シンエイ通信

シンエイ通信【平成27年 3月 31日作成 66号】

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平成27年 3月 31日作成 66号



太陽光発電の総量規制開始、27年度の新買取価格発表

平成27年度の太陽光発電システム固定価格買取制度の買取価格が発表されました。

【余剰買取制度】

33円/kwh:東電、中電、関電関内
35円/kwh:その他の電力会社関内(九州電力)

【全量買取制度】
29円/kwh:4~6月までに経済産業省に申請した場合
27円/kwh:7月以降に経済産業省に申請した場合

33円/kwhと35円/kwhの差についてですが、九州電力など普及率が高い地域は電力会社が買取量を制限できる総量規制が実施されます。総量規制が存在する分、買取価格が高く設定されているのです。

※2円高くても買い取ってもらえない時間帯などが発生します。

■太陽光発電の総量規制とは?

九州電力など急速に普及が促進した地域では、太陽光で発電した発電電力を全て買取ることが難しくピーク時を中心に買取量を調整するようです。このことを総量規制と言います。

【平成27年3月末までに設置】

1年間に最大30日間規制することができる

【平成27年4月以降に設置】

1年間に最大360時間規制することができる

規制単位が「日」から「時間」に変更されたわけですが、規制される時間が昼間のピーク時に集約され、一番発電を行っている時間帯の規制が実施されると思われるので時間の方が実質的には買取に対して厳しい内容となります。

しかし、現実を見れば総量規制(日)は今までほとんど行われなかったので、今後も規制がどのように実施されるかは実際にはわかりません。

東電や関電、中電などは買取量に余裕があり今後も全量買取を続けることになっています。

■太陽光発電システムの今後

太陽光発電では買取価格が安くなるので、普及に関しては落ち着いた動きになると思われます。
ただし、蓄電池の補助金により3月~5月頃まで家庭用蓄電池の需要が急激に伸びる事が予測されます。
その後、蓄電池と太陽光発電のセットで買取価格が安くなったデメリットを相殺し、蓄電池と太陽光発電のセットのシステムでの普及促進がすると予想されます。

蓄電池のシステムでは、本体価格が90万円、補助で30万円、夜間電力と中間電力の差益(10年間)で30万円という試算では実質30万円で設置できる計算となり、数年後では更に安くなることも考えれるとのことです。

現状の買取価格の推移を見れば近いうちにさらに安くなることも考えられますので、まずは家庭で使うエネルギーを限りなく0に近づけるゼロエネルギー化や災害時のエネルギー供給を助け、余剰電力をためておける蓄電システムは今後の主流となってくるのでしょう。

認定低炭素への道 第2回

前回は認定低炭素住宅の定義的なことをご説明しました。市街化区域の住宅であること、に加えて以下の2点、

 定義的評価項目(外皮に関する仕様を満たす)
 選択的項目(8項目中2項目 一次エネルギー消費量の仕様を満たす)

が必須となります。第2回目の今回は選択的項目の説明と具体的な商材についてご紹介します。

①節水対策

 ■節水トイレの設置(設置する便器の半数以上)

 ■節水水栓の設置(設置する水栓の半数以上)
 ■定置型の食器用洗浄機を設置している(食洗器設置の住宅に限る)

②雨水・井水・雑排水利用の設備を設置している

エネルギーマネジメント

 HEMSまたはBEMSを設置している

 再生可能エネルギー発電設備+定置型蓄電池の設置

⑤ヒートアイランド対策

 ■敷地緑地化等

  緑地又は水面の面積が敷地面積の10% 以上とする。

 ■敷地の高反射性舗装
  日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10% 以上とする。

 ■屋上緑地等
  緑化を行う又は日射反射率の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の10% 以上とする。

 ■壁面緑化等
  壁面緑化を行う面積が外壁面積の10% 以上とする。

建築物(躯体)の低酸素化

 ⑥住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている

  住宅性能評価基準において劣化対策等級3を取得
  ※約75~90年(3代)にわたり大規模な改修工事が不要

 ⑦木造住宅若しくは木造建築物である

  木造住宅はRCづくりに関してCO2排出量が約3割程度
  (木はCO2を取り込み育つ)

 ⑧高炉セメントまたはフライアッシュセメントを
  構造耐力上主要な部分に使用している

  ポルトランドセメントに比較し、
  高炉セメント(40%)、フライアッシュセメント(20%)の削減

以上の①~⑧までの項目が選択項目となり、この中から2項目を選択しクリアせねばなりません。紹介した商品群はあくまでも一例でありそのほかにもたくさんの商品があります。

住宅の一次エネルギー消費量基準の考え方
http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000142787.pdf

省エネルギー基準の見直し等に伴う改正
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/pdf/seinou140306.pdf

H25住宅省エネ基準の見直し等に伴う性能表示制度の改正について
http://www.mlit.go.jp/common/001017060.pdf

新しい住宅展示場の形


「Airbnb」をご存じですか?世界190超の国でサービスされている、宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイトです。192カ国の33,000の都市で80万以上の宿が提供されています。
Airbnb
https://www.airbnb.jp/

いわゆるすきま的なサービスなのですが、内閣府では、国家戦略特区構想の1つとして、旅館業法の特例を設けています。特区指定された自治体が条例を制定すれば、現行の規制を緩和し、運用を認可する。要は、自治体が許せば「空き部屋」を宿泊施設に転用できるというものなのです。

ここでピンと来るのが「モデルハウス」です。
モデルハウスはいい設備や広い間取りなどを有する極上の空間でありながら、集客や契約の為には貢献するものの、実際にはお金を生み出しはしません。しかも平日の稼働率を見るとどうでしょう?
そこで首都圏等の住宅メーカーはこのシステムを利用し、土日はモデルハウスとして展示し、週に数日は「Airbnb」などのサービスを利用して少しでもモデルハウスにかかるコスト削減を行っているところも増えてきているようです。

これらのサービスは借り手や貸出日を自分で選ぶことが出来る上、決裁手続きもやってくれます。さらに保障や保険の制度もあり、貸出して部屋が汚れてしまったなどにも対応が出来ます。

ITベンチャー「百戦錬磨」傘下の「とまれる」(TOMARERU)も名乗りを上げ、すでに事業を開始してますし、住友不動産もこの事業に参入を計画しているようです。

TOMARERU
https://tomareru.jp/

モデルハウスだけでなく中古住宅やマンションのモデルルームなどにも応用が利きそうですね。


SHIN-EI通信はWEB連動となりました!

2015年2月のSHIN-EIホームページリニューアルに伴い、SHIN-EI通信はWEB連動となりました。WEB版では各種情報元の記事やメーカーへのリンクがあり、情報を更に掘り下げるのが便利になっています。

SHIN-EIホームページ
http://www.sk-shin-ei.com

SHIN-EI通信
http://www.sk-shin-ei.com/seitsushin.html

27年3月の金利動向

今月のフラット35取扱い金融機関の金利は、返済期間が21年以上35年以下の場合で金利幅は1.47%~2.09%(融資率9割以下の場合)となっています。
 取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.47%となっており、先月(2月)より0.1ポイント上昇しています。

3 月の木材価格・需給動向

国産材(北関東)
栃木の丸太生産は順調だが、このところの降雨で悪路となり、材の搬出に若干の影響。入荷量は平年並。好調だったスギ柱材は通常の引合いに戻り、中目材は当用買いの様相が強く、目粗材に応札なしが見られた。ヒノキは生産調整されている中で全体に引合いは弱い。価格は製品の需要不振が続く中で、堅調に推移していたスギ柱材も含めて全面安の展開。スギ、ヒノキともに柱材が弱保合で、中目材は値下がり弱含み。
群馬の製材工場の操業状況は、3月に入り若干の荷動き感。操業は順調だが製品の先行き不透明で生産調整が必要。製品販売は1月中旬から悪くなり、公共物件の3月完了に伴い、製品市場の多くで荷動き感はない。製品在庫は増加、特にヌキなど羽柄に荷余り感。原木の出材は順調で入荷も多いが、年度末に若干減少。原木在庫は十分な手当が進み、山土場や原木市場、工場でも増加傾向。製品価格は変動少なく安定、一部で安売り感。

合板
原料丸太のうち国産材価格はカラマツを除き横這い。ロシア材はルーブル安だが横這いで推移。米材は弱含み。南洋材は集材難から高値で張り付いたまま。1月の国内総生産量22.6万㎥のうち針葉樹合板は21.1万㎥、出荷量は21.6万㎥で出荷量が生産量を上回る。在庫量は21.0万㎥と依然高水準が続く。販売価格は、需要環境が変らない中で、新たに2工場が稼働し、供給過剰の局面は避けられない。このため歯止めのきかない相場となるのか、メーカーもコスト割れが懸念材料で、直近での値下がりは避けられないと思われる。国産針葉樹合板は荷動きが低調で1月下旬からジリ安の展開。需要が乏しく価格を下げても数量が大きく動く局面ではなく、流通の売込み競争は激しく、先安感が漂う状況。輸入合板も荷動きは低調で、商社の仕入れコストが上昇している中で、価格は横這いで推移。12mm系には一部警戒感が生じ流通では激しい商い続く。先行き針葉樹合板の値下げは避けられないが、需要が極端に悪い中で底を判断するのは難しく、警戒感は続きそう。
輸入合板の現地高は不変で、今の展開が続くことはないが、3月決算に向けた瞬間的な安値への警戒感がある。針葉樹合板、輸入合板とも在庫は潤沢で、全体的にだぶついている。

構造用集成材原料ラミナの入港は若干の遅れ。昨年後半は早積が目立ったが、ここにきてコンテナ集荷に苦労との情報。ラミナ在庫量は各社とも適正量、今後数か月は必要量のみの手当とみられる。国産集成材の3月受注はプレカットの仕事量減少により厳しい。2月の荷動きは順調で品薄感は一服。販売先行きは不需要期で減少する見込み。在庫は適量で納期は1-2週間。価格はRW梁桁、柱に値上げの一服感。プレカット工場の仕事減少が影響し不安感から値上げ止まる。原料高を背景にメーカーは値下げできない状況だが、一部では値下げ製品も出始める。輸入集成材は、シュバイのRW梁桁のJAS取得が遅れ、入船は5月ごろの予定。
間柱の輸入価格は3-4月積で€20-25高い€315が提示されており、今後1-2千円/㎥高くなる見込み。

市売問屋
国産材の構造材は、新築需要が不振のためスギ、ヒノキの動きは極めて悪い。特にヒノキは丸太価格が下落し動きは鈍い。造作材は小規模な増改築が続き、スギ、ヒノキともに動き良い。建具用はここにきて動き止まる。外材の構造材は、国産材同様動き悪い。造作材は米ヒバ、スプルース、ピーラーの建築用柾平割はまずまず。販売動向は、買方の手持仕事量少なく、記念市の来客も減少し必要当用買い。春需本番を迎え、買方が意欲を増す時期だが、今年はその気配なし。

小売
国産材の構造材はスギ、ヒノキ土台・柱とも保合。外材はロシアアカマツ垂木保合、米ツガKD角、平割保合、SPF保合、WW間柱保合。造作材はスプルース良材、ナラ、タモ保合。集成材はWW、RW梁、柱とも保合。合板は針葉樹合板弱保合、ラワン合板、輸入合板は保合。床板・フロアの低価格品強保合。工務店は見積もり多いがリフォーム中心。

財団法人 日本木材総合情報センター
http://www.jawic.or.jp/kakaku_jyukyu/

平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」公募開始

(補正予算に係るもの)

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 (補正予算に係るもの)」の公募が開始されました。

スケジュール

  一次公募 平成27年3月20日~平成27年4月30日必着
  二次公募 平成27年5月中旬~平成27年6月中旬必着 ※予定
  三次公募 平成27年7月上旬~平成27年8月上旬必着 ※予定

補助対象となる設備等
  補助金交付の対象は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に導入する設備等のうち、
  SIIが別途定めるものとなります。

補助率
  定額 130万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)
  ※但し、1,2,3地域において高断熱外皮の性能が UA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合は、
   定額 150万円

詳細は、以下をご覧ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/zeh26r/first.html#file


ちなみにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語(ZEH)は「ゼッチ」と呼ぶそうです。説明会の会場で初めて知りました。

木材利用ポイントの発行申請受付を早期にに終了する可能性

林野庁は17日、木材利用ポイントの発行申請受付を、発行申請期限の5月31日より前に終了する可能性があると発表しました。16日時点での発行可能な木材利用ポイント数の残高は約60億ポイント。4月7日以降、木材利用ポイント事務局のホームページで、発行可能な木材利用ポイント数の残高を公表する方針を取ります。

木材利用ポイントの1ヵ月間あたりの発行実績は、昨年10月以降、概ね22~24億ポイントで推移しているが、今後は期限を意識した駆け込みによる申請数の増加が見込まれるため、発行実績は過去のペースを上回る可能性があります。

申請する予定のあるお客様へは早めの告知を行った方がよいかと思います。

林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/150317.html

木材利用ポイント事務局
http://mokuzai-points.jp/

2033年の空き家率は28.5%?

富士通総研は、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表しました。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には最大28・5%に上昇するとしました。

新築着工が段階的に減少して建物の除却(滅失率)が過去10年平均の2倍ほどになったとしても33年の空き家率は22・8%と、2割超を見込んでいる。

富士通総研
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201503/2015-3-1.html