NTTスマイルエナジー（大阪市）は６月４日、太陽光発電と蓄電池に対応した、電力の自家消費型ライフスタイルを実現するサービス「ちくでんエコめがね」の販売を開始した。ＣＯ２の排出を抑え、電気代削減や災害対策にも役立てられる。

同サービスは、スマートフォンやタブレットから簡単に太陽光発電の自家利用状況を確認できるもの。

太陽光の発電量、蓄電池への充放電量、売電量と家庭内電力消費量データをもとに、太陽光の自家利用率を表示する。

加えて、これまでエコめがねで蓄積した５万件以上の発電量データと、利用者の消費パターンの予測や天候・気温データを活用し、蓄電池のＡＩ制御を行う。

販売事業者に対しては、オーナーの設備情報の一元管理が可能な「ちくでんエコめがねｉ」を提供。保守・管理をサポートし、異常発生時には販売会社にメール通知も行う。

今後、ちくでんエコめがねに接続可能な蓄電池メーカーの拡大、エコキュートなどの外部接続機器の拡大といった機能アップデートにより、利便性の向上やＶＰＰ対応による付加価値提供を図るとする。

消費税増税前の駆け込み需要で大幅増となった２０１４年第１四半期以降の４年間の平均値とほぼ同規模となり、順調なスタートといえる。

２０１８年度の住宅リフォーム規模は６兆２８６５億円で、前年度比１．６％増と推計。

上期は前年度後半から低調に推移したが、下期は比較的好調となった。

２０１９年は１０月に消費税率引き上げが予定されていることから、ある程度の駆け込み需要が見込まれるものの、国土交通省による「次世代住宅ポイント制度」の実施や、景気全体がやや低調気味であることから、増税前の需要の集中はある程度回避されるものと考えられる。（矢野経済研究所調べ）

名古屋工場は、構造材を主に生産していたこれまでの５つの工場とは異なり、トラックによる配送効率の良い消費地に近い臨海部立地となっていることから、物流拠点としての役割を担っている。プレカット加工機については、構造材加工機は設置せず、羽柄材加工機と、ロボットを組み合わせた合板加工機を設置した。

　ポラテック（埼玉県越谷市）は、同工場のほか大規模工場を茨城県・滋賀県・宮城県・静岡県・佐賀県の５拠点で稼働。構造材生産能力は月産合計１７万６０００坪となっている。ポラテック西日本としては、滋賀工場・佐賀工場と今回の名古屋工場の３工場体制となる。

　フジタ（東京都渋谷区）は長府製作所（山口県下関市）と寝室用パネルエアコン「眠リッチ」を共同開発し６月１２日に発売する。今後は、全国の住宅メーカーやデベロッパー、消費者などにも販売していく。

一般的なエアコンの送風ではなく、赤外線を利用した放射冷暖房システムを採用。

強い熱エネルギーを持つ空気をゆっくりと放出する「ハイレンジ・薄型ヒートポンプエンジン」に、熱エネルギーを効率よく赤外線に変換しながら放射して室内のものを直接加熱・冷却する「サーモテックファイバーパネル」を組み合わせることで、結露を発生させずにムラなく冷暖房を行いつつ、体の冷えすぎ・熱しすぎを防止する。

風が直接体に当たらないため、睡眠中の体に負担をかけず、肌やノドも乾燥しにくいという。低速ファンにより、運転音も静か。

　パナソニックライフソリューションズ社（大阪府門真市）は６月２４日、家庭内の家電・設備機器をインターネットにつないで連携させる「ＨＯＭＥ ＩｏＴ」の中核機器「ＡｉＳＥＧ２（アイセグ２）」をバージョンアップして発売する。つながる機器数は業界トップクラスという２４社３４機器に拡大する。

最新バージョンでは、電気自動車普通充電設備（「ＥＬＳＥＥＶ ｈｅｋｉａ Ｓ ＭＯＤＥ３」８月２１日発売予定）と太陽光発電システムの連携を実現。

ＡＩを搭載した「アイセグ２」が翌日の天気予報を確認し、太陽光発電の余剰電力で賢く電気自動車を充電する。また、利用する電気料金プランに合わせて電力料金の安い時間帯に自動で充電。充電終了・充電し忘れをスマートフォンに知らせる。

　助太刀（東京都渋谷区）は６月５日、同社が提供する建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」において、法人向けサービス「助太刀ビジネス」を新たに開始したと発表した。サービスサイトのリニューアルもあわせて行った。

　同サービスでは、社員が共通の法人アカウントを使用するため情報の共有が可能となり、職人の募集や仕事の発注を効率的に行うことができる。国のさまざまな職種の職人を検索、つながることができるため、出張先での職人探しも簡単に行えるという。詳細条件での検索やメッセージ無制限など、「助太刀プロ」のすべての機能が利用可能。料金は、利用人数に応じて月額１万４９００円から４プラン用意しており、請求書払いにも対応している。