■１２月の住宅ローン固定金利は上昇見通し

ＭＦＳ（東京都千代田区）は１１月１７日、国債や住宅ローンの金利情報を発表した資料によると、米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選を受けた米国債利回り急上昇し、それに伴う日本国債の上昇によって、１２月の住宅ローン金利は固定１０年の固定金利選択型タイプやフラット３５が０．１％程度上昇する見通しとしています。

米大統領選後、米国債の利回りは１．８％から２．２％台へと急上昇。日本国債も－０．０６％から０．０２％へと上昇ています。

それを反映して、民間金融機関が提供する「フラット３５」の２０１６年１２月適用金利は、主力商品の金利が２カ月ぶりに上昇しています。

これに反して、住宅支援機構による１１月２５日現在の金利は０．３８％、と１０月の０．４７％に対して０．３８％と０．０９ポイント下がっています。
住宅支援機構の次回の金利見直しは１２月中旬とのことです。
※住宅支援機構の災害復興融資の金利は申し込み時点での金利が適用される全期間固定金利です。

再生可能エネルギーの買い取り制度（ＦＩＴ）による「調達価格等算定委員会」の今年度初めての会合が１０月４日、開かれました。

経済産業省は、価格目標に関する事務局案を提示。住宅用太陽光の売電価格は、２０１９年でＦＩＴ価格が家庭用電気料金（２４円／ｋＷｈ）並み、２０２０年以降、早期に電力市場価格（１１円／ｋＷｈ）並みに、非住宅用太陽光は、２０２０年までに発電コスト１４円／ｋＷｈ、２０３０年までに同７円／ｋＷｈまで引き下げることを目指すとのことです。

この２０１９年という部分に大きな意味があります。何かと言うと、住宅用太陽光発電を導入する際に決まっていた、１０年間の買取期間の終了を迎える方が２０１９年から現れるということです。
現在、電力会社には、住宅などに設置された太陽光発電の電気を、あらかじめ決められた価格で買い取る義務「固定価格買取制度」があります。

ただし、この制度は無期限ではありません。住宅などの５０ｋＷ未満の低圧は１０年間、野立てなどの５０ｋＷ以上の高圧は２０年間と定められています。
この買取期間が終わると、電力会社は決められた価格で買い取る義務がありませんから、これまでよりもはるかに安い価格で買い取るか、あるいは買い取り自体を行わないという選択をすることになります。

これにより契約期間が終了した家庭は、

という選択を迫られる形になります。これは２０１９年以降も毎年選択する家庭が増えていくことを指しています。２０２０年度が１０万件、２０２１年度１８万件、２０２２年度２３万件、それ以降毎年２０万件の規模で住宅用太陽光発電が、買取期間終了を迎えます。

SHIN-EIではこの様な買い取り期間終了後のお客様の電力コントロールや蓄電池の増設が低コストかつ手軽に可能なスマサポを取り扱っています。

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固定電力買取制度終了後に蓄電池を増設する場合にメーカー問わずの蓄電池を設置でき、独立系蓄電池を系統連結型として使えます。その主な特徴は、