■震災と事業継続管理(BCM)

2016年（平成28年）10月21日14時7分ごろに鳥取県中部を震源として地震が発生しました。

地震の規模はM（マグニチュード）6.6（暫定値）、震源の深さは11km（暫定値）[3]。最大震度6弱を鳥取県の倉吉市、湯梨浜町、北栄町で観測しました。

10月23日までに確認された住宅などの建物の被害が1500棟を超えました。

熊本地震といい、イタリアの地震といい最近は地球の活動が活発になっているようです。
私たちの熊本でもまたいつ震災が来るかわかりません。

企業としての事業継続管理(BCM)や社員の緊急連絡体制、防災グッズの備蓄など日頃からできる対策を十分に行っておきましょう。

事業継続管理(BCM)とは、｢企業経営者が、個々の事業形態･特性などを考えた上で、企業存続の生命線である『事業継続』を死守するためのマネジメント手法｣と定義されています。つまり、事故や災害が発生した際に、｢いかにして事業を継続させるか｣もしくは｢いかにして目標復旧時間内に事業を再開させるか｣について、あらゆる観点から対策を講じることと言えるでしょう。

以前から欧米企業を中心に経営管理手法として行われてきて今したが、特に米国同時多発テロ以来、世界的企業の多くがその取組みを強化しており、今日ではリスク管理の中心的課題になっています。また、日本においても全社的な取組みを開始する企業が増えていることが注目されています。

住宅金融支援機構は、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」の11月の金利水準を公表しました。

それによると、融資期間２１年～３５年の最低融資金利は０・０３％低下し年１・０３％。先月までの2ヵ月連続の上昇から再び低下しました。

また、２０年以下の最低融資金利も０・０２％低下し年０・９３％となり７ヵ月連続で１％を切っています。金利水準を決める指標となる長期金利がわずかに低下したためです。

国土交通省が１０月３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、季節調整後の年率換算値で９８．４万戸、前月比３．０％の増加となりました。実数ベースでは、８万５６２２戸で、前年同月比１０．０％増となり３カ月連続の増加となっています。前年比２ケタ増は、平成２７年６月以来です。

利用関係別でも持家、貸家、分譲ともに前年同月比で増加しています。特に、貸家、分譲の伸びが大きく、貸家は前年同月比１２．６％増の３万８４００戸、分譲は前年同月比１７．０％増の２万１３３９戸でした。

国土交通省は１８日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、２０１６年度の２次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について概要を示しました。

既存住宅のエコ・リフォームを支援するもので、交付の手続きには事業者が事務局に登録する必要があり、同省が助成額総計を把握するため。既存住宅の購入とエコ住宅への建て替えの際には住宅の物件情報も登録する制度とります。

手続きのスケジュールは、１１月から補助事業を行う事業者について登録を開始した後、１２月１２日から物件情報について登録を受け付け、いずれも１７年３月末までを期限とするとのこと。

その後の交付申請は６月末までを予定しているが、交付額に達した場合は申請期限が早まる場合もあとのことです。

住宅ストック循環支援事業について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000121.html