、成約量は第１・四半期契約分に続き低水準となったようだ。

【合板・建材】

様子見姿勢強く

針葉樹構造用合板の荷動きは横ばい。全国各地でメーカーから値上げが打ち出されているなか、買い方は一定の受け入れはやむなしという構え。ただ、イラン情勢で接着剤などを含めて供給への不安が出ているなかでも、特に在庫を積み増すような動きは見られない。住宅需要が低調に推移するなか、もうしばらくは様子見姿勢という声だ。

◇建材商況（石油由来の資材不足　深刻な状況）

中東情勢の混乱による原材料不足の影響が深刻化してきた。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油やナフサの供給不安から、石油関連製品の値上げ、販売制限が相次ぐ。特に建築資材で目立ち、塗料の希釈に使うシンナー不足で住宅建設やリフォーム工事が止まる事態も。政府は「流通の目詰まり解消」で事態の打開を図るとしているが、改善は見通せない。

死活問題「石油由来の資材の発注を受け付けない状況になっている。手に入っても価格が２、３倍に高騰しており死活問題だ」全国の建設塗装業者でつくる日本塗装工業会は１４日に緊急記者会見し、窮状を訴えた。政府に対し、シンナーや塗料が工事業者まで行き渡るよう要望書を提出し、事態の改善を求めた。

同会が全国の会員企業に行ったアンケートでは、シンナーについて計９７％の企業が「手に入らない」「数量制限がある」と回答。マンションの大規模修繕工事の延期も各地で起きているという。

赤沢亮正経済産業省は１４日の閣議後会見で、シンナーの流通に目詰まりが発生しているとして、溶剤メーカーに生産を抑えないよう要請したと明らかにした。

政府は「シンナー原料となるトルエンやキシレンの供給は継続している」と強調するが、溶剤メーカーからは「原材料が不足しており、従前通りに生産するのは不可能だ」との声が上がる。トルエンなどを生産する化学大手はナフサの供給不安から工場の稼働率を落としている。他に輸入に依存している原材料もあり、政府の思惑通りに進むのは難しい情勢だ。

断熱材供給不安が噴出

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、断熱材には大きな混乱が生じている。各メーカーは供給を安定化させるため、新規の受注や見積りを停止している。原材料の供給は不透明感が強いものの、６月以降の販売が苦しくなるとの見方が強い。押し出し方ポリスチレンフォーム（ｘｐｓ）は、メーカー３社とも製品価格を４０％引き上げた。供給動向は不安定で、「納期がこれまでの倍掛かる様になっている」と話す販売店もある。ＸＰＳは床下断熱で多く使用されるため、販売店や工務店は他素材での代替を検討している。

フェノールフォームは、旭化成建材がネオマフォームの３×１０判とメーター判、ネオマゼウスの生産を停止した。業界に与える打撃は大きく、特にパネル工法を手掛ける事業者は「５月以降の仕事が出来ない」と話す。

グラスウールは現時点で供給不安こそないが、副資材が入手しづらい。メーカーは「裸品グラスウールを供給したいが、可変調湿フィルムがない」と話す。生産コストはじりじり上昇しており、値上げの可能性が高い。

石膏ボード供給問題なし

石膏ボードの３月の販売量は前年同月比微減。３月はメーカーが決算のため木建ルートの販売店に在庫を押し込んだものの、販売量は伸び悩んだ。一方、住宅会社向けは分譲ビルダーが堅調で、前月並みの販売量だった。工事向けの納材は落ち込みが続いている。特に首都圏では大規模な再開発案件がなく、苦戦している。メーカーは秋口からの回復を見込んでいるが、建材価格の高騰や石油製品の供給不安などによる着工の延期や計画の見直しを警戒する。耐力面材をはじめとする高付加価値品の販売は３月も順調だった。大都市圏では木質耐力面材からの切り替えが進む一方、地方では筋違を使用する事業者が多いことから、メーカーは今後も地方での提案に力を入れる。

メーカーは、現時点で石膏ボードは問題なく供給されており、原材料の在庫も十分にあるとしている。だた、接着剤などの副資材や生産コストの上昇があった際に、値上げの可能性示唆する。２０２６年6月１日出荷分より、価格改定２０％以上アップ・運賃４０％以上アップ。

外装材　販売は低調に推移

３月の窯業系サイディングの販売量は、前年同月比微減だった。新設住宅着工戸数の減少に連動する形となった。地域別にみると、首都圏は好調に推移する一方で、東北は建築需要の低下により販売に苦戦している。

４月の販売も３月同様鈍いとみる声が多い。中東情勢により断熱材で供給不安がおきており、外装材が問題なく施工できるのか懸念する声は大きい。

外装材リフォームについても、費用面がネックとなり思うようには進んでいない。

金属サイディングの３月の販売量は、前月同様鈍かった。金属サイディングの内部には断熱材が使われているが、現時点で供給トラブルは起きていない。４月も販売量は伸び悩むとの見方が強い。

屋根材は、リフォームで金属屋根の引き合いが旺盛。ただ、新築向けはアスファルトルーフィングが中東情勢で一時受注停止となっており、屋根の施工が遅れる可能性が高くなっている。

住設機器　新規受注停止

ＴＯＴＯは１３日から、システムバス、ユニットバス、トイレユニットの新規受注停止した。

（２０２６年４月２０日以降　新規受注停止解除されました）

壁と天井フィルムの接着剤や、人工大理石浴槽のコーティング材に使用される有機溶剤の調達が難しくなったことが要因で、サプライチェーンの影響が出てきた。

新規受注の停止までではないものの、既にＬＩＸＩＬは１０日付けで、商品の納期遅延や受注の制限の可能性を発表している。今回のＴＯＴＯの新規受注停止を受けて、タカラスタンダード、クリナップ、ハウステックでも、今後の原材料の調達状況によっては納期遅延や受注制限があることを通達するなど影響が広がっている。加えて、パナソニックハウジングソリューションズは、バス全商品、トイレ全商品の即日の納期回答を停止した。一方、今回のＴＯＴＯの対応について、建材流通からは、仮需など受注を整理し「安定供給を継続するための早期の応急処置ではないか」との声も上がっている。ナフサショックの混乱から、木建ルートでは仮需が膨らんでいる。先高観を見越した思惑会といった投機的な動きや、化学メーカーからの情報が乏しく供給動向が不透明なことが不安を生んでいること、さらに、オイルショックやウッドショックなどの経験が浅い建材流通の営業職が、仮需を整理しきれていないことなどが要因という。

◇法改正から１年

２０２５年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正から１年。

改正後は、住宅メーカーやビルダー、工務店に加え、プレカット工場などの資材流通企業からも建築確認申請の遅れについての声が多く聞かれた。主な要因は、法改正（省エネ基準適合義務化、４号特例縮小）に伴う申請書類の不備や審査の厳格化、審査機関の混雑などだ。

これにより着工や引き渡しの遅延が発生し、工期全体に影響が広がった。一部では工務店の資金繰り悪化も懸念されている。また、壁量基準の見直しの経過措置は２６年３月３１日で終了しており、その影響はまだ続く見通しで、設計業務の重要性は一段と高まるとみられる。

◇外壁材一体型太陽光パネル「Ｗａｌｌ－１」

豪雪地域における設置イメージ

■リフォームへの対応
Wall–１は、既存外壁を残したまま施工するカバー工法にも対応しています。立地条件や積雪、屋根形状などの理由から、これまで太陽光発電の導入を検討しづらかった建築においても、外壁を活用した太陽光発電の導入が可能です。
建物の状態やご要望に応じて、専門家が最適な施工方法をご提案します。