住宅性能表示制度の責任主体である指定評価機関が両制度の審査を行い、長期優良住宅制度で求められる「長期使用構造等とするための措置」を住宅性能表示制度の「住宅性能評価方法基準」のひとつとして位置付ける方針。申請から認定までの期間の短縮や、審査費用の引き下げにより、利用促進を図る。

　共同住宅の認定促進に向け、認定基準の合理化も進める。現行の制度で、劣化対策や耐震性、可変性、維持管理・更新容易性の基準に適合させるためには、多くの追加コストがかかり、それが利用を阻害する一因になっている。今後、共同住宅の新築を中心とした長期優良住宅の技術的な基準等に関してワーキンググループを設置し、検討を進める。

　共同住宅の認定については、棟単位と住戸単位の２段階で認定を行う案も示された。

　住宅地では、低金利や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通の利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調に推移。商業地では、オフィス空室率の低下やインバウンド需要で店舗・ホテルの進出意欲が旺盛なことなどを背景に需要が拡大した。

　変動率が全国で最も大きかったのは、住宅地・商業地ともに北海道の倶知安（くっちゃん）で、住宅地は５０．０％の上昇、商業地は５８．８％の上昇となった。このほか、住宅地で高い上昇率をみせたのは、都市中心部へのアクセスに優れる東京都渋谷区（代官山、恵比寿地区）で上昇率が１５．０％と、東京圏でもっとも高い上昇率となった。名古屋圏では愛知県一宮市で２０．９％、地方圏では福岡県春日市で１２．０％の上昇率となった。

　商業地では、東京圏では特に台東区が外国人観光客の増加により浅草地区を中心に３４．７％の上昇率を示した。大阪圏では、京都市東山地区で４３．６％、大阪市中央区で４４．４％の上昇とこちらも高い上昇率となった。

　ＩｏＴ家電とは、スマートフォンやタブレットなどとインターネットで繋がり、手元で家電を操作したり、運転状況などのデータを管理したりできる家電のこと。洗濯機やエアコン、掃除機、テレビ、体重計、レンジ、炊飯器など、家の中の電化製品がインターネットに接続させることで新しいサービスを提供する事業者も出てきている。

　今回の事業は、ＩｏＴ家電関連サービスを提供する複数の企業がサービスを利用者に提供する際に、値引きなどのインセンティブ費用として補助金を支給することで、多くの人が利用してもらう仕組みになっている。補助金は国からまずサービス提供者へ、最終的にサービス利用者に流れる仕組み。補助申請はサービス提供者が行う。

　補助対象事業者はサービス事業者やプラットフォーム事業者、機器メーカーなど。サービス事業者とは住宅内に設置するネットワークデバイスから収集した生活データを活用したサービスを提供する複数企業。プラットフォーム事業者は、サービス事業者に室内から収集・分析した生活データを提供するプラットフォーム事業を行う企業。機器メーカーは、室内に設置するネットワークデバイスを提供する企業。

　補助金の上限額は１件あたり１万円、補助率は３分の２以内。利用契約１件につき１度まで。２０２１年３月末まで対象サービスが継続する計画であることなどが要件。補助事業者（執行団体）は一般社団法人環境共創イニチアチブで、サービス提供会社の募集は２０１９年３月下旬を予定する。