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シンエイ通信【令和８年１０月１日作成　２０２号】

仮設住宅向けで荷動き

杉KD柱・桁は、外材の代替として九州外から引き合いがあるほか、仮設住宅建設でも荷動きがある。

一部製材所は、杉KD柱を１０月から２０００円前後値上げするとしている。市売問屋などでは、値上げ前に製品を仕入れようとする買い方の動きも見られる。

桧KD土台は、米松の代替えとして九州外から引き合いがあるほか、Ｂ材は仮設住宅でも求められている。

桧ＫＤ土台は価格は横ばい。

【国産羽柄材】

【集成材】

引き合いに勢い

国内産構造用集成材は９月、引き合いに勢いが伺える。プレカット工場も首都圏を中心に前月と比べ稼働上昇が聞かれるなか、資材需要も堅調で、国内集成材メーカーによってはＲウッド集成平角などで出荷が生産を上回っている。こうしたなか、一部の国内集成材メーカーでは欧州産ラミナに不足感も生じている模様。

これまで欧州産地とでは、需要の不透明感や円安進行を背景に仕入れを抑えていた集成材メーカーもあった。だが、構造用集成材で堅調な引き合いが続いており、ラミナで物足りなさが浮上した可能性がある。

足元では１ユーロ１７０円台後半とわずかに円高に振れていることもあり、日本側では第４・四半期分ラミナのオファーの動向をうかがう様子も出てきた。杉集成材管柱は大手メーカーが８月にかけて３０００円（立法㍍）の値上げを唱え、徐々に引き上げが進んでいる。集成材メーカーでも１０月頃からの値上げの意向を表明する動きが出始め、値上げ機運が強まってきた。

欧州産ラミナの仕入れコスト上昇や、競合する米松KD平角の値上げもあり、国内集成材メーカーの中にはRウッド集成平角やＷウッド集成管柱でも値上げの動きがある。

【合板・建材】

構造用は横ばい

熊本地震の被災地で応急仮設住宅の建設が始まり、合板や石膏ボード、断熱材、サッシなど建材の供給も活発化。筋違に構造用合板９ミリ厚なども採用されている。

その中で、針葉樹構造用合板の価格は横ばいで推移。接着剤価格やトラック輸送費などは上昇したままで、どこかのタイミングで値上げが必要になるが、当面は復旧対応などが優先される。

合板用原木の需給は杉・桧とも安定している。A材は強基調だが、B～C材は保合。

一方、熊本地震で今後、建築解体材が多量に出てくる見込みだが、北九州のパーティクルボード事業廃止で、その行先が注目されている。

◇国土交通省、２７年度概算要求で「みらいエコ２０２７」に２０００憶円

国土交通省は２０２７年度予算の概算要求で、一般会計に８兆７６９４億円（２５年度当初予算比１．４４倍）を要求した。

住宅局関係の要求額は４１８７億円（前年度比２．４３倍）。災害対策や住宅ストックの活用、脱炭素・省エネ対策の推進などを重点施策に位置付けた。脱炭素・省エネ分野では、みらいエコ住宅２０２６事業の後継となる「みらいエコ住宅２０２７事業」に２０００億円を要求した。

同事業は、２０３０年以降の新築住宅におけるZEH水準の省エネ性能確保を見据えた施策で、支援対象は「ZEH水準の省エネ性能を有する新築住宅」や「既存住宅の省エネ改修」など。別途GX移行債も活用し、GX志向型住宅への支援は引き続き環境省との共同事業として実施する見通し。

今年度から始まった「２０５０先導型住宅推進事業」も継続とし、レジリエンス性向上に加え、新たな担い手の確保やサーキュラーエコノミーへの移行など「次世代の課題の解決に向けて取り組むべきテーマ」を設定するとした。

また、新たに「建築物ライフサイクルカーボン削減推進事業」を創設。建築物のライフサイクル全体を通じたCO2排出量の削減に資する取り組みを支援する。

災害対策では、耐震診断や耐震改修、建て替えなどを支援する住宅・建築物耐震改修事業を拡充する。住宅分野の補助手続きを合理化するとともに、耐震改修とあわせて実施する感震ブレーカーの設置も支援対象に加える。

住宅ストック活用では、市区町村が実施する空き家の除却・活用支援について、自治体負担分のあり方を見直す。現行制度では５分の２から２分の１としている自治体負担について、減税措置など所有者負担の軽減策を踏まえて決定するとした。

また、住宅ストックの流通や適切な維持管理による循環の構築を促進する住宅ストック循環促進事業は継続とし、３億７４００万円を要求した。

担い手不足への対応も重点施策に掲げる。高齢化や入職者減少が続くなか、新規事業として「建設産業の供給力強化事業」（１０億円）を創設。中長期計画を策定し、技能者の処遇改善や入職促進、DX推進などに取り組む業界団体などを支援する。

生産性向上分野では、BIM活用やライフサイクルカーボン評価を支援する建築GX・DX推進事業について、事業期間を２０３１年度まで延長する。さらに、生産性向上に資するシステムや施工の合理化を図る機器などについて、実証から導入まで支援対象を拡大する。

◇ドライ・ビームを順次３０００円値上げ　円安と船運賃高騰

中国木材は、ドライ・ビームの３０００円値上げを発表した。今月以降、順次値上げを実施する。

尚、米松KD小割・正角やハイブリッド・ビームは据え置く。

今回の値上げは、円安やフレートの高騰によるもの。為替が１ドル１６０円弱で揺れ動くなか、米国のイラン攻撃により、バンカーオイルが４月ごろから供給不足に陥って価格が上がっているうえ、燃料サーチャージもついてくる。４～８月の平均価格は、３月ごろと比べて１０％以上急騰している。

こうしたなか、４月以降のナフサ関連による住宅資材の供給不足は、ここにきて地場工務店でも落ち着き始めた。特にドライ・ビームの採用が多い工務店からの引き合いが７月以降上向き、８月に入ってドライ・ビームの荷動きは順調だ。

一方、米松KD小割・小角については、これまで輸入製品の高騰に合わせて段階的に国内挽き製品を値上げしていることから、今回は据え置いた。

米松丸太の仕入れ価格の高騰とともに、工場では人件費や製造コストなどもあって全般にコストは高値に張り付いている。

中国木材は企業努力を重ねているが価格の維持は難しく、ドライ・ビームは今年だけでも３月に３０００円、４月に５０００円値上げしている。それでも厳しい状況は変わらない。

◇植物由来バインダーを使ったドイツ発のグラスウール断熱材

チャネルオリジナル（横浜市）は、ドイツ発の建材メーカーであるクナウフ・インシュレーション社のグラスウール断熱材の取り扱いを開始した。

防湿フィルム別張りの高性能グラスウール「Earthwool（アースウール）」バットタイプ／ロールタイプ、防湿フィルム付きの高性能グラスウール「Knauf Insulation（クナウフ・インシュレーション）」パックタイプ、東北地方限定の吹込み用グラスウール「Supafil（スーパーフィル）」をラインアップ。

原料は最大８０％のリサイクルガラス。特殊な溶融炉によりさまざまなグレードのリサイクルガラスの処理が可能で、より多くの廃棄物を再利用できるとする。
ホルムアルデヒドを含まず、再生可能な植物由来のバインダーを使用。独特のブラウンカラーは自然のもので、染料や着色料は添加していない。

グラスウール繊維にシリコーン処理がほどこされており、従来のグラスウールに比べて撥水性を強化。
従来のグラスウール断熱材より臭いが少なく、ソフトな手触りで、快適に施工することができる。

◇「アラウーノ」新型モデル　現行モデルより価格引き下げ

パナソニック ハウジングソリューションズは、全自動おそうじトイレ「アラウーノ」の発売２０周年を機にフルモデルチェンジ。
「アラウーノ L-CLASS」として、業界最小奥行と座り心地にこだわった新モデルを１０月２１日に、業界唯一というセミフロートタイプを１２月２１日に発売する。

アラウーノ独自の「四角丸（しかくまる）」デザインを継承しつつ、余計な凹凸や陰影を削ぎ落としたフォルムを採用。従来品から奥行を約７８mm短縮し、業界最小奥行となる６２２mmを実現。本体がよりコンパクトになったことで足元や前方スペースにゆとりが生まれ日常動作がしやすくなるとともに、空間の圧迫感を軽減する。
さらに、座面の奥行を維持しながら便座面積を５％拡大し、ゆったりとした座り心地にアップデートした。

市販の台所用中性洗剤の泡で便器内を自動洗浄する「バブル洗浄」と、独自のスパイラル水流により少ない水量で効率的に洗浄。
従来モデルよりナノイー発生量を約１０倍にした「ナノイーX（４８兆）」を搭載して脱臭性能を高めた。

また、新たに浮遊感と開放感を演出するセミフロートタイプをラインアップ。床固定構造を採用することで壁補強を不要とし、リフォームでも導入しやすい。

資材高騰が続くなか、生産効率や部材構成を見直し、現行製品（アラウーノ L１５０）と同仕様と比べて５０００円の価格引き下げを実現。
税別の希望小売価格は

床置きタイプ３５万２０００円～

セミフロートタイプ３８万２０００円～