■緊急経済対策が発表されました

11月26日、首相官邸で開かれた第３回一億総活躍国民会議で、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」がとりまとめられました。住宅分野では具体的に、

が盛り込まれました。　「一億層活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に盛り込まれた住宅分野の施策としては、

とされ、省エネルギーだけでなく子育て世代や高齢者対策も絡めた施策となっています。
赤字は【特に緊急対応】とされています。

詳しくは以下をご覧下さい。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/kinkyu_taisaku/hontai.pdf

政府は、省エネ対策としてエネルギー消費の少ないＬＥＤ照明の普及を促すため、エネルギー効率の悪い白熱灯や蛍光灯に対する規制を強化する方針を示しました。
これまで、ＬＥＤや蛍光灯について一定の省エネ基準を満たすことを製造業者や輸入業者に義務づけてきましたが、安倍総理は経済界との「官民対話」の中で、来年度からエネルギー効率の悪い「白熱灯」も新たに規制の対象に加える方針を明らかにしました。

白熱灯や蛍光灯から省エネ性能の高いＬＥＤへの交換を促したい考えと、省エネ対策の強化によって企業による省エネ関連の設備投資も増やしたい考えです。

またCOP21での日本の省エネへの取り組みの1つとする狙いもあるようです。
但し、蛍光灯からLEDへ変えた場合は約2年で機器費用と使用電力がペイできる為、比較的早い時期での交換も有効のようです。

LED照明を使用する場合のメリットとして、次の3点が挙げられます（※蛍光灯比）

現在では今ある電球や管と取り換えるだけといった電源内蔵型のものも十分普及価格帯になっており、今ある照明器具自体を交換せずにＬＥＤ化できる商品も多く販売されています。

この発表に関連しているかは不明ですが、Panasonicからは2019年までにすべての照明器具をＬＥＤ化するという発表もありました。

2020年までには地デジ化の時と同じくらいの家電バブルが来るのではないかとも言われています。

講師に株式会社エー・ディー・エルの沖田光平氏を招き、12月17日（木）15：00～17：00にセミナーがナイス（株）熊本営業所主催にて開かれます。

株式会社 エー・ディー・エル 一級建築士事務所
http://www.adl-fk.com/

今期、来期の国策や補正予算、助成金などからZEHに関するロードマップ、省庁の考えなど非常に幅広い内容となっています。

また、セミナーの後に（株）ナイス熊本営業所主催の「すてき住まいの大感謝祭2016・熊本」の趣旨説明会が30分ほどあります。

参加ご希望の方は弊社営業までご連絡ください。

お申し込みは申込書をダウンロードしてFAXして頂くことでも可能です。

参加申込書ダウンロード
http://www.sk-shin-ei.com/DOWNLOAD/20151202125805.pdf

最近、非常に話題に上る省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHですが、もう一度おさらいとしてどういうものなのかをきちんと理解してみましょう。

省エネ住宅

スマートハウス

ZEH（ゼッチ）

政府の方針としては2020年以降は長期優良・ZEHとならない家は新築するなと言う方向性と思われます。大手住宅メーカーでは2020年に向けたZEHの標準化競争が既に始まっています。地場工務店もスマートハウス対応や長期有料対応、しいてはZEH対応が必須となる時代がすぐそこまで来ています。

SHIN-EIでは低コストでスマートハウス対応住宅を標準仕様に出来る「スマサポ」などを準備してハウスメーカー様にご協力できる体制を整えております。お気軽に弊社担当営業までお問い合わせ下さい。

国土交通省は１１月３０日、住生活基本計画の改定に向けた検討を行っている有識者会議の住宅宅地分科会（分科会長：浅見泰司東京大学大学院教授）で、見直しの方向性を示しました。

計画の大項目として以下が（１）～（６）があげられ、その中の基本的な項目案は以下の通り。

消費税の駆け込み需要と相互効果を発揮し、空き家対策やリフォームなどの需要も掘り起こされるのでしょうか？

国土交通省の発表しているリフォームに関する調査内容をまとめてみました。

リフォームの動機

リフォームの内容

「住宅内の設備の改善・変更」の内訳

日々の使用頻度の高い水まわりは老朽化を感じやすいのか、リフォーム箇所の圧倒的多数を占めていることが分かります。

リフォームをした世帯主の属性、住宅の取得時期

住宅の取得方法

住宅を取得した時期を30～40歳代とすると、平均居住年数は24年程度の世帯主が50～60歳代となった時期にリフォームを実施するイメージとなっています。

リフォームにかかった費用

自己資金の内訳「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多かったようです。

調査実施：国土交通省
調査対象：平成25年4月～平成26年3月に住み替え・建替え・リフォームを行った世帯を対象とし、住宅の種類別に調査
http://www.mlit.go.jp/common/001084318.pdf

弊社一押しのスマートハウス対応機器「スマサポ」
このスマサポは簡単にスマートハウス対応住宅に出来る優れものなんです。しかも、使用する太陽光や蓄電池などはメーカーを選びません。それでは「スマサポ」の特徴を挙げていきましょう。

■スタンドアロン型の蓄電池に系統連系型の使い勝手を付与できます

系統連系型の蓄電池はかゆいところに手が届き、停電時なども自動で切り替えなどをしてくれる便利なものですが、コストが高い、メーカーを統一しなければならないなど導入には今ひとつハードルが高いのが現状です。反対にスタンドアロン型蓄電池は価格はだいぶ安くなってきたものの、蓄電池本体のコンセントに指した機器しか使用できないといった欠点があります。

スマサポにスタンドアロン型蓄電池を接続した場合、スタンドアロン型蓄電池の電気を「スマサポ」が制御し停電時には指定した回路に自動で給電を始めます。この指定した回路は冷蔵庫や居間などを指定することにより災害時に最低限の生活を守ることが出来ます。
また、太陽光のパワコンの設定を自立に切り替えることにより上記指定の回路に太陽光で発電した電気を給電することも出来ますので、昼間充電を行い夜は蓄電池を使うという運用が出来ます。

■蓄電池はもちろん、太陽光も後付けOK

「スマサポ」は新築時に回路設計を行って設置しておけば、後々蓄電池を設置する場合や太陽光を跡から設置する場合でもスマートハウスとしての機能を使うことが出来ます。また設定を跡からも変更できるので機材をアップグレードした際も余計なコストはかかりません。

■太陽光の売電を最大限に行うことが出来ます

スマサポは配電盤以下に設置されるHEMS機器の一種です。海鮮以下のみに蓄電池の電気を供給する形式の為、いわゆる「スマホの電池」と同じ概念となり蓄電池の設置時に電力会社への届け出自体が不要です（スタンドアロン型）

ここで重要なのが昼間の売電量です。一般的な共働きの家庭の場合、昼間は会社や学校に出ていて使う電気は限られます。主に冷蔵庫や基本的な部分の照明などですが、この部分に蓄電池の電力を当てることで、昼間の人の居ない時間帯の殆どを売電に当てることが可能になります。
※新築時の回路の設計や既築の場合は回路の加工が必要になります。

一般的なスマートハウスだと太陽光と蓄電池やHEMSは同一メーカーでしか構築できません。しかし「スマサポ」を使った場合、「スマサポ」がHEMSの役割を果たす為に太陽光パネルのメーカーと蓄電池のメーカーが異なっても問題ありません。

■蓄電池の交換や増設が可能（2016年3月予定）

一般的なスマートハウスでは蓄電池の増設は不可能ですが、「スマサポ」では蓄電池の増設にも対応予定です。また蓄電池はスタンドアロン型なので価格が安くなった際に自分で購入して設置したりすることが可能です。また一般的には不可能だった蓄電池の増設も可能になります

■太陽光のモニターを「スマサポ」が行えます

太陽光発電を設置した場合に取り付ける「モニター」
結構な金額ですが、この機能を「スマサポ」に置き換えることが可能なので、「スマサポ」を導入する場合のコストを削減できます。また「スマサポ」はファームウェアをアップデートすることにより機能が向上します（作業費は別途）
今後の対応として、モニターをスマホ対応があり専用モニター無しや低価格のタブレットを使ったモニター設置などが可能です。「スマサポ」のモニター機能は基本的にHEMS仕様ですので、エネルギーの見える化に貢献します。

住宅金融支援機構は今年2月から実施しているフラット35関連の2つの優遇制度について、2016年1月29日までで申し込み受付を終了すると発表しました。2つの優遇制度について以下の通り

お客様への提案中の場合、至急確認することをお勧めします。