シンエイ通信 【平成27年2月28日作成 65号】

平成27年 2月 28日作成 65号


省エネ住宅ポイント受け付け、3月10日開始(予定)
国土交通省が省エネ住宅ポイントの事務局を開設しました。ポイント発行申請の受け付けは、3月10日の開始を予定している。ホームページとコールセンター(0570-053-666)の運用も始まっています。今の時点で判明しているのは、パンフレットでは着工前の申請が必要となっていますが、現状では12/27日以降であれば、着工後の申請もいいと説明を受けています。

YKK省エネ住宅ポイント制度
http://www.ykkap.co.jp/info/jutakupoint/

YKK省エネ住宅ポイント制度

LIXIL省エネ住宅ポイン
http://www.lixil.co.jp/shouene-point/

ワンポイント

省エネ住宅ポイントでは、住宅の耐震改修を対象に15万ポイントの追加をもらうことも出来ますが、実際は長期優良リフォームを使用した方が有利になりますので、長期優良リフォームを視野に入れたリフォーム提案でプラスアップが狙えます。


今、話題のゼロエネルギー住宅とは?
住宅の省エネルギーに関した話題で、必ずと言っていいほど出てくる「ゼロエネルギー住宅」とはどのような住宅で、どのような内容なのでしょうか?

ゼロエネルギー住宅の定義

「省エネの工夫で消費エネルギーを減らし、使うエネルギーは自ら作り出す住宅」

なんだか難しい言い回しですが、要するに家の中で使う一次エネルギー(A)を家で作り出すエネルギー(B)が上回る((A)ー(B)>0と言う図式になります。

ここで言われる一次エネルギーとは化石燃料や核燃料、太陽熱、太陽光、水力、地熱、風力など、自然界に存在するままのエネルギー源のことです。これに対して二次エネルギーとはガスや電気など、一次エネルギーを利用しやすい形にしたものをと呼びます。ゼロエネ住宅の消費エネルギーを計算する場合、二次エネルギーは一次エネルギーに換算して計算が行われます。

政府は2030年にはゼロエネルギー化を新築住宅に義務化!?

ゼロエネ住宅に対する政府の助成金は経済産業省と国土交通省からの2つがあります。

1つめは、国土交通省による「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。こちらは対象となるのが中小工務店です施主が補助金対象となるのは、2つめの経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」です。26年度では、補助対象費用の原則1/2以内で補助限度額 一戸あたり165万円となっていました。27年度はまた新しい支援事業として公募が行われると見込まれています。

ゼロエネルギーハウスとなればフラット35Sなども利用でき、35年間というスパンで

住宅ローン ― 余剰光熱費(ゼロエネ+フラット35S+各種補助金)
住宅ローン + 光熱費

がほぼ同じになるというパターンの提案も可能となってきます。


エネファームの普及に繋がるか?補助金開始
一般社団法人燃料電池普及促進協会は2月20日、2014年度補正予算の「民生用燃料電池導入支援補助金」の募集を開始しました。締め切りは3月31日までとなっています。
家庭用燃料電池システム「エネファーム」とは、水素と酸素から家庭菜園のようにわが家でつかう電気とお湯をわが家でつくるシステムです。

補助金制度の概要
http://www.fca-enefarm.org/subsidy26/outline/index.html

補助金の対象額は以下の通り

新築住宅より既存住宅を優遇した形になっています。

160万円台のエネファームも登場!

東京ガスとパナソニックからはこの補助金に合わせて、「エネファーム」の新製品を発表しています。今までよりも30万円低価格の税別160万円(停電時発電継続機能なし)となっています。実際の売れ線となる停電時発電継続機能付は税別167万円となっています。
東京ガス プレスリリース
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20150204-01.html


認定低炭素への道 第1回
今回よりシリーズもの企画(全3回)として「認定低酸素」を取り上げていきます。

第1回 認定低炭素住宅の定義

低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請基準に適合する場合に認定されたものを認定低炭素住宅と呼びます。

・建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。

・都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること。

・資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

等の小難しい定義がありますが市街化区域の住宅であること、に加えて以下の2点、

定義的評価項目
選択的項目(8項目中2項目)

を満たせば認定低炭素住宅となります。

定義的評価項目では平成25年省エネルギー基準を満たし、一次エネルギー消費を10%以上減らすことがあげられています。

では、平成25年省エネルギー基準とはどんなものかというと、以下のような遷移で25年基準とされています。

省エネ法の推移

大きな違いは、住宅の外皮性能がQ値、μ値基準だったのがUA値、ηA値(シータエー)基準となったということです。

一次エネルギー消費量

外皮の断熱性能だけでなく、暖冷房や給湯などの設備機器も含めた、建物全体の省エネルギー性能を評価する基準が追加されます。

次回は選択的項目と具体的な商材についてお届けします。


ユーザーから見た省エネ基準義務化

新建ハウジングが行ったアンケート調査(住宅計画を持っている1000人を対象)では、省エネ基準義務化についての認知度は、新築で約4割、リフォームで約2割にとどまっています。

省エネ基準義務化はまだまだ浸透していない状況ですが、義務化以前でも基準のクリアに対する要望は非常に強いく、8割弱となっていることが判明しました(グラフ参照)

省エネ住宅エコポイント、フラット35、低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅と住宅にかかわる政策のほとんどにかかわる省エネ基準はますます重要な位置づけとなり、顧客への説明責任も重要なポイントとなりそうです。


2015年度 太陽光2015年度の買取価格案
調達価格等算定委員会がまとめた2015年度の電力買取価格案は、

太陽光発電については、10kW未満と10kW以上の二つに区分し、それぞれの買い取り価格は、

10kW未満

買い取りを制御する出力抑制装置を設置する場合の新しい区分を設けられました。

装置ありの場合は1kWhあたり35円(▲2円)
装置なしの場合は1kWhあたり33円(▲4円)
※( )は2014年度と比較した差額

10kW以上

太陽光の区分は時期により差がつきます。
6月30日までは1kWhあたり29円
7月1日以降は1kWhあたり27円

という案となりました。今後の検証を経て決定される模様です。2月24日時点で九州電力の10kW未満太陽光は、4月1日以降出力制御装置の設置が義務付けの対象となっています。装置の設置コストを反映して、その負担増分を1kWhあたり2円上乗せし、2014年度の1kWhあたり37円から、装置ありで2円、装置なしで4円安い水準となります。10kW以上の太陽光については、7月1日以降「優遇措置」を廃止し価格を2円引き下げられます。


すまい給付金の活用はお進みですか?

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円を給付するものです。
※10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付する予定です。

具体的には、消費税が8%に上がった昨年4月1日以降に新築・中古を問わず家を購入した居住者に対しての給付金で最大で30万円を給付できます。

基本はローンでの購入が対象ですが現金でも対象になる場合もあります。
申請は引き渡しから1年以内なので、昨年購入のお客様でも対象の方がいらっしゃればご案内してはいかがでしょうか?

詳しくは弊社営業担当までおたずね下さい。


2月の木材価格・需給動向
国産材(北関東)
栃木の丸太生産は,好天に恵まれ順調な生産が続く。
入荷量は平年を上回る。
スギは柱材・中目材ともに比較的順調な荷動きで、特に柱材の引合いは堅調。
ヒノキは全般に荷動きは低調で、柱材の引合いが弱く、入荷量の少ない中目材はまずまずの引合い。価格は期待した年明け後の製品需要の回復が弱く、スギ柱材以外は弱保合から弱含みで推移。スギは不足感の続く柱材が強保合だが、中目材は弱保合、目粗材は値下げ。ヒノキは柱材が弱含みで値下がり、中目材は弱保合で推移。
群馬の製材工場の操業状況は、2 月に入り若干暇になったが例年並みの状況。
製品の販売は、プレカットへは順調だが、製品市場は年度末公共物件の完了に連動して荷動き感が全くない。製品在庫は増加、特にヌキなど副産物に荷余り感。原木は年明けから雪の影響少なく出材は順調。年度末に向けて国有林等の追込みの伐採で原木は豊富。原木在庫は十分な手当が進んでおり、山土場や原木市場も増加傾向。製品価格は変動少なく安定しているが、一部で安売り感。

米材
米国産輸出向け丸太は、日本・中国ともに引合い低調だが、新年度がスタートし例年より雪も少なく出材は好調。港頭在庫は順調な伐採が続き増加中。ウェアハウザー社の 2 月積み対日米マツ価格は、1月積比$10ダウンの$880(推定)で決着。米材丸太の入・出荷、在庫ともに横這い。国内の大手港湾製材工場は通常の操業。
米国西海岸の港湾労使交渉は依然として解決の糸口が見つからず膠着状態が続く。米製材品の TLT(東京木材埠頭)1月の入荷量は 28.3 千㎥で前月比 16.2%の増、出荷量は 28.8 千㎥で同 2.2%増、在庫量は 40.6 千㎥で同 12.7%減。産地情勢はランダムレングス紙15 種平均価格が 1 月末に$362 とジリ安状態。2/3 日積DF 小角 $440-445/㎥、 垂 木$460/ ㎥レベ ル 。SPF 2×4J グ レード は$530-535/Mfbm でほぼ横這い。1 月のプレカット工場の稼働状況は 12 月のずれ込みもあり忙しかったが、2-3 月の仕事量少なく、荷動きは当用買い中心で先行き不透明。国内在庫減で不足材は値戻し中だが、ビルダーの値下げ要請強い。米西海岸のコンテナヤードのストの影響で船積み遅れが激しくなった。

合板
原料丸太のうち国産材価格は引続き強含み横這い。ロシア材も横這い、米材も強含み横這いが続く。南洋材は現地が雨期で出材減と違法伐採取締りの影響で強い状況。12 月の国内総生産量 22.8 万㎥のうち針葉樹合板は 21.2 万㎥、出荷量は 22.4 万㎥と再び高水準で、2 か月ぶりに出荷量が生産量を上回る。在庫量は 21.5 万㎥と減らしたものの依然高水準。販売価格は、メーカーが値戻しを唱えているが、需要が厳しい中では横這いが順当で、暫くは綱引きが続くと思われる。
国産針葉樹合板は昨年末までのトラック不足が解消し、受注残も 1 月中旬にはほぼ解消。価格もメーカー建値への移行は難しく一部で安値も散見。輸入合板は仕入れのコストアップはあるものの荷動き悪く、この 1 か月は完全な横這い状態。先行き針葉樹合板は、メーカーの値戻し唱えが需要低迷で難しく、商社・問屋との綱引きは今後も続くと予想。輸入合板は現地のコストアップから強含みで推移すると思われが、需要動向からスピード感は無いと予測。針葉樹合板は全体的にだぶつき、ラワン合板の2.5mmB 品、ノン JAS品、5.5mm で品薄感続く。

構造用集成材
原料ラミナの入港は順調だが、契約数量は少ない。本年第 1 四半期の契約数量も国内メーカーの使用量の 80%程度。価格は昨年の 1€140 円後半のものが 2-3月に入港、4 月以降は為替レートの影響でラミナ価格は下がる模様。国産集成材の 1 月受注は好調で、2 月受注も好調続くと予測。荷動きは順調だが、プレカットの仕事量少なく、販売先行きは減少する見込み。在庫は引続き少なく納期は 2週間程度。価格は RW 梁桁、柱に値上げの一服感出る。2 月も品薄感はあるものの、プレカット工場の仕事減の影響で、値上げに歯止めがかかると予測。輸入集成材は港頭在庫減少が続く中、順調な入港で品薄感が多少和らぐ。中期的には円安対策のため、国産材集成材の引合いが増加すると予測。

市売問屋
国産材の構造材は、スギ、ヒノキとも住宅着工減少の影響で極めて不振、ここにきて滞留在庫が増加。造作材はスギ建具用が展示会の在庫補充のため荷動き良く、リフォーム需要も小粒ながら良好。外材の構造材は、入荷減で港頭在庫は少ないが需要減のため動きは悪い。造作材は米ヒバ、スプルース、ピーラーの良材は引続き動きまずまず。販売動向は 2 月も買方の手持仕事量少なく、在庫意欲は乏しいが、ここにきて見積依頼が増えてきており、先行きに多少の光明が見られる。

小売
国産材の構造材はスギ、ヒノキ土台・柱とも保合。外材はロシアアカマツ垂木保合、米ツガKD角、平割保合、45×105×3m、4mは品薄で強保合、SPF保合、WW間柱保合。造作材はスプルース良材、ナラ、タモ強保合。集成材はWW、RW梁、柱とも保合。合板は針葉樹、ラワンともに保合、輸入合板は強保合。床板・フロアの低価格品強保合。工務店は新築物件少なく、リフォーム中心の受注だが、職人不足が深刻。

(財)日本木材総合情報センター


2015年2月の住宅ローン金利情報(2月9日現在)
2月度の熊本県主要銀行の住宅ローンの金利情報です。
詳しくは各銀行へお問い合わせください。


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