シンエイ通信

シンエイ通信【平成28年11月30日作成 84号】

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平成28年11月30日作成 84号


■12月の住宅ローン固定金利は上昇見通し

MFS(東京都千代田区)は11月17日、国債や住宅ローンの金利情報を発表した資料によると、米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選を受けた米国債利回り急上昇し、それに伴う日本国債の上昇によって、12月の住宅ローン金利は固定10年の固定金利選択型タイプやフラット35が0.1%程度上昇する見通しとしています。

米大統領選後、米国債の利回りは1.8%から2.2%台へと急上昇。日本国債も-0.06%から0.02%へと上昇ています。

それを反映して、民間金融機関が提供する「フラット35」の2016年12月適用金利は、主力商品の金利が2カ月ぶりに上昇しています。

融資率9割以下返済期間21年以上35年以下
金利幅は1.10%(前月比△0.07%)~1.65%(同△0.07%)。最頻金利は1.10%
(同△0.07%)で2カ月ぶりの上昇

融資率9割以下で返済期間20年以下
金利幅は1.03%(同△0.10%)~1.58%(前月並み)。最頻金利は1.03%
(同△0.10%)で3カ月ぶりの上昇

これに反して、住宅支援機構による11月25日現在の金利は0.38%、と10月の0.47%に対して0.38%と0.09ポイント下がっています。
住宅支援機構の次回の金利見直しは12月中旬とのことです。
※住宅支援機構の災害復興融資の金利は申し込み時点での金利が適用される全期間固定金利です。


■住宅用太陽光発電買い取り価格見直し始まる

再生可能エネルギーの買い取り制度(FIT)による「調達価格等算定委員会」の今年度初めての会合が10月4日、開かれました。

経済産業省は、価格目標に関する事務局案を提示。住宅用太陽光の売電価格は、2019年でFIT価格が家庭用電気料金(24円/kWh)並み、2020年以降、早期に電力市場価格(11円/kWh)並みに、非住宅用太陽光は、2020年までに発電コスト14円/kWh、2030年までに同7円/kWhまで引き下げることを目指すとのことです。

この2019年という部分に大きな意味があります。何かと言うと、住宅用太陽光発電を導入する際に決まっていた、10年間の買取期間の終了を迎える方が2019年から現れるということです。
現在、電力会社には、住宅などに設置された太陽光発電の電気を、あらかじめ決められた価格で買い取る義務「固定価格買取制度」があります。

ただし、この制度は無期限ではありません。住宅などの50kW未満の低圧は10年間、野立てなどの50kW以上の高圧は20年間と定められています。
この買取期間が終わると、電力会社は決められた価格で買い取る義務がありませんから、これまでよりもはるかに安い価格で買い取るか、あるいは買い取り自体を行わないという選択をすることになります。

これにより契約期間が終了した家庭は、

①安い価格で売電契約を結び直す
②従来通り昼間の自家消費を行い、発電する電気を使い切る
③余った電気を蓄電池に貯めて、夕方~夜にかしこく使う

という選択を迫られる形になります。これは2019年以降も毎年選択する家庭が増えていくことを指しています。2020年度が10万件、2021年度18万件、2022年度23万件、それ以降毎年20万件の規模で住宅用太陽光発電が、買取期間終了を迎えます。

SHIN-EIではこの様な買い取り期間終了後のお客様の電力コントロールや蓄電池の増設が低コストかつ手軽に可能なスマサポを取り扱っています。

お気軽に担当営業にお問い合わせください。


■固定価格買取制度終了後のクライアントに提案できる「スマサポ」

固定電力買取制度終了後に蓄電池を増設する場合にメーカー問わずの蓄電池を設置でき、独立系蓄電池を系統連結型として使えます。その主な特徴は、

◎太陽光・蓄電池の後付けOK
◎太陽光やHEMS、蓄電池が異なるメーカーでもOK

◎HEMSの代わりとしても機能
◎蓄電池の効果を最大限に発揮できてW発電とはならない
◎独立系の蓄電池を系統連系型・創蓄連携システムとして利用できる
◎停電時に5回路まで電気を使用可能
◎スマホやパソコンから接続して簡単操作が可能(近日リリース予定)
◎一度設定することで自動運用が可能(もちろん手動も可)