高齢化とリフォーム

現代は男性の４人に１人、女性の２人に１人が９０歳まで生きる時代です。若いころから住んできたマイホームもやがては古くなり、生活スタイルに合わなくってきます。そんな時、このまま自宅に住み続けるか否かが、老後のライフプランを大きく左右することになります。そして、住み慣れた自宅に住み続け、快適に暮らすにはリフォームが必要となってきます。

国土交通省が１１月２６日発表した不動産価格指数（住宅）の８月分速報値は、全国の住宅総合が、前年同月比２．１％減の９１．６です。前年同月比ではマイナスが続いているが５月以降、上昇傾向を維持している。更地・建物付土地は同３．９％減の８７．２、マンションは同７．４％増の１１９．４です。

■２０１４年第２四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比 ５．５％減
２０１４年第２四半期（４～６月）の住宅リフォーム市場規模は１兆７，３３１億円（速報値）、前年同期比で５．５％減と推計されています。（図１参照）。

■２０１４年第３四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比 ２３．４％減
２０１４年第３四半期（７～９月）の住宅リフォーム市場規模は１兆３，７７４億円（速報値）、前年同期比で２３．４％減と推計されています。（図１参照）。
２０１４年第１～第３四半期（１～９月）は４兆８，９４９億円、前年同期比で０．０４％増となった。同年第１四半期（１－３月）の消費増税前の駆け込み需要で積みあがった分が、４－９月の半期で反動減となりました。

２０１４年４月の消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が顕著に現れています。第３四半期までの状況から２０１４年の住宅リフォーム市場規模は、６．５～６．８兆円と予測されています。（図２ 参照）。

２０１５年１０月の消費税再増税に向けた需要回復が期待されましたが、現在、再増税時期の先送りの可能性が出てきています。これにより消費者にとっては特段リフォームを急ぐ動機付けがなくなることもあり、リフォーム需要はいましばらく鈍い状況が続くものと考えられます。

※本調査における住宅リフォーム市場とは、「１０㎡超の増改築工事」・「１０ ㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の４分野をさします。

■国産材（北関東）
栃木の丸太生産は好天が続き増加。入荷量はスギを中心に平年を大幅に上回るが、ヒノキは依然として少ない。荷動きは好調で、特にスギ、ヒノキとも中目材の引合い強い。価格は製品の需要不振の中でも、大型工場が積極的な丸太確保に動き、全般的に堅調のまま推移。秋の伐採時期を迎えて高齢級優良材の出材も多く、スギ、ヒノキともに柱材は保合、中目材は強含みで推移。スギの相場が ５ 月以降高止まりしていることから、スギの入荷量が大幅に増加しており、１０ 月の販売量実績は過去最高を記録。群馬の製材工場の操業状況は順調。製品の販売は、製品市場への出荷少なく荷余り感あるが、原木高で何とか製品単価を維持している状況。製品在庫は多少増加。製品価格は変動少なく安定。原木の出材少なく無い物高で集荷は厳しい。原木在庫は少ないが何とか間に合わせている状況。
山林労働者減少により、国有林の伐採が始まると民有林の出材が減少し、原木手当の先行きに不安。

■市売問屋
国産材の構造材は、スギ、ヒノキとも実需少なく動きは鈍い状態。今まで好調の間柱の引合いも鈍くなった。造作材はリフォーム需要が一段落し小動き状態。建具用スギ柾平割は好調。外材の構造材は、円安による先高感から一時的に小動きが見られたが、すぐに落着き動きは悪い。造作材は
リフォーム用スプルース良材の平割が動き良い。市日の来場者数は減少傾向で、記念市でも来客は少ない。買方の在庫意欲少なく、必要当用買いに徹している。新築物件の減少が響き、荷動きの停滞感強まる。期待の秋需も空振りで、小売、工務店は厳しい状態が続く。

■小売
国産材の構造材はスギ、ヒノキ土台・柱とも保合。外材はロシアアカマツ垂木弱保合、米ツガＫＤ角、平割、ＳＰＦいずれも保合。造作材はスプルース良材保合、ナラ・タモ強保合。集成材はＷＷ、ＲＷ梁、柱とも弱保合。合板は針葉樹弱保合、ラワン保合。床板・フロア材保合。プレカットの各工場とも受注は回復できず、加工費の値下げも見られる。工務店は年内の仕事を確保した模様だが年明けが厳しい。円安で輸入材の値上がりを懸念。

株式会社リクルート住まいカンパニーの注文住宅の建築者・検討者を対象にした２０１４年の調査結果が発表されました。

■家づくり全体の動向トレンドについて
建築者（全国）の建築費用は平均２，８０４万円。対前年で１２７万円上昇。頭金は平均９３２万円、親からの贈与額は同３３２万円、二世帯住宅建築者の親からの贈与額は平均５８５万円となっています。
※平均額は０円を含んだ額

■消費税増税前後でのカスタマー属性の変化について
建築者（全国）のうち、増税前契約者の建築費用は平均２，８４３万円。増税後契約者に比べ、２４８万円高くなっています。
建築者（全国）のうち、建て替え比率でみると増税前契約者の建て替えは２２．１％。増税後契約者の１８．３％に比べ、増税前契約者では建て替え比率が３．８ポイント高くなっています。

■多世帯住宅の動向トレンドについて
検討者（全国）における多世帯住宅の検討割合は２３．４％。多世帯住宅の検討理由は「親の老後のことを考えたから」が最多。
建築者（全国・多世帯住宅）のうち、「住居費や生活費が削減できた」子世帯は３８．６％。「削減できた」と答えた子世帯のうち、一番高い削減金額の項目は住居費で平均で２９，０００円。 ※平均額は０円を含んだ額
（※）一住居あたりに二世帯以上の複数世帯で住んでいる住宅

■ＺＥＨについて
検討者（全国）におけるＺＥＨの認知率は４９．１％
検討者（全国）におけるＺＥＨ認知者のうち、導入を「決めた＋検討している計」は４９．０％。

内閣府が１１月１７日発表した２０１４年７－９月期のＧＤＰ成長率（一次速報値）は実質でマイナス０．４％と、２四半期連続でマイナスとなった。民間住宅投資は実質でマイナス６．７％。１４年４－６月期のマイナス１０．０％からマイナス幅は縮小したが、２四半期連続でマイナスとなっています。消費増税による駆け込みの反動が続いています。

林野庁・国土交通省より、ＣＬＴ普及に向けたロードマップが公開されましたのでご紹介します。現状から平成２８年度の基準強度告示までの流れと、それに伴う製造面や実物件への取組が示されています。