■新耐震木造住宅検証法が公表されました

　国土交通省は、２０００年以前に建築された木造住宅を中心に耐震性を検証するための「「新耐震木造住宅検証法」を公表しました。

（一財）日本建築防災協会のホームページで公開されています。今後、地方公共団体、建築関係団体等を通じて所有者、リフォーム業者、設計者等に幅広く周知し、耐震診断の専門家等を対象とする講習会を実施を計画しています。

「新耐震木造住宅検証法」は、熊本地震において、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された２０００年以前に建築されたものでも倒壊等の被害が見られたことから、リフォーム等の機会に実施する耐震診断よりも効率的な確認方法として同協会に検討を依頼して新設したもので検証フローは。

の２段階の構成となっています。

これに伴い、登録耐震診断資格者・耐震改修技術者の申し込みも始まっています。

登録耐震診断資格者・耐震改修技術者の申し込みシステム
https://kenbokyo.jp/jbdpa/entry.php

既に東京会場は申し込み多数で申し込みは一時中断していて、2回目以降の講習も企画されるようです。

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）

造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）※暫定版

新耐震木造住宅検証法　結果表

但し、協会では本検証法による個別の住宅の検証は行っておりませんのでご注意下さい。

国土交通省が発表した２０１７年４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・９％増の８万３９７９戸で、２ヵ月連続で増加しました。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では１００万４千戸と好調でした。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、分譲戸建てが伸びました。

持ち家も先月の減少からわずかに伸びたが、首都圏では２・３％減の４８９０戸でした。持ち家は０・８％増の２万３７５１戸で、２ヵ月ぶりの増加。貸家は１・９％増の３万６１９４戸で、１８ヵ月連続で増加しました。分譲住宅は、２・９％増の２万３７０８戸。このうち一戸建ては５・２％増の１万１５０４戸で1８ヵ月連続で増加し、マンションも１・３％増の１万２０９７戸でした。

２０１６年度における各社のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）報告によると、ビルダー５６５９社のうち４６・５％にあたる２６３２社で実績がゼロであることがわかりました。

環境共創イニシアチブが１５日に公表したＺＥＨビルダー登録制度の実績によると、自社が受注する住宅のうちの割合で、１～４９％が９８７社であるのに対し、５０～１００％が３９２社のみ。

１５日時点で実績が公開に至らなかった事業者も１６００社あまりあった。また、大手住宅メーカーでも実績は１０％台が目立ち。１６年度目標は各社で異なるものの、ＺＥＨビルダー登録制度を導入した１６年度の実績は、各社の受注割合では低調という結果になりました。

野村総合研究所（以下「NRI」）は、2016～2030年（度）までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測しました。

シンクタンクや金融機関など１１機関が公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、２０１７年度は１１機関の平均では前年度比２・５％減の９３万４千戸との予測とのことです。

４～６月の住宅着工戸数の増加ぶりから１６年度については昨年度実績の９２万１千戸を４・０％上回る９５万８千戸との予想しました。
その後は落ち着くとの見通しが多勢を占めるものの、低金利などを背景に住宅着工戸数全体は堅調に推移するとの見ているようです。

ちなみに、屋の経済研究所の推計では９３万４９５９戸と約１０００戸ほど住宅産業新聞の推計と差がありますが、９３～９４万戸という大筋ではないでしょうか？