◇九州木材商況　着工は前年比5％減

九州・沖縄8県の11月の新設着工戸数は合計8,476戸で前年同月比5％減となった。

プレカット工場は落ち着いた稼働を続けている。昨年並みの稼働を維持するプレカット工場も戸建住宅向け受注状況は依然として低調だが、非住宅向けの荷動きが活発で全体の受注量を補っている。非住宅は今後も好調な荷動きが続く見通しだ。

北九州市や鹿児島県など企業と地域材活用を目的とした協定を締結する自治体も複数ある。

昨年末は仕事のズレ込みなどがあり、比較的製品の荷動きはあった。製品は若干の値下げ傾向が続いているが、大きな変化はなかった。正月休みが長い工場もあるため年明け以降の荷動きはいまだ本格化していない。

ただ資材高騰で住宅価格は上昇し住宅ローンが通りにくい状況は続いている。製品市場関係者からは厳しい一年になりそうだとの声が聞かれた。

外材製品は在庫が徐々に減少しているが、安値で取り引きされ始めている。そのため、国産材価格への影響が懸念される。大分県日田地域など一部地域では12月末に積雪があったため、出材量が減少した。その影響を受け、原木価格は若干強含みだ。

【国産構造材】

建築現場の遅れなどもあり、製材メーカーは今月末までの仕事は確保している。大型工場間でも繁閑差があるが、在庫確保へ生産を強化しているところもある。価格は保合。　流通業者関係者は需要面から「現状価格を維持できれば御の字」と話す。ただ電気代など諸経費が上昇していることを考えると、メーカに収益確保へ製品によっては値上げを唱えたい考えだ。原木価格は上昇している。

【国産羽柄材】

製材メーカーは杉ＫＤ材で、九州外消費地の間柱需要を取り込んでいる。ウッドショック以降はＷウッドＫＤ材からの切り替えがあり、一定量定着している。同小割は間柱以上にメーカー間で引き合いに差があるようだ。流通業者関係者は「人気のあるメーカーの製品は相場より2万円～2万5千円程度高値が付けるが、高値でも売れる」と指摘する。

【外材】

国内挽き米松製品の荷動きは堅調で、価格も横ばいで推移している。米松ＫＤ小割、同平角、いずれも杉材よりも居所は高い模様。

平角材ではＲウッド集成材が弱基調となっており価格を落としている。国産材事業者は杉ＫＤ平角の価格を維持できるか、米松材とＲウッド集成材の動向を注視している。

小割類は米松材のほかＷウッドＫＤなども流通している。ただ九州は杉材の量産工場が多量を供給しており、同罪の市場が大きい。

【集成材】

Ｒウッド・Ｗウッド構造用集成材の市況は、6月下旬から弱基調が長引いている。構造用集成材の需要は、夏場から不振が目立ち始め、秋需の盛り上りも見られないまま年末を迎えた。一方、供給は7月、8月をピークに輸入完製品とラミナが大量に入荷し、倉庫に入りきらず置き場の確保に苦慮するほど在庫過多の状況になった。需要が鈍い中で、在庫を減らすための売り攻勢が強まった結果、構造用集成材の相場は地合いが緩み、6月まで17万で推移していたRウッド集成平角は、12月に入ると12万まで落ち込んだ。

Wウッド集成管柱は、Ｒウッド集成平角よりも輸入完製品が重く、その分、輸入完製品を中心に売り圧力が強いと言われている。

杉集成管柱は、ウッドショック以前からＷウッド集成材管柱の一段下につけていたが、ウッドショック後はより割安な杉集成材管柱を求める動きが強まった。

【合板・建材】

合板引き合いは昨年に引き続き落ち着いている。価格は国産材、外材ともに今後も横ばい。

◇23年度当初予算案が閣議決定 脱炭素施策に279億円計上

昨年12月23日、各省の2023年度当初予算が閣議決定された。国土交通省は、住宅局関係で▽住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現、▽住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備、▽誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、▽既存ストックの有効活用と流通市場の形成、▽住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進──の5分野を重点とし、2022年度とほぼ同水準の1766億400万円を計上した。

重点施策の第一に掲げられた住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現は、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業として279億1800万円（前年度比140％）を計上した。省エネ対策と木材利用の2本柱で、うち省エネ対策では、引き続き中小工務店等によるZEH等の整備への支援、LCCM住宅整備への支援に取り組む。

2025年の省エネ基準適合義務化に向けて、昨年から原則として省エネ基準が補助要件化されたが、今年4月からは、フラット35の融資要件にも省エネ基準への適合が追加される。

ストックの省エネ化においても、省エネリフォームを対象とした「設計・改修パッケージ補助」を創設する予定だ。また先導的な省エネ改修と合わせ、再エネ導入に対する支援も盛り込んだ。

◇2023年度住宅着工数0.5％増―建設経済研究所見通し

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年10月）を公表し、2022・23年度の民間住宅投資額および新設住宅着工戸数の予測結果を示した。同調査は国民経済計算（四半期別GDP速報）の2022年4～6月期・2次速報を踏まえて建設投資額などを予測したもの。

2022年度の民間住宅投資額は、前年度比3.0％増の16兆5700億円になると予測。建設コスト上昇により名目値ベースでは増加となるが、民間住宅需要が減退し、新設住宅着工戸数が減少していることから、実質値ベースでは前年度の水準を下回る見通し。2023年度は2022年度と比べて、貸家および大都市圏における分譲マンションの着工戸数に回復が見込まれることから、投資額は同22.5％増の16兆9900億円になると予測した。

2022年度の住宅着工戸数は、同1.3％減の85.4万戸と予測。2022年4月まで14カ月連続で増加したが、資材価格高騰の影響による建設コストの増加を受けて5月から減少に転じている。このうち持家着工戸数は7カ月連続で伸び悩み、注文住宅大手の受注も厳しい状況にあることから、同4.9％減の26.8万戸となる見込み。

貸家着工戸数は同1.3％増の33.5万戸になると予測。7月まで17カ月連続で増加するなど回復傾向が見られ、金利上昇に対する前倒し需要も期待される。一方で、建設コストの増加による投資マインドへの鈍りといったマイナス要因があることから微増を予測した。分譲住宅着工戸数は同1.1％減の24.6万戸。全国的にマンションは弱含みが想定され、分譲全体としては微減となる見込み。

2023年度の住宅着工戸数は、緩やかな持ち直しが見込まれることから、同0.5％増の85.9万戸を予測する。このうち持家着工戸数は同1.6％減の26.3万戸、貸家着工戸数は同0.4％増の33.7万戸と予測。分譲住宅着工戸数は、大都市圏のマンションで需要回復が見込まれる一方で、戸建は前年度と同水準になると想定されることから、分譲全体としては同2.4％増の25.2万戸になると予測した。

◇東電、家庭向け料金を平均「29.31%」の値上げを申請

東京電力ホールディングスは１月23日、国が規制する家庭向けの電気料金について、今年６月１日から平均29.31%の値上げを経済産業省に申請したと発表した。国の審査を経た後、経産相の認可を受けて正式決定される。認められれば2012年以来11年振り。

規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気事業者等から東電エナジーパワーの規制料金へ契約を切り替える顧客が増加していることなどにより同社の費用負担がさらに増加している。

同社の2022年度の経常損益は、過去最大の5050億円の損失となる見込みで、2021年度まで黒字であった規制部門においても、2022年度は1600億円程度の最終損失となる見通し。

◇国交省、改正空き家対策特措法を３月上旬に国会提出へ

国土交通省は、第211回通常国会に５件の法案を提出予定だ。住宅関連では３月上旬に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（改正空き家対策特措法）を提出する。

空き家の適切な管理や活用を促進するため、空家等活用促進区域（仮称）に関する制度の創設や、適切な管理が行われていない空家に対する措置の拡充を図るほか、空家等管理活用支援法人（仮称）に関する指定制度の創設を目指す。