お知らせ
シンエイ通信【令和8年8月1日作成 200号】
シンエイ通信【令和8年8月1日作成 200号】
SHIN-EI通信は、おかげさまで200号を迎えることができました。
担当編集者として、この節目を皆様と共有できることを心から嬉しく思っております。
これまで支えてくださった皆様のご協力に、改めて深く感謝申し上げます。
これからも、皆様のお役に立つ情報をお届けできるよう努めてまいります。
今後とも宜しくお願い致します。
◇九州木材商況
販売価格へ反映進む
建築資材の不足が懸念されている一方、実際に資材不足により完全に現場が止まった事はない。ただ、資材価格は高騰しているため、プレカット工場などでは販売価格への反映が進められている。
住宅着工戸数の減少により、プレカット工場の6月の稼働率はおおむね7~8割にとどまった。住宅の仕事が振るわないため、プレカット工場は非住宅建築の仕事に力を入れている。一部プレカット工場は、非住宅建築の木造化に向け、営業などを強化している。
杉原木は、製材所からの引き合いがあり、一部地域で4メートル中目材が強含むんでいる。
桧原木は、7月に入り低質材の下支えがやや回復したため、4メートル土台適寸、中目材などが小戻りした。
製品は、中東情勢の影響による製材コストの増加や、人件費の上昇などにより、一部製材所が7月出荷分から価格を引き上げた。杉製品を中心に2,000円(立法㍍)前後値上がりした。
合板の供給は回復傾向にあるが、供給量は依然として絞られている。一部プレカット工場からは、供給遅延は少ないが、余分な量を発注できるほどの余裕はないとの声も聞こえる。
【国産構造材】
杉KD柱値上がり
杉KD柱は、外材の代替として引き合いがある。一部製材所は、7月出荷分から製品価格を2,000円(立法㍍)前後引き上げた。中東情勢に起因する製材コストの増加や、人件費の上昇などが影響している。
ただ、住宅着工戸数の減少などから、地場工務店の仕事が振るわないため、値上げがどこまで浸透するかは不透明だ。桧KD土台は、新築戸建て住宅の仕事が低調なため、荷動きはやや鈍い。ただ、B材などは、アパートなどの非住宅建築で利用されるためやや引き合いがある。
【国産羽柄材】
杉KD間柱は堅調
杉KD間柱の荷動きは堅調。外材の代替えとして利用されるほか、リフォームなどでも引き合いがある。
製材所は製材コストの上昇などから、杉製品の価格を2,000円(立法㍍)前後引き上げた。ただ、一部市売り問屋などからは、一律で杉製品価格が引き上げられたため、杉KDタルキなどの一部製品は売りづらい価格まで上昇していることの声も聞こえる。
桧製品は九州内での引き合いは弱いが、桧KDタルキなどは、米間材の代替として関東、関西、北陸向けなどで引き合いがある。
【外材】
横架材値上げ一服感
米松平角は、KD材価格は横ばい。Rウッド集成平角は、一般サイズ品ではこれ以上の値上げは難しいという見方が強まってきた。杉KD平角の引き合いは増えているが、容易に増産できるものではなく、メーカーは既存顧客向けの安定供給に徹している。
羽柄・小割材も、外材製品は軒並み先高観が強まっている。現状で価格優位性のある杉KD製品に代替需要が出ており、メーカーは値上げを打ち出している。
【集成材】
第3四半期値上がり
国内産Rウッド・Wウッド構造用集成材は7月もおおむね堅調な出荷となっている。同Rウッド集成平角やWウッド集成管柱は6月、国内集成材メーカーは値上げで底上げされたが、7月現在は横ばいの様相だ。
杉集成管柱は5月ごろにかけて、中東情勢の混乱を背景とした供給不安から需要家の仕入れ姿勢が強まったが、その勢いは6月以降踊り場を迎えている。こうしたなかで相場は横ばい。しかし、Wウッド集成管柱の高止まりもあり手堅い出荷となっている。
欧州サプライヤーとの2026年第3四半期交渉は、Rウッド集成平角・管柱が前回比10~15ユーロ高で大方まとまりつつあり、約1年ぶりの値上がり。前回交渉と比べ産地側の提示数量が少なく、日本側の調達意欲もやや改善した。国内産集成材や国内挽き米松平角の値上がりを受けて、輸入集成材の価格優位性が向上したことも背景にある。7月時点の為替は、前回交渉時以上に円安が進んで1ユーロ185円水準にある。
入荷時の輸入コストはRウッド集成平角・Wウッド集成管柱など値上がりとなる見込み。
【合板・建材】
需給落ち着くも強基調
住宅・非住宅の木造建築需要は回復傾向にあるが、合板供給も接着剤不足による大幅減は避けられなる見通しとなったことで、需給は落ち着いてきた。ただ、接着剤価格は既に上昇し、高止まりしており、針葉樹構造用合板の価格は強基調で推移している。
12㍉厚3x6・長尺合板などは域外メーカー品が中心のため、もう一段の値上げが提示されている。
プレカット工場や流通業者は、必要以上の手当てを抑制している。
輸入型枠合板の入荷量も減っていいるが、現状は高値とはいえ流通在庫で重要に対応できており、国内産製品などの引き合いは薄いまま。合板用原木は桧への買いが回復している。
◇長期耐久性のある旗艦モデル開発 ハウスガードシステム
コシイプレザービングは、ハウスガードシステム(HGS)による木造住宅の供給戸数が累計2万とうを超えたことを機に「サーキュラーデザインモデル」をフラッグシップモデルとして開発する。
同社姫路工場内にモデルハウスを建設し、狂気耐久性能を持たせ次世代に受け継がれる「循環する住宅」の在り方を提案し、HGSを採用する工務店支援を強化する取り組みを進めて行く考えだ。
同社は、加圧注入処理をした木材「緑の柱」や専用高耐久金物「デュラルコートHG」(カナイ)などを使い、会員工務店を通じて木造住宅を供給している。
標準仕様では、1階部分を加圧注入処理し、許容応力度計算を実施する仕様や、省エネ・機密性能を高めた仕様なども拡充していく計画だ。
フラッグシップモデルは、姫路工場内に建設する計画で、延べ床面積は33坪。循環する「住宅ストック」としてとらえる新たな設計提案で、具体的にはパッシブ設計、意匠性、外構デザイン、生物多様性、点検のしやすさ、解体設計、再資源化なおを重視して開発している。サーキュラー率なども策定していく考えだ。
耐震性能に関してはカナイと共同で制振ダンパーの開発も進めており、これまでに建てられた80棟以上の解体調査のデータから、実際の建物で起こりえる劣化、解体後の資源分別などを基にし、木材や接合金物の劣化なども考慮した耐震シミュレーションなどにも取り組んでいく。
モデルハウスの建設に際しては一般向けの構造、完成見学会も実施し、集客方法なども自社で検証して工務店にノウハウを提供していく。
HGSの登録工務店は132社(2026年5月時点)累計観光棟数は2万1019棟になる。
コシイプレザービングでは「性能を維持できるより良い家づくりを通じて、住宅ローンの返済を繰り返さない、資産価値のある住宅を中古住宅市場で取引できるよう、仕組みづくりに取り組んでいる」という。
◇2年制の林業大学校開校へ
熊本県は、林業大学校の機能拡充に向けて「くまもと林業大学校の機能拡充に伴う基本構想」を発表し、2028年4月に熊本県球磨郡五木村に新たな校舎を設けて2年制コースをスタートさせる。2年制林業大学校は九州では初めて。林業従事者が年々減少するなか、入校生の確保と事業体の幹部候補育成、デジタル技術活用、人材育成を狙い、「選ばれるくまもと林業大学校」を目指す。
基本構想によると、現在、くまもと林業大学校には県南校に2年制コースを設置して林業経営者を育成する。
カリキュラムは森林・林業専門分野、林業経営分野、林業実践分野、一般教養分野。
2年制のみに実施される科目は、森林・林業専門分野では林業DX、林業経営分野では経営戦略・組織マネジメント、マーケティング生産・オペレーションなど。また、林業実施分野として演習林を活用した林業経営実施演習、実際の林業現場や海外先進地視察を行うほか、一般教養分野で林業作業に関する理論と円滑なコミュニケーションを習得する。
県南校は、27年以降に小中一貫校の義務教育学校の設置に伴い、空き校舎となる五木東小学校の活用を検討し、2年制研修生の定員は8人程度となる。
既存の1年制コースはカリキュラムを拡充のうえ、引き続き県北校と県南校の2校体制で実施し定員は20人。これとは別に新設のショートコースを設けて、10人程度の規模で複数の実習講義プログラムを主に五木村のフィールドで実施する。さらに県有林の活用を想定して、実践演習の場などに活用できるフィールドとして演習林を設置する。
組織・運営体制も見直す。林業大学校を総括管理する責任者の下で予算・会計などを担う総務関係と、研修の運営管理や研修生の就職に向けた指導などを担う教務関係の業務を想定し、効率的・効果的な運営のための組織体制を検討。運営は県による直轄に加え一部業務委託も検討する。
◇日本住宅ローン、毎月の負担を軽減する借換商品
日本住宅ローン(東京都渋谷区)はこのほど、「残価設定型ローン」の発想を住宅ローンに応用した借換商品「おうちの残価設定ローン(借換)」を発売した。
同商品は、住宅と土地のうち、土地の評価額の50%を「残価」として設定し、残価以外の部分を返済する新しい住宅ローン(借換)の仕組み。マンションの場合は、市場価格の30%を残価として設定する。当初の返済対象から除かれる残価部分に加え、それ以外の借入金額は最長80歳までの返済となるため、月々の返済額が現在の支払額の約半分になる可能性があるという。
残価設定額に到達後は、リバースモーゲージ型住宅ローンに切り替えて残価額に対する利息のみを支払って住み続ける「利息のみ支払いオプション」、同社指定の不動産事業者が物件を買取る「物件買取オプション」、元利均等返済で完済を目指す「そのまま返済を継続」の3つの選択肢を用意する。なお、これらのオプションの利用には10年間の元利均等返済が必要となる。
同ローンは、土地の価値に着目しており、住宅部分の使用状況は買取価格に影響しないのが特徴。「物件買取オプション」では、原則として融資時に決定した土地の評価額相当(残価設定分)での買取を保証するため、土地価格が変動しても追加負担は発生しない。なお、残価到達後に元利均等返済を継続する場合、買取額はローン残高に準じる。マンションについては条件が異なる。
利用条件は、住宅ローンと借換申込の債務者が同一であること、住宅ローンで直近12回分の延滞がないこと、違法な増改築などを行っていないこと、借換後の住宅ローン借入額が1億6000万円以下かつ住宅ローン残債額の100%以内であることなど。現在の住宅ローンがリフォームローンや投資用ローンではないこと、賃貸中でないことも条件となる。金利は申込時ではなく借入日のものが適用され、毎月見直される。
同社は、金利上昇局面が続く中、住宅ローン利用者の返済負担が増加している一方で、「月々の支払額を大きく下げられない」「定年間近でローン負担が重い」といった理由から借換をためらう人が多いことを背景に、同商品の開発に至ったとしている。
◇乾燥性能を高めた屋外排気式・200V電源の衣類乾燥機
パナソニックは、屋外排気式を採用した電気衣類乾燥機「Solaire(ソレイル)」を、11月上旬に発売する。従来の電気衣類乾燥機は、100V電源のため熱量が限られるうえ、蒸発させた衣類の水分を冷却し水に変えて排水するため乾燥に時間がかかっていた。
新製品は、乾燥時に発生する高温多湿の空気をダクトで屋外へ排出する屋外排気式と200V電源を採用し乾燥効率を向上。
従来の電気衣類乾燥機と比べて乾燥時間を約45%短縮し、約135分で乾燥することができる。
ランドリー事業で培ってきた技術を応用し、大風量かつ低温風の設計により、縮みを抑えながらふんわりとした仕上がりを実現。ワイシャツコースや厚物コースなど洗濯物に応じて多様なコースを選べる。


