シンエイ通信
シンエイ通信 【平成27年2月28日作成 65号】
- 2015.02.28 | シンエイ通信
省エネ住宅ポイント受け付け、3月10日開始(予定)
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国土交通省が省エネ住宅ポイントの事務局を開設しました。ポイント発行申請の受け付けは、3月10日の開始を予定している。ホームページとコールセンター(0570-053-666)の運用も始まっています。今の時点で判明しているのは、パンフレットでは着工前の申請が必要となっていますが、現状では12/27日以降であれば、着工後の申請もいいと説明を受けています。
YKK省エネ住宅ポイント制度 LIXIL省エネ住宅ポイント ワンポイント 省エネ住宅ポイントでは、住宅の耐震改修を対象に15万ポイントの追加をもらうことも出来ますが、実際は長期優良リフォームを使用した方が有利になりますので、長期優良リフォームを視野に入れたリフォーム提案でプラスアップが狙えます。 |
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今、話題のゼロエネルギー住宅とは?
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住宅の省エネルギーに関した話題で、必ずと言っていいほど出てくる「ゼロエネルギー住宅」とはどのような住宅で、どのような内容なのでしょうか?
ゼロエネルギー住宅の定義 「省エネの工夫で消費エネルギーを減らし、使うエネルギーは自ら作り出す住宅」 なんだか難しい言い回しですが、要するに家の中で使う一次エネルギー(A)を家で作り出すエネルギー(B)が上回る((A)ー(B)>0と言う図式になります。 ここで言われる一次エネルギーとは化石燃料や核燃料、太陽熱、太陽光、水力、地熱、風力など、自然界に存在するままのエネルギー源のことです。これに対して二次エネルギーとはガスや電気など、一次エネルギーを利用しやすい形にしたものをと呼びます。ゼロエネ住宅の消費エネルギーを計算する場合、二次エネルギーは一次エネルギーに換算して計算が行われます。 政府は2030年にはゼロエネルギー化を新築住宅に義務化!? ゼロエネ住宅に対する政府の助成金は経済産業省と国土交通省からの2つがあります。 1つめは、国土交通省による「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。こちらは対象となるのが中小工務店です施主が補助金対象となるのは、2つめの経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」です。26年度では、補助対象費用の原則1/2以内で補助限度額 一戸あたり165万円となっていました。27年度はまた新しい支援事業として公募が行われると見込まれています。 ゼロエネルギーハウスとなればフラット35Sなども利用でき、35年間というスパンで 住宅ローン ― 余剰光熱費(ゼロエネ+フラット35S+各種補助金)
住宅ローン + 光熱費 がほぼ同じになるというパターンの提案も可能となってきます。 |
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エネファームの普及に繋がるか?補助金開始
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一般社団法人燃料電池普及促進協会は2月20日、2014年度補正予算の「民生用燃料電池導入支援補助金」の募集を開始しました。締め切りは3月31日までとなっています。
家庭用燃料電池システム「エネファーム」とは、水素と酸素から家庭菜園のようにわが家でつかう電気とお湯をわが家でつくるシステムです。 補助金制度の概要 http://www.fca-enefarm.org/subsidy26/outline/index.html 補助金の対象額は以下の通り 160万円台のエネファームも登場! 東京ガスとパナソニックからはこの補助金に合わせて、「エネファーム」の新製品を発表しています。今までよりも30万円低価格の税別160万円(停電時発電継続機能なし)となっています。実際の売れ線となる停電時発電継続機能付は税別167万円となっています。 |
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認定低炭素への道 第1回
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今回よりシリーズもの企画(全3回)として「認定低酸素」を取り上げていきます。
第1回 認定低炭素住宅の定義 低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請基準に適合する場合に認定されたものを認定低炭素住宅と呼びます。 ・建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。
・都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること。
・資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
等の小難しい定義がありますが市街化区域の住宅であること、に加えて以下の2点、 定義的評価項目
選択的項目(8項目中2項目)
を満たせば認定低炭素住宅となります。 定義的評価項目では平成25年省エネルギー基準を満たし、一次エネルギー消費を10%以上減らすことがあげられています。
では、平成25年省エネルギー基準とはどんなものかというと、以下のような遷移で25年基準とされています。 省エネ法の推移 大きな違いは、住宅の外皮性能がQ値、μ値基準だったのがUA値、ηA値(シータエー)基準となったということです。 |
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ユーザーから見た省エネ基準義務化
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2015年度 太陽光2015年度の買取価格案
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調達価格等算定委員会がまとめた2015年度の電力買取価格案は、
太陽光発電については、10kW未満と10kW以上の二つに区分し、それぞれの買い取り価格は、 10kW未満 買い取りを制御する出力抑制装置を設置する場合の新しい区分を設けられました。
装置ありの場合は1kWhあたり35円(▲2円)
装置なしの場合は1kWhあたり33円(▲4円)
※( )は2014年度と比較した差額 10kW以上 太陽光の区分は時期により差がつきます。
6月30日までは1kWhあたり29円
7月1日以降は1kWhあたり27円 という案となりました。今後の検証を経て決定される模様です。2月24日時点で九州電力の10kW未満太陽光は、4月1日以降出力制御装置の設置が義務付けの対象となっています。装置の設置コストを反映して、その負担増分を1kWhあたり2円上乗せし、2014年度の1kWhあたり37円から、装置ありで2円、装置なしで4円安い水準となります。10kW以上の太陽光については、7月1日以降「優遇措置」を廃止し価格を2円引き下げられます。 |
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すまい給付金の活用はお進みですか?
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すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円を給付するものです。 具体的には、消費税が8%に上がった昨年4月1日以降に新築・中古を問わず家を購入した居住者に対しての給付金で最大で30万円を給付できます。 基本はローンでの購入が対象ですが現金でも対象になる場合もあります。 詳しくは弊社営業担当までおたずね下さい。 |
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2月の木材価格・需給動向
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国産材(北関東)
栃木の丸太生産は,好天に恵まれ順調な生産が続く。 入荷量は平年を上回る。 スギは柱材・中目材ともに比較的順調な荷動きで、特に柱材の引合いは堅調。 ヒノキは全般に荷動きは低調で、柱材の引合いが弱く、入荷量の少ない中目材はまずまずの引合い。価格は期待した年明け後の製品需要の回復が弱く、スギ柱材以外は弱保合から弱含みで推移。スギは不足感の続く柱材が強保合だが、中目材は弱保合、目粗材は値下げ。ヒノキは柱材が弱含みで値下がり、中目材は弱保合で推移。 群馬の製材工場の操業状況は、2 月に入り若干暇になったが例年並みの状況。 製品の販売は、プレカットへは順調だが、製品市場は年度末公共物件の完了に連動して荷動き感が全くない。製品在庫は増加、特にヌキなど副産物に荷余り感。原木は年明けから雪の影響少なく出材は順調。年度末に向けて国有林等の追込みの伐採で原木は豊富。原木在庫は十分な手当が進んでおり、山土場や原木市場も増加傾向。製品価格は変動少なく安定しているが、一部で安売り感。 |
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米材 合板 構造用集成材 市売問屋 小売 (財)日本木材総合情報センター
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2015年2月の住宅ローン金利情報(2月9日現在)
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2月度の熊本県主要銀行の住宅ローンの金利情報です。
詳しくは各銀行へお問い合わせください。 |
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SHIN-EI通信はWEB連動となりました
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