アルミなど原材料および燃料価格の上昇を転嫁するため。１０月１日からアルミ窓、アルミ製玄関ドア、シェード（日よけ）などの価格を引き上げるほか、２０１９年１月１日受注分からは樹脂窓およびアルミ樹脂複合窓の一部商品の価格をアップさせる。同社では価格引き上げの背景について「今後も大幅な原材料のコスト増が見込まれ、もはや企業努力のみで対応することが困難な状況となった」と説明している。

　これまでに建築審査会に申請し、特例として許可された実績が積まれたものは、戸建住宅の建築に限って合理化する。また日影規制についても手続きの合理化を図る。６月２７日に公布されており、現在８月２９日を締め切りとするパブリックコメントを実施中。９月下旬までには施行予定となっている。

　現場の作業員が、足場と躯体の隙間や足場の外側から墜落して死亡するといった事故・災害が依然として多く発生していることが背景にあり、建設現場の安全強化を図りたい考え。また、建設現場における将来的な人材確保も念頭にある。本足場の組み立てにおいても手すり先行工法など、より安全な措置の義務化や、専門家による足場設置後の点検についても検討している。　　　　　　　　　　　ただ、「死亡事故は安全帯不使用が原因」「まずは安全帯の使用を普及させるべきではないか」「足場を設置できない場所もある」といった声や手すり先行足場を義務化するかには異論もある。本足場や一側足場を認める基準をどのように具体化するかが焦点となる。

　今年４月、積水ハウスの温室効果ガス排出量削減の取り組みが、科学的に根拠がある目標として国際的な評価機関（ＳＢＴイニシアチブ）から、住宅業界初の認定を取得した。積水化学工業は６月、大和ハウス工業や住友林業も８月に同機関から認定を得た。西日本豪雨や台風多発などの異常気象は、温室効果ガス濃度の上昇による気候変動の兆候とも考えられている。ＳＢＴの目標達成にむけ、環境に配慮された部資材への切り替えも予想される。気候変動対策への取り組みが、企業の新たな成長ドライバーとなりそうだ。

　国内５ヵ所の委託製造工場を活用していくことで原料を製造。２０１７年１２月期の戸建住宅向けの採用棟数は４万６千棟（前期比１２・３％増）であり、現在、現場発泡ウレタンフォームの施工実績では国内トップのシェアを誇る。同社は１４年３月に横浜市緑区にテクニカルセンターを開設、１６年１０月には同社の製造する原料についてＪＩＳマーク表示製品としての認証を受けている。

　今後は２０年の省エネ基準義務化の動きを追い風とすることで、戸建住宅向け断熱材市場におけるシェアを現在の１０％から、さらに拡大を狙っていく。また不燃化についても共同研究を行っており、防火・準耐火における大臣認定を取得していく考えだ。

　融資期間２０年以下の「フラット２０」の最低融資金利および最頻値は融資率９割以下で横ばいの１・２９％、融資率９割超も横ばいの１・７３％。いずれも最も高い金利は前月より０・０６％高くなり、それぞれ２・０２％、２・４６％で、金利の範囲は拡大している。