シンエイ通信

シンエイ通信【平成28年2月29日作成 76号】

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平成28年2月29日作成 76号


■宅建業法改正案が閣議決定

政府は媒介契約の締結時に売り手に対して建物状況調査(インスペクション)の意向を確認してあっせんすることを宅建業者に義務付ける

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」

を閣議決定しました。既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進させることを目的としています。

政府は中古住宅取引の活性化に向け、インスペクションの普及を進めています。
消費者に住宅のインスペクションを認知させる事を目的とした法案で、

宅建業者が買い主に対してインスペクション結果を
重要事項説明時に説明することが義務付け

売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の
双方が確認した事項を記載した書面の交付義務

と言うように契約の一部とする模様です。

これにより、インスペクションを知らなかった消費者のサービス利用促進、また、建物の質を踏まえた購入判断や交渉の普及、インスペクション結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険加入の促進、などが期待されています。

公開されている法案の概要は以下の通りです。


■ZEHビルダー登録制度案が公表されました

今回の公表からわかることは、ゼロエネの補助事業等はZEHビルダーに登録した業者のみが申請できるようになるようです。

ZEHビルダー登録制度について

平成28年度ZEH支援事業においては、執行団体にてハウスメーカー、工務店、建築設計事務所などを対象として「ZEHビルダー」を公募したのち、申請・確認を経て、「ZEHビルダー」として登録を行う予定となっています。

平成28年度ZEH支援事業においては、登録されたZEHビルダーが設計、建築(既築改修を含む)するZEH(Nearly ZEHは含まない)のみを補助対象とする予定となります。

※ 補助金交付先は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、既築住宅の所有者で、これまでの補助事業から変更ありません。
※ この他の平成28年度ZEH支援事業の詳細は現在検討中です。詳細が決まり次第、経済産業省または執行団体のホームページで公開する予定です。

ZEHビルダー登録要件について

以下の要件をいずれも満足するハウスメーカー、工務店、建築設計事務所をZEHビルダーとして登録する予定。

2020年度における年間のZEH建築(改修)割合※を50%以上とすることを目標として各年度の目標値を設定・公表すること。

※ 新築注文戸建住宅全体に対するZEH(Nearly ZEHを含む。)の割合。補助金交付物件に限らない。
※ 建売住宅を補助対象として申請する場合は、新築注文戸建住宅と新築建売住宅を含んだZEHの割合。
※ 既築住宅の改修を補助対象として申請する場合は、年間の改修件数に対するZEHの割合。
※ 件数の単位は問いません。(棟数、戸数、契約件数いずれでも可)

ZEHビルダーとして登録された後は、2020年度までの間、毎年のZEH建築(既築改修を含む)の実績を経済産業省に報告するとともに、その一部を公表することに同意すること。

ZEH建築(改修)の実績報告事項

「毎年のZEH建築(既築改修を含む)の実績」について、具体的には以下の内容を報告頂くことを予定しています。

ZEH割合
住宅建築件数(全体)
建築件数(ZEH)
建築件数(Nearly ZEH)
外皮性能の分布(任意)
ZEH普及に向けて行った取り組み内容

また、上記の内、「ZEH割合」についてはZEHビルダーとして登録された事業者のHP等に公表頂くことを予定しています。

登録に向けた具体的な手続きや必要書類、詳細要件については、2016年度予算の成立後に公表される予定です。


■住宅着工2カ月ぶり増 1月は0.2%

国土交通省が29日発表した2016年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.2%増の6万7815戸で2カ月ぶりのプラスになりまた。節税対策や投資用途向けにアパートなどの貸家が増えました。ただし、分譲マンションなどが振るわず増加幅は小幅にとどまっています。

平成14年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいで持ち直してきたが「最近は横ばいの動きになっている」と国交省。

貸家は5.3%増の2万8288戸となり、3カ月連続で増えた。一方で分譲マンションを含む分譲住宅は5.7%減の1万8903戸となりました。東京都心などの都市部で適地が少なくなっていることが響いています。注文住宅などの持ち家は0.1%減の2万264戸ということなので、借家の伸び分で住宅着工が増加したという形です。


■住宅ローン金利 大手銀行がさらに引き下げへ

大手銀行各行は、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利が大きく低下していることを受け、すでに過去最低の水準にある住宅ローンの金利を、1日からさらに引き下げます。

このうち、三菱東京UFJ銀行は10年固定の住宅ローンについて、最も優遇する場合の金利を今月の年1.05%から、1日から0.8%に引き下げます。
また、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、10年固定の住宅ローンの金利を今月すでに0.9%に引き下げましたが、1日からいずれも0.8%に引き下げます。
三井住友信託銀行も、10年固定の住宅ローンの金利を今月の0.7%から、1日から0.5%に引き下げます。

これは、日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、指標となる長期金利が0%を割り込んで大きく低下していることを受けたもので、すでに過去最低の水準にある住宅ローンの金利はさらに低下することになります。

平成28年1月度の熊本主要銀行の金利

詳しくは各行にお尋ねください。


■15年住宅リフォーム市場、前年比2.5%減の6.4兆円と推計

矢野経済研究所は住宅リフォーム市場に関する調査結果をまとめました。

それによると、2015年7~9月(第3四半期)の市場規模は1兆6406億円と前年同期に比べて19.3%増えました。
10~12月(第4四半期)は1兆9468億円(同11%増)と推計しています。7月以降の単月ベースでは5カ月連続で前年同期を上回り、四半期ベースでも2期連続で前年同期比増と増税後の反動減から回復しています。いずれも速報値となっています。

ただし、同研究所では昨年12月までの1年間の推計として、市場規模は前年比2.5減の6兆4757億円と推計していて、16年の市場規模は17年4月の消費税再増税の駆け込み需要により、6.7兆~7.2兆円を想定しています。


■木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計

国土交通省は2015年10~12月分の「の建築確認統計」を発表しました。

10月の木造3階建て以上戸建て等住宅の棟数は2,311棟で、前年同月比2.0%減となりました。このうち防火地域内の棟数は28棟、準防火地域内の棟数は1,685棟です。
木造3階建て以上共同住宅については、棟数155棟・戸数1,385戸で、前年同月比はそれぞれ7.6%増、11.6%増となっています。このうち防火地域内の棟数は3棟、準防火地域内の棟数は108棟。
丸太組構法建築物の棟数は53棟で、前年同月比3.9%増です。

11月の木造3階建て以上戸建て等住宅の棟数は2,076棟で、前年同月比18.0%増となりました。このうち防火地域内の棟数は29棟、準防火地域内の棟数は1,515棟。
木造3階建て以上共同住宅については、棟数159棟・戸数1,416戸で、前年同月比はそれぞれ27.2%増、49.5%増となっています。このうち防火地域内の棟数は7棟、準防火地域内の棟数は124棟。
丸太組構法建築物の棟数は55棟で、前年同月比34.1%増です。
 
12月の木造3階建て以上戸建て等住宅の棟数は2,077棟で、前年同月比4.7%増となりました。このうち防火地域内の棟数は40棟、準防火地域内の棟数は1,532棟。
木造3階建て以上共同住宅については、棟数140棟・戸数1,256戸で、前年同月比はそれぞれ25.0%増、21.6%増となっています。このうち防火地域内の棟数は3棟、準防火地域内の棟数は106棟。
丸太組構法建築物の棟数は38棟で、前年同月比22.4%減です。


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