■　熊本県森連　新事務所11月末に完成

　新事務所は敷地面接が2212.19平方㍍で延べ床面積が1階530.95平方㍍、2階355.
90平方㍍、その他43.05平方㍍で計929.90平方㍍となる。総工事費は3億8666万98
40円だ。工事費には熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を活用する予定で、現在交付申請中だ。臨時総会で移転先が承認された後の先月24日から工事が始まり、同26日に起工式が行われた。発注先は建築が味岡・技建日本建設工事共同体、設計が太宏設計事務所。
　旧事務所が手狭だったこともあり、新事務所は郊外で駐車場が確保できることなどを条件に選定した。場所は、高速道路のインターチェンジに近く交通の便も良い。事前に、県外のCLTを使用した施設なども視察した。仮事務所との契約が切れる来年3月までには移転したい考えだ。
　新事務所に採用されるBP材は工芸社・ハヤタ（熊本県山鹿市）が開発した、杉や桧の角材を積層接着した複合軸材料だ。杉BP材はA材を活用でき、構造材としてほとんどの場所に使えるなどのメリットがある。メーカー側も同材の普及に向け、供給拠点の拡大や全国に向けて広報活動をしている。地元同業の会社として応援していきたい。

■　ワイテック　福岡工場で月間8000坪生産へ

　ヤマエ久野グループでプレカット加工を行うワイテックは、福岡プレカットセンターに最新鋭の構造材加工機等を導入し、本稼働を開始した。金物加工への対応とともに生産能力向上を図る。
　同社のプレカット工場は、福岡プレカットセンター（福岡市）、鹿児島プカットセンター（鹿児島市）、さつまセンター（薩摩川内市）、そして16年末に稼働した沖縄プレカットセンター（沖縄県糸満市）の4工場。同社の特徴は、地域の優良ビルダーから工務店まで幅広い顧客を持ち、ムク材の取り扱いが多いこと。構造材加工能力は現状で年間約17万坪だ。設備を更新した福岡プレカットセンターでは、横架材加工機（平安コーポレーション）をこれまでの2ラインから1ラインに集約した。加工能力は従来の1.3倍。柱加工機の加工能力も1ラインで従来の1.5倍に上がり、これによって構造材加工能力は月間8000坪（2シフト）となった。これまでは月間6000～6500坪でフル生産し、500坪を外注に出していた。今回の更新で外注を中止し、余裕をもって加工できる。さらに、金物加工を併用しており、テックワン、ノードHSS、クレテック、テクノストラクチャー、SSマルチに対応する。既に同社鹿児島プレカットセンター、沖縄プレカットセンターでは金物加工を行っている。熊本地震以降、金物工法の受注が増える傾向にあることから、工務店はもとより金物対応の多い地域ビルダーへの販路拡大を目指す。このほか、小屋束加工機や集塵機、5軸モルダー、4面プレーナー、カットプレーナー、1面プレーナーを更新。ムク材の仕上げ用として設備を充実し、精度アップを図っている。
　同社は、中・大型木造物件への取り組みとして、5年前に長さ8㍍ 180×600㍉に対応する大断面加工が可能な設備を整えた。しかしこの2年間は住宅需要の増加もあり、現状の加工量は全体の10％から進んでいなかった。今回の生産能力増強に合わせて中・大型物件の受注にも力を入れる。

経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と想定されてきた４～５階建て以上の住宅でも、強化外皮基準や省エネルギー率を満たすことでＺＥＨの概念に根ざす住宅として認めようと検討を進めているところだ。２０１７年９月に設置した「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」で議論しているもの。戸建住宅と同様にＺＥＨビルダー制度のようにデベロッパーなどの事業者登録制度を新たに設け、集合住宅のＺＥＨ化目標とその進捗を管理することも視野に入れている。ＺＥＨロードマップに沿った着実な成果を目指す。

　住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における２月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から０・０４％上昇の年１・４０％となった。「フラット３５」の融資率９割超では、最頻値の金利は１・８４％。

　融資期間２０年以下の「フラット２０」の最低融資金利および最頻値は融資率９割以下で１・３２％、融資率９割超で１・７６％となり、それぞれ前月より０・０２％の上昇となった。

■　タマホテルズリノベホテル開業

タマホーム（東京都港区）の１００％子会社でホテル事業を展開するタマホテルズ（東京都大田区）は、大阪市中央にキャビンタイプのホテルを３月４日に開業する。タマホテルズが運営するホテルとしては、羽田のビジネスホテルに続き、２棟目。タマホームが事務所として所有・利用していた８階建ての鉄骨造のビルを再利用したもので、施設延床面積は１７２７ｍ^２。全１２２室。木をコンセプトにした内装などが特徴。旅館業法上の簡易宿所として運営する。

■　ヤマダ電機　リフォーム子会社を吸収合併

　厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、公共職業紹介所（ハローワーク）における建設技術者（建築・土木・測量技術者）の２０１７年平均の有効求人倍率は５．６１倍に達し、現在の職業分類名称で集計を開始した２００１年以降で最高値となった。２００９年の０．８４倍を底として２０１７年まで毎年上昇している。

２０１７年の月別の建設技術者の有効求人倍率と新規求人倍率の推移を見ると、有効求人倍率は上昇傾向が続き、１２月には６．６６倍に達した。有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は１２月に統計開始後初めてとなる１０倍台に突入（１０．６８倍）。２０１８年も人材需給がさらに逼迫することが予想される。
　最新雇用関連データ（２０１８年１月３０日総務省・厚生労働省公表）では、建設業の就業者数が４９４万人（前年同月比９８．４％）、雇用者数が４０７万人（同９８．５％）と、いずれも前年同月より減少。一方、公共職業紹介所における新規求人数は６万３９１４人（同１０９．８％）と１７カ月連続で前年同月を上回った。

　建設技術職（建築・土木・測量技術者、常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月比０．９７ポイント上昇の６．６６倍となり、過去最高を更新。前年同月比で３１カ月連続の上昇となった。建設技能工（建設・採掘の職業、常用・除くパート）の有効求人倍率も、同０．９０ポイント上昇の４．９３倍となり、過去最高を更新。前年同月を３２カ月連続で上回った。