シンエイ通信

シンエイ通信【平成27年11月30日作成 74号】

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平成27年11月30日作成 74号


■緊急経済対策が発表されました

11月26日、首相官邸で開かれた第3回一億総活躍国民会議で、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」がとりまとめられました。住宅分野では具体的に、

・省エネ住宅への投資促進

・三世代同居・近居の住宅建設

が盛り込まれました。 「一億層活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に盛り込まれた住宅分野の施策としては、

・省エネルギー性能に優れた住宅・建築物の取得負担を軽減し、
 波及効果の高い住宅投資を促進する


・三世代の「同居」や「近居」の環境を整備するため、
 三世代同居に向けた住宅建設、
都市再生機構賃貸住宅を活用した
 親子の近居等を支援する

・サービス付き高齢者向け住宅の整備量を前倒し・上乗せし、拡大する

とされ、省エネルギーだけでなく子育て世代や高齢者対策も絡めた施策となっています。
赤字は【特に緊急対応】とされています。

詳しくは以下をご覧下さい。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/kinkyu_taisaku/hontai.pdf


■蛍光灯・白熱灯の製造・輸入禁止、2020年めど

政府は、省エネ対策としてエネルギー消費の少ないLED照明の普及を促すため、エネルギー効率の悪い白熱灯や蛍光灯に対する規制を強化する方針を示しました。
これまで、LEDや蛍光灯について一定の省エネ基準を満たすことを製造業者や輸入業者に義務づけてきましたが、安倍総理は経済界との「官民対話」の中で、来年度からエネルギー効率の悪い「白熱灯」も新たに規制の対象に加える方針を明らかにしました。

白熱灯や蛍光灯から省エネ性能の高いLEDへの交換を促したい考えと、省エネ対策の強化によって企業による省エネ関連の設備投資も増やしたい考えです。

またCOP21での日本の省エネへの取り組みの1つとする狙いもあるようです。
但し、蛍光灯からLEDへ変えた場合は約2年で機器費用と使用電力がペイできる為、比較的早い時期での交換も有効のようです。

LED照明を使用する場合のメリットとして、次の3点が挙げられます(※蛍光灯比)

◆低消費電力(約70%以上削減)
◆長寿命(約4倍以上)
◆紫外線や熱線の放射量が大幅に少ない 
エコ・トラスト・ジャパン株式会社
http://www.trustlight.jp/merits/

現在では今ある電球や管と取り換えるだけといった電源内蔵型のものも十分普及価格帯になっており、今ある照明器具自体を交換せずにLED化できる商品も多く販売されています。

この発表に関連しているかは不明ですが、Panasonicからは2019年までにすべての照明器具をLED化するという発表もありました。

2020年までには地デジ化の時と同じくらいの家電バブルが来るのではないかとも言われています。


■【今期補正予算/来期国策に関するセミナーのご案内】

講師に株式会社エー・ディー・エルの沖田光平氏を招き、12月17日(木)15:00~17:00にセミナーがナイス(株)熊本営業所主催にて開かれます。

株式会社 エー・ディー・エル 一級建築士事務所
http://www.adl-fk.com/

今期、来期の国策や補正予算、助成金などからZEHに関するロードマップ、省庁の考えなど非常に幅広い内容となっています。

また、セミナーの後に(株)ナイス熊本営業所主催の「すてき住まいの大感謝祭2016・熊本」の趣旨説明会が30分ほどあります。

参加ご希望の方は弊社営業までご連絡ください。

お申し込みは申込書をダウンロードしてFAXして頂くことでも可能です。

参加申込書ダウンロード
http://www.sk-shin-ei.com/DOWNLOAD/20151202125805.pdf


■平成27年11月度の熊本主要銀行の金利(11/9)

詳しくは各行にお尋ねください


■省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHの違い

最近、非常に話題に上る省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHですが、もう一度おさらいとしてどういうものなのかをきちんと理解してみましょう。

省エネ住宅


冷暖房機器による消費エネルギーを減らすなど、省エネルギーに配慮した住宅のことをいいます。 具体的には、壁や床、天井、屋根に断熱材を入れたり、断熱・気密性能の高い窓やドアを用いる等によって、室内と室外との熱の出入りをできるだけ少なくします。

冷暖房による二酸化炭素の排出量を減らして地球温暖化防止に貢献できると同時に、光熱費を抑えるというメリットがあります。住宅の構造躯体(外壁の断熱・気密性)を構成する窓や壁やドア・床などの断熱気密性能が重要視され、住宅業界ではパッシブ(受け身)・エネルギー住宅と言われます。

スマートハウス

一般的なスマートハウス設備が「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」です。
「スマートハウス」とは、「太陽光発電」などがつくる電力や電力会社からの電力、蓄電池に貯めた電力など、家のエネルギーを賢く(スマート)使う住宅のことを言います。 賢く使うためにHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を利用してエネルギーの出入りや機器を制御します。

イメージ的には、

省エネ住宅+創エネルギー設備+蓄エネルギー設備+HEMS設備

で構成され、アクティブ(能動的)・エネルギー住宅といわれています。

長期優良住宅

長期優良住宅は認定制度であり、きちんとした定義があります。認定を受けるにはされるには、以下のような長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている必要があります。

長期に使用するための構造及び設備を有していること
居住環境等への配慮を行っていること
一定面積以上の住戸面積を有していること
維持保全の期間、方法を定めていること

これらの措置の基準として

劣化対策
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
居住環境
住戸面積75平方メートル以上
維持管理・更新計画
省エネルギー性

が定められています。

長期優良住宅と認定されるためには、これら9つの性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定し、住んでいる自治体などの認定を受ける必要があります。認定を受けた計画に従って建築をし、維持保全を行います。

ZEH(ゼッチ)

閣議決定したエネルギー基本計画の中で、2020年には標準的な新築住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=Net Zero Energy House)とすることを目標に掲げられました。

大手住宅企業を中心に2020年までに標準化を目指しているいます。
照明や冷暖房など日々の生活で使う消費エネルギーと、太陽光発電や燃料電池など住宅でつくった創エネルギーを1年間で比べ、創エネルギーのほうが消費エネルギーより多い、または差がゼロになる住宅を指します。

イメージ的にはスマートハウスに対して削減できるエネルギー量がきちんと数値目標とされているという感じでしょうか?

政府の方針としては2020年以降は長期優良・ZEHとならない家は新築するなと言う方向性と思われます。大手住宅メーカーでは2020年に向けたZEHの標準化競争が既に始まっています。地場工務店もスマートハウス対応や長期有料対応、しいてはZEH対応が必須となる時代がすぐそこまで来ています

SHIN-EIでは低コストでスマートハウス対応住宅を標準仕様に出来る「スマサポ」などを準備してハウスメーカー様にご協力できる体制を整えております。お気軽に弊社担当営業までお問い合わせ下さい。


■住生活基本計画の見直しの方向性示唆

国土交通省は11月30日、住生活基本計画の改定に向けた検討を行っている有識者会議の住宅宅地分科会(分科会長:浅見泰司東京大学大学院教授)で、見直しの方向性を示しました。

計画の大項目として以下が(1)~(6)があげられ、その中の基本的な項目案は以下の通り。

(1)少子化・若年世帯対策
  1 若年世帯・子育て世帯が望む住宅の選択・確保への支援
  2 三世代同居・近居の支援 など

(2)高齢者対策
  1 サービス付き高齢者向け住宅の改善
  2 バリアフリー化、ICT(情報通信技術)活用型住宅、ロボット技術活用 など

(3) 空き家対策
  1 中古住宅市場への循環の促進
  2 他用途(介護や子育て支援設備など)への転換の促進
  3 活用できない空き家の解体・撤去 など

(4) 質の高い住宅ストックの形成
  1 建て替え・リフォームなどによる耐震性・断熱性などの質の向上
  2 中古住宅流通・リフォームの活性化 など

(5) セーフティネット対応
  1 公的賃貸住宅の供給・管理
  2 民間賃貸住宅の活用
  3 福祉などの他分野との連携 など

(6) 住環境の維持・向上
  1 コンパクトシティ制度との連携
  2 住宅団地再生の機会をとらえた医療福祉拠点の形成
  3 木造密集市街地の改善整備 など

消費税の駆け込み需要と相互効果を発揮し、空き家対策やリフォームなどの需要も掘り起こされるのでしょうか?

■リフォーム物件に関する国土交通省の調査より

国土交通省の発表しているリフォームに関する調査内容をまとめてみました。

リフォームの動機

「住宅が傷んだり汚れたりしていた」  48.4%
「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」 30.7%
「家を長持ちさせるため」  26.6%

リフォームの内容

「住宅内の設備の改善・変更」 50.8%
「内装の模様替えなど」  39.4%
「住宅外の改善・変更」  33.3%

「住宅内の設備の改善・変更」の内訳

「キッチン」 35.0%
「トイレ」 29.4%
「浴室」 29.2%

日々の使用頻度の高い水まわりは老朽化を感じやすいのか、リフォーム箇所の圧倒的多数を占めていることが分かります。

リフォームをした世帯主の属性、住宅の取得時期

60歳以上 46.0%
50歳代 23.5%
40歳代 17.1%
平均年齢は56.2歳

住宅の取得方法

「注文住宅建築」 31.5%
「分譲住宅購入」 30.1%
平均居住年数は24年

住宅を取得した時期を30~40歳代とすると、平均居住年数は24年程度の世帯主が50~60歳代となった時期にリフォームを実施するイメージとなっています。

リフォームにかかった費用

平均で230 万円
自己資金は198万円
借入金は32万円
自己資金比率は86.1%

自己資金の内訳「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多かったようです。

調査実施:国土交通省
調査対象:平成25年4月~平成26年3月に住み替え・建替え・リフォームを行った世帯を対象とし、住宅の種類別に調査
http://www.mlit.go.jp/common/001084318.pdf

■弊社一押しのスマートハウス仕様を標準にしませんか?

弊社一押しのスマートハウス対応機器「スマサポ」
このスマサポは簡単にスマートハウス対応住宅に出来る優れものなんです。しかも、使用する太陽光や蓄電池などはメーカーを選びません。それでは「スマサポ」の特徴を挙げていきましょう。

■スタンドアロン型の蓄電池に系統連系型の使い勝手を付与できます

系統連系型の蓄電池はかゆいところに手が届き、停電時なども自動で切り替えなどをしてくれる便利なものですが、コストが高い、メーカーを統一しなければならないなど導入には今ひとつハードルが高いのが現状です。反対にスタンドアロン型蓄電池は価格はだいぶ安くなってきたものの、蓄電池本体のコンセントに指した機器しか使用できないといった欠点があります。

スマサポにスタンドアロン型蓄電池を接続した場合、スタンドアロン型蓄電池の電気を「スマサポ」が制御し停電時には指定した回路に自動で給電を始めます。この指定した回路は冷蔵庫や居間などを指定することにより災害時に最低限の生活を守ることが出来ます。
また、太陽光のパワコンの設定を自立に切り替えることにより上記指定の回路に太陽光で発電した電気を給電することも出来ますので、昼間充電を行い夜は蓄電池を使うという運用が出来ます。

■蓄電池はもちろん、太陽光も後付けOK

「スマサポ」は新築時に回路設計を行って設置しておけば、後々蓄電池を設置する場合や太陽光を跡から設置する場合でもスマートハウスとしての機能を使うことが出来ます。また設定を跡からも変更できるので機材をアップグレードした際も余計なコストはかかりません。

■太陽光の売電を最大限に行うことが出来ます

スマサポは配電盤以下に設置されるHEMS機器の一種です。海鮮以下のみに蓄電池の電気を供給する形式の為、いわゆる「スマホの電池」と同じ概念となり蓄電池の設置時に電力会社への届け出自体が不要です(スタンドアロン型)

ここで重要なのが昼間の売電量です。一般的な共働きの家庭の場合、昼間は会社や学校に出ていて使う電気は限られます。主に冷蔵庫や基本的な部分の照明などですが、この部分に蓄電池の電力を当てることで、昼間の人の居ない時間帯の殆どを売電に当てることが可能になります。
※新築時の回路の設計や既築の場合は回路の加工が必要になります。

■太陽光と蓄電池が異なるメーカーでも対応可能

一般的なスマートハウスだと太陽光と蓄電池やHEMSは同一メーカーでしか構築できません。しかし「スマサポ」を使った場合、「スマサポ」がHEMSの役割を果たす為に太陽光パネルのメーカーと蓄電池のメーカーが異なっても問題ありません。

■蓄電池の交換や増設が可能(2016年3月予定)

一般的なスマートハウスでは蓄電池の増設は不可能ですが、「スマサポ」では蓄電池の増設にも対応予定です。また蓄電池はスタンドアロン型なので価格が安くなった際に自分で購入して設置したりすることが可能です。また一般的には不可能だった蓄電池の増設も可能になります

■太陽光のモニターを「スマサポ」が行えます

太陽光発電を設置した場合に取り付ける「モニター」
結構な金額ですが、この機能を「スマサポ」に置き換えることが可能なので、「スマサポ」を導入する場合のコストを削減できます。また「スマサポ」はファームウェアをアップデートすることにより機能が向上します(作業費は別途)
今後の対応として、モニターをスマホ対応があり専用モニター無しや低価格のタブレットを使ったモニター設置などが可能です。「スマサポ」のモニター機能は基本的にHEMS仕様ですので、エネルギーの見える化に貢献します。

■フラット35Sの金利引き下げ幅拡大、2016年1月29日で終了

住宅金融支援機構は今年2月から実施しているフラット35関連の2つの優遇制度について、2016年1月29日までで申し込み受付を終了すると発表しました。2つの優遇制度について以下の通り

 (1)「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大(引き下げ幅を年▲0.3→▲0.6に)
 (2)「フラット35(買取型)融資率9割超」の金利引き下げ

お客様への提案中の場合、至急確認することをお勧めします。