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シンエイ通信【令和７年３月１日作成　１８３号】

価格横ばい

構造材の荷動きは羽柄材より鈍いものの、昨年末よりも好調さが続いている。ただ、原木価格が高止まりし、丸太高・製品安の状況を脱することができない。

メーカーは採算性の向上を目指して製品値上げに対する意欲が高く、実施に向け方法を模索している。外材の国内在庫量が減少しているため、国産材に注目が集まるのではないかとの指摘もある。だが構造材は、とくに４号特例縮小に伴い、約３か月後から新築住宅需要が減少し、製品の荷動きが低迷するとの見方が強く、見通しは難しい。

【国産羽柄材】

堅調な手当て

九州の住宅需要は停滞感から抜け出せていないが、プレカット工場、流通業者は建築基準法改正などを控え、針葉樹構造用合板の手当を進めている。他地域で安値からの値上げが打ち出されるなか、１２ミリ厚・厚物合板も安定した荷動きで、省エネ基準義務化への対応や非住宅木造建築向けなどで引き合いが継続している。

輸入型枠用合板は公共事業などが少なく荷動きは停滞気味。一方、円高傾向とは言え、手持ち玉のコスト高は変わらず、価格は居所高で売りづらくなっている。

非木質建材は省エネ対策などで問い合わせが増えている。フローリングは体育館向けなどに引き合いがある。

◇３省連携の住宅省エネキャンペーン、総額４４８０億円で２５年も実施へ

国交省事業のリフォームはZEH水準が必須に

住宅の省エネリフォームなどに対する国の 大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が２０２５年も継続して実施されることとなった。予算総額は４４８０億円。２０２４年１２月１７日に成立した補正予算に加え、同２７日に閣議決定された当初予算から２５０億円が計上された。

国土交通省、環境省、 経済産業省は３省連携による４つの補助金事業に予算総額４４８０億円を計上した。国会審議を経て２０２４年１２月１７日に補正予算案が成立し実施 されることが決まった。

国交省と環境省は住宅 の開口部や躯体等に対する一定の断熱やエコ住宅 設備の設置等を補助する 「子育てグリーン住宅支援事業」に２５００億円を計上した。うち新築は 「ＧX志向型住宅」と呼ばれる断熱等性能等級「６以上」、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「３５％以上」といった基 準を満たす高性能住宅 に、最大１６０万円の補助金が出る。

また、リフォームにおいては開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置など、ZEH水準に相当する省 エネ性能以上の改修工事に最大６０万円が補助され る。

さらに今回、特筆すべき点として、分譲住宅・ 賃貸住宅も補助対象とな った。国土交通省住宅局の楠田幹人局長は「すべての住宅の平均がZEHレベルでないと、政府目標のカーボンニュートラルは達成できない。新築はZEHを超える『超省エネ住宅』に対して厚めの支援を行う。

賃貸住宅においても、入居者の環境意識が高まっているため、需要はある」と意義を訴える。

環境省は「先進的窓リ ノベ２０２５事業」を実施する。熱損失が大きい窓の断熱性能を高める改修工事を促進し、住宅の省CO2化を支援する事業だ。予算は１３５０億円。補助率２分の２１相当、最大２００万円とい う高額補助が維持される見込みだ。

経産省は「給湯省エネ２０２５事業」に５８０億円を計上した。高効率給湯器の導入を促進し、２０２４年度から開始さ れ好評だった「既存設備 撤去における加算補助」も継続予定だ。さらに「賃貸集合給湯省エネ２０２５事業」にも５０億円 を計上している。

国土交通省と環境省が合同で実施する「子育てグリーン住宅支援事業」のウェブサイトが、２月７日に公開された。

環境省所管で実施されるGX志向型住宅においては「高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入」が要件に追加された。また、申請の際は事業者に対して「GXへの協力に係る意思表明」を求めることが明らかになった。

導入するHEMSの要件は後日公表される。また、申請時の証明書として、BELSの評価書が必要となる。

GXへの協力に係る意思表明（以下「協力表明」）を行う必要があるのは「工事請負契約を締結し、GX志向型住宅を建築する者」。分譲住宅で、販売事業者と建築事業者が異なる場合、協力表明を行うのは建築事業者で、販売のみを行う事業者が協力表明を行う必要はない。また、意思表明を行った事業者は「【GX建築事業者】」として、ウェブ上で事業者名を公開する。

表明の具体的な内容や書式は後日公開予定。国土交通省の所管で実施する長期優良住宅、ZEH水準住宅、リフォームへの補助を申請する場合は意思表明の対象外となる。

◇ノダ　ＨＢＷ半割品、構造計算に適応

ノダは、構造用MDF「HBW（構造用ハイベストウッド）」の４５５ミリ幅が許容応力度計算に対応できることの周知を進めている。これは、HBW（９ｍｍ厚、３×１０判）を半割して施工するだけで狭小耐力壁を設けられるもので、プランが制約されやすい３階建て住宅などの設計自由度を広げることができる。

HBWは、木造軸組み工法で壁倍率２．５倍、２．７倍、４．０倍の構造用MDF面材。

優れた透湿性能で内部結露を防ぎ、建物の長寿命化に貢献するほか、繰り返しの地震に強いという強みを持つ。また、耐震趣味レーションソフト「wallstat（ウォールスタット）」にも対応している。

同社では、東京大学と東京都市大学との共同研究を進め、HBWを横幅方向に切断した場合の性能を確認。４月の建築基準法改正で４号特例が縮小されることに伴い、木造平屋や２階建てで延べ床面積３００平方メートルを超える場合、また木造３階建てで構造計算が必要となることを受け、HBWの４５５ミリ幅でハウスプラス確認検査の構造評価を２０２４年１０月３日付けで取得した。評価値は、短期許容せん断耐力７．０１ｋN／㍍（壁倍率３．５倍相当）。

今回、４５５ミリ幅で構造評定を取得したことで、耐力面材としてだけでなく、狭小耐力壁としての利用度も高めた形だ。

狭小耐力壁は近年、地価の上昇や建設地不足等を背景に、ビルトインガレージを備えた木造３階建て等でニーズが拡大しており、専用金物を用いた京商大力壁システムが多く採用されている。また開口部を広く取れるとして、木造３階建てだけでなく、集合住宅や事務所・店舗など狭小耐力壁ニーズそのものの市場も拡大している。

同社では、こうした狭小耐力壁ニーズに対し、専用の金物を用いず、現場で半割するだけで狭小耐力を設けられるとして、HBWの訴求力を高めていきたい考えだ。また、狭小耐力壁システムに比べコスト優位性が高く、建築費の軽減につながる点も訴求していく。さらに、ZEHの普及による太陽光パネルの搭載や複層ガラスの採用等で建築物の重量化が進んでおり、必要な壁量の増加が求められている。

これに対して、雑壁をHBWに置き換えるだけで壁量を追加確保できる点などをセミナーを継続的に開催することで周知し、「工務店やプレカット工場の提案力の向上に努めていきたい」という。

◇２０２４年度住宅ローン調査、「返済期間３５年超のローン」が大幅増

住宅金融支援機構（東京都文京区）は２月７日、住宅ローンを取り扱う金融機関に対して実施した「２０２４年度住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。回答機関数は３０１機関。新規の住宅ローンへの取組姿勢について「積極的」と回答した金融機関は、前年度比０．３％減の７１．８％で全体の７割を超えた。「現状維持」は２７．６％（同０．３％減）、「消極的」を選択した金融機関は前年度の０％から０．７％に増加している。

「積極的」を選択した理由で最も多かったのは「貸出残高増強」（７３．０％）で、次いで「家計取引の向上」（６７．９％）、「中長期的な収益が魅力」（３４．９％）が続いた。上位２つが約７割と３位以下を大きく引き離しているが、３位の「中長期的な収益が魅力」、４位の「貸倒が少ない」は増加傾向で推移している。

積極化方策では、6割以上が「商品力強化」（６４．７％）をあげており、「金利優遇拡充」（４２．３％）などが続く。「商品力強化」の取り組みでは、「返済期間３５年超のローン提供」が最も多く、前回の５７．０％から７５．８％と大幅に増加した。また、今回から選択肢に入った「団体信用生命保険の保障内容の充実」は４４．１％だった。

日本銀行の金融政策変更を受けて、利用率の高い変動型住宅ローンに関して調査したところ、顧客からの金利見直しについての照会が１年前（２０２３年６月）よりも「増えている」「多少増えている」金融機関が、５３．２％にのぼることがわかった。「変わらない」は４５．５％、「やや減っている」「減っている」は１．３％だった。金融機関では、照会対応として新たに「面談を通じた案内の開始、充実」（１６．２％）、「定期的なフォローアップ訪問の中での案内の開始、充実」（９．８％）などに取り組んでいる。

「リバースモーゲージ」の２０２３年度新規貸出件数は、前年度比６．４％増の２４０５件と増加傾向が続いている。取組姿勢については「現状維持」が６６．２％で最も多く、金利タイプは「変動型（ノンリコース）」（７８．５％）が約８割を占めた。資金使途は「リフォーム資金」「自宅の建設・購入資金」「既存住宅ローン借換資金」と、自宅を対象としたものがそれぞれ８割を超えた。

保証会社等の利用は「住宅金融支援機構の住宅融資保険（リ・バース６０）」（５５．３％）が最も多く、取り扱い上の課題として「高齢者及び相続人への商品説明」などがあげられている。