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シンエイ通信【令和７年１月１日作成 １８１号】
シンエイ通信【令和７年１月１日作成 １８１号】
新年おめでとうございます
旧年中はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます
輝かしい新年を迎え 皆様のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます
令和７年元旦
SHIN-EI社員一同 心よりお待ち申し上げております。
◇九州木材商況
九州・沖縄８県の１０月の新設着工戸数は、合計８０９５戸で前年同月１３％増と増加に転じた。
持ち家は、鹿児島県以外は前年を上回り、８～９月ごろの最も落ち込んでいた時期は脱したものの、落ち込み分が増えただけとの見方が強く、住宅需要回復の可能性は低い。
そのため、年明け以降や来年４月の４号特例縮小後の需要の低迷が不安視せれている。在来工法よりも落ち込みが少ない２ｘ４工法でも住宅需要が低迷する一方、アパートなど非住宅は好調だ。
プレカット工場は受注競争が過熱し、国産材メーカーでも荷動きの低迷と丸太高製品安で採算の悪化が続く。メーカーと製品市場では製品価格を維持したいが、販売店やプレカット工場は多くの在庫を抱えるうえ、年明け以降に値下がりした外材が入荷するため、先行きは不透明だ。
出材量が例年より少ないため桧は高騰し、杉も柱適寸以外は引き合いが強い。天候の回復で出材量は徐々に伸びているが、全体的に材が足りず、メーカーはＢ品も含め積極的に手当てしている。バイオマス・輸出向けなどで需要がある低質材が価格を下支えし、今後も丸太は高値が続く見込みだ。
【国産構造材】
製品の荷動き低迷
住宅着工の減少に伴って製品の荷動きが低迷しおり、特に構造材は需要が乏しい。製品価格も弱含み傾向だが、記念市など製品市場での価格は前月と比べほぼ横ばい。
記念市で一時的に安値で販売されることはあるが、全体的な相場の変更には至っていない。Ｂ品への需要は高いうえに安定しており、積極的な手当てが見られる。
一方、原木高が続いているため、メーカーの採算は悪化している。そのため、減産を続けているメーカーもあり、通常なら荷動きが悪いと製品市場への出品が増えるが、現在は増えていない。
【国産羽柄材】
記念市で積極手当て
リフォームなど幅広い用途に適した羽柄材は、構造材よりも順調な引き合いが続いている。
羽柄材も構造材同様にＢ品の需要が高いのは、グリン材の使用頻度が減少していることも影響している。原木高が続いているため、製品もしばらく価格が変わらないとみられている。
秋以降の各市場の記念市では、買い方が積極的に手当てした。そのため、販売店やプレカット工場は多くの在庫を抱え、今後の荷動き低迷が不安視される。
【外材】
落ち着いた荷動き
米松平角は、大手国内挽きメーカーの値下げにより弱含みだが、荷動きは横ばい。欧州材構造用集成材を含めて、例年みられるスポット需要は少ないままだ。プレカット工場の稼働率は回復しているが、年明け以降の需要を懸念し必要買いが中心になっている。
【集成材】
構造材集成材の荷動きは、１０月に回復して以降、現在まで堅調に推移している。
全般的に荷動きのピークは１０月で１１、１２月と緩やかに下降線をたどっているが、１０月までと比較して国内品の引き合いは堅調といえる。年明けも、１月末までは大幅に落ち込むことはないとの見通しが増えてきた。
１１月の時点では、１２月に入ると需要が大きく落ち込むとの見方が多く、相場の下振れも懸念されていた。
だが、輸入構造用集成材の入荷が１０月は４万２２８９立方㍍と今年最も少ない水準となったことで、夏場から続いていた輸入品の荷余りが解消。１１月以降も低水準の入荷が続いているため、国内集成材メーカーへの引き合いが上向いてきたものに反して引き合いが堅調なため、構造用集成材の相場も地合いは弱いながら横ばいを保っている。
【合板・建材】
価格調整進み在庫補充
針葉樹構造用合板の荷動きは徐々に回復している。戸建て住宅需要は盛り上がりに欠けているが、九州内外の価格差が調整されてきたため、プレカット工場・流通業者は在庫の補充に動いている。
有力ビルダーなど大口需要者からの下押し要請は残る。厚物合板も一般ルートは同様の動き。非住宅木造建築向けなどの引き合いは堅調に推移している。輸入型枠用合板は当用買いが中心。円高傾向を受け国産合板の価格調整が図られたが、コスト高の港頭在庫を抱え値差がは難しく、価格は弱保合。為替変動を見通しにくく、不安定感が続きそう。
◇１戸当たり１６０万円「ＧＸ志向型住宅」
国土交通省は２０２４年度の補正予算案に、子育てエコホーム支援事業の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を盛り込み、２２５０億円を計上した。環境省と連携し、断熱等級６以上・一次エネルギー消費量削減率３５％以上、再生可能エネルギー導入を要件とする「ＧX志向型住宅」を新たに設定。補助額は１戸当たり１６０万円。GX移行債の５００億円で３００万戸弱への補助を想定している。
同事業は、１１月２２日に閣議決定された政府の経済対策において、物価高の克服が重点に置かれたことを受け、GX実行会議での議論も踏まえて創設。引き続き、子育て世帯などへの支援に重点を置くと同時に、２０３０年までに予定されている省エネ基準のZEH水準への引き上げや２０５０年カーボンニュートラルも見据え、住宅トップランナー基準や、技術的に実現可能な水準を考慮してGX志向型の要件を設定した。
住宅の要件では、断熱性能と一次エネ削減率に加え「再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率『１００％以上』」、つまり経済産業省が定義したZEHに該当することを求める。寒冷地はNearly ZEH（一次エネ削減率７５％以上）、都市部狭小地では再エネ未導入のZEH Orientedも可。
また、これまで新築は子育て世帯または若者夫婦世帯に限定していたが、GX志向型では世帯要件を撤廃する。国交省所管で実施する認定長期優良住宅やZEH水準住宅への支援は、引き続き子育て世帯・若者夫婦世帯が対象で、補助額は長期優良住宅が８０万円／戸、ZEH水準が４０万円／戸。建て替えの場合は、２０万円加算される。
また、省エネ基準の引き上げに向けて裾野を広げるため、新築でも賃貸住宅を対象に追加。当初３ヶ月間は子育て世帯に限定して入居募集を行うこと、補助額を勘定して子育て世帯向けの家賃を設定することを条件に、戸数の５０％を上限として補助を行う。さらに分譲住宅でも購入者決定後に交付申請が確実にできるよう、事前に仮登録が出来る特則を設けた。
◇次世代太陽電池、４０年に２０ギガワット目標 ６００万世帯分、費用減支援
経済産業省は１１月２６日、フィルムのように薄く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を普及させ、２０４０年の発電容量を２０ギガワットとする目標を発表した。原発２０基分、約６００万世帯分の電力供給力に相当する。
既存の太陽光パネルに比べて発電コストが高いため、研究開発や量産化を支援し、費用の削減を図る。大幅に削減できれば、目標を２倍超の４０ギガワット以上に引き上げる。
企業や自治体による官民協議会を２６日開き、目標を盛り込んだ戦略をまとめた。海外需要は５００ギガワット以上に膨らむと試算し、海外市場向けも視野に量産体制の構築を急ぐ。
ペロブスカイト電池は、ビルの壁面などにも設置でき、再生可能エネルギー導入拡大の切り札と期待される。一方で費用の高さが課題となっており、戦略では発電コストを４０年に１キロワット時当たり１０～１４円と、既存パネルの現在の水準に近づける。２５年度から当面は補助金で導入を後押しする。
政府は中長期的なエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」で、再エネの電源構成比を３０年度に３６～３８％と設定。２３年度実績は２２．９％だった。
年内に示す次期計画の素案では４０年度の目標を新たに掲げる予定で、脱炭素社会実現に向け、再エネ比率は引き上げられる見通しだ。
壁面を使ったペロブスカイト太陽電池の実証実験の様子（積水化学工業、コスモエネルギーホールディングス提供
◇改正建設業法の関係省令、１３日一部施行 ガイドライン類も改訂
価格転嫁の円滑化、ICT（情報通信技術）の活用、技術者専任の合理化などについて定めた「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」などが１２月１３日に施行され、その詳細を示した各種省令とガイドラインなどが改訂された。
元請負人と下請負人の関係における留意点については「建設業法令遵守ガイドライン」（PDF） に、ICTの活用については「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針（ICT指針）」（PDF）に、工事現場における監理技術者等の専任については「監理技術者制度運用マニュアル」（PDF） に記載されている。
元請・下請双方に通知義務
今回施行された省令の主な内容
①契約書の法定記載事項の追加 ②価格転嫁協議の円滑化に関する通知ルール
③建設業者の処遇確保の義務化 ④ICTの活用に関する努力義務規定の創設
⑤監理技術者等の専任の合理化および営業所技術者等の特例 ⑥公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化―など。
①の契約書の法定記載事項では、価格の変動または変更に基づく工事内容の変更、または請負代金の変更について、建設工事の請負契約書に記載することが義務化された。併せてその額の算定方法を記載する必要がある。
②の通知ルールでは、請負代金・工期に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある場合に、契約締結前に必要な情報を通知することを義務化。通知は元請負人と下請負人の双方に求められる。元請から下請に対する通知では、地盤の沈下・地下埋設物による土壌の汚染などに起因する事象に、埋蔵文化財調査状態に起因する事象とその対策が追加された。通知手段は書面またはメールなどの電磁的方法で行い、双方で保存する。
下請から元請に対しては、▽主要な資機材の供給の不足・遅延▽資機材の価格の高騰▽労務の供給不足・価格の高騰―などを情報として通知する義務が課される。その際、うわさや業者の口頭による情報などではなく、メディア記事や資材業者の記者発表の内容、公的主体や業界団体による統計資料など、元請負人が真偽を確認することが可能な根拠を明示しなければならない。
④のICT活用に関する努力義務では、特定建設業者および公共工事の受注者がICTを活用した現場管理を行い、ICT活用について下請負人に対して指導することを求めている。
具体的には、▽施工管理システム▽CCUS（建設キャリアアップシステム）▽建設業退職金共済制度での電子申請方式▽電子入札・電子契約▽公共工事のASP（情報共有システム）―に活用に積極的に取り組むことを要求。導入機材については、ドローン、自動追尾型トータルステーション、３Dスキャナ、BIM/CIM、ウェブカメラ・ウェアラブルカメラ、電子小黒板、建設用ロボットを一例として挙げている。
また今回の改正により、公共工事でCCUSなどICTを利用し、工事現場の施工体制を確認できる場合は、受注者が施工体制台帳の写しを提出する必要がなくなった（上記⑥公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化）。
◇パナソニック、防犯対策にすぐ使えるモニター付き屋外カメラ
パナソニック（大阪府門真市）は、住宅まわりの見守り・防犯を強化する「モニター付き屋外カメラ VL-CV100K」を１２月１９日に発売する。
屋外カメラとモニター親機のセットになっており、インターネット環境やスマートフォンがなくてもすぐに使用可能。さらにネット環境があれば、スマホアプリ「いえモニ」と連携して外出先から映像を確認することができる。
カメラには「動作検知」と「人検知」の２つの検知機能を搭載。動作もしくは人物を検知すると、モニター親機にリアルタイムで通知され映像を確認できるほか、モニター親機内蔵マイクを使って侵入者に音声で威嚇することもできる。
また、人物の侵入を検知すると、約４秒前からモニター親機に約1分間自動で映像を録画。検知から録画開始までのタイムラグゼロで、動作や状況の確認ができる。
カメラには夜間の映像を確認するナイトビジョンモードも搭載する。
オープン価格。
