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シンエイ通信【令和６年９月１日作成 １７７号】
シンエイ通信【令和６年９月１日作成 １７７号】
◇九州木材商況
九州・沖縄８県の６月の新設住宅着工数は、合計８０２６戸で前年同月比９．７％減と減少した。
九州全域で注文、分譲を問わず、戸建て住宅の需要低迷が続く。今後住宅需要が増える要因は少なく、「年内は厳しい状況が続くのではないか」との声が多く聞かれた。
例年並みの秋需は期待できないとの見方が強い。ただ、買い方は在庫を抱えておらず、流通関係者は少しでも需要が上向けば荷動きも若干活発になるのではないかと指摘する。
製品価格は若干弱含み傾向にある。九州向けよりも、関東・関西向けの荷動きが芳しくない。価格を下げても翌月の出荷量増加につながりにくく、製材メーカーが置かれている状況は厳しい。一方で丸太価格は安定しているため、メーカーでは採算が悪化し、先行きを不安視している。
アパートなど非住宅やリフォーム向けは比較的好調だ。加えて１坪当たりの木材価格を下げるため、プレカット工場が樹種や等級を細かく提案していることも影響し、ＫＤ材Ｂ品の引き合いが高まっている。そのため製品市場ではＢ品の売行きが良く、メーカーにも問い合わせがあるが、Ｂ品の生産量のみを増やすのは難しい。
【国産構造材】
今年中の荷動き不安
造・改築向けの荷動きは比較的安定しているが、新築住宅向けの需要は振るわず、全体的に引き合いが弱い。
価格は若干弱含みだが、丸太価格は安定しているため、製材メーカーは採算が悪化。メーカー関係者は「粗利が上がらないため、生産量を増やして補う必要がある」と話す。今年いっぱいは厳しいとの見方が多く、先行きが不安視される。
市場では当用買い中心で弱い引き合いが続いている。
【国産羽柄材】
杉ＫＤ小割が荷余り
間柱は比較的荷動きがあるが、新築住宅向けの需要減少により小割は荷余りしている。
マンションやアパート、非住宅向けは好調で一般住宅向けでもＢ品の需要が増えている。だが、製材メーカーはＫＤ材Ｂ品の生産を増やすのは難しいという。住宅向けの引き合いが伸びる要素は少なく、先行き不安が続く。
製品市場は特売に力を入れているところが多く、特売での販売は比較的安定している。製品価格が弱含んでも荷動きは鈍いため、メーカーは厳しい。
【外材】
値上げ揃うも在庫増
国内挽き米松製品が値上げを実施し、国産欧州材構造用集成材とともに、外材構造材は全般に値上げ環境が整った。ただ、プレカット工場などは遅れて入荷している輸入製品などの在庫を持ち、新規発注を可能な限り抑えている。「今後、国産欧州材構造用集成材の値上げが通っていくかが注目点」と指摘する。
米松平角は、ＫＤ材が強含みで、国産欧州材構造用集成材と根差が縮小している。ただ、引き続き長尺材などには不足感があり、米松構造用集成材にも引き合いがある。
【集成材】
８月は木材全般に需要が低迷し、集成材の荷動きも停滞している。輸入完製品の入荷は順調だが、浮き玉への引き合いは薄い。
国内集成材メーカーへの注文も、盆休み前の８月上旬は鈍化が目立ち、盆明けは多少引き合いが戻った様子も見られるが、全体としては停滞感が続いている。
構造用集成材の需要のベースとなる在来木造住宅の着工数が上半期で前年比４．７％減となり、需要の小山となる盆前上棟や、盆明け用の資材手当の動きを鈍らせているとみられる。
荷動きが停滞すると相場は緩みやすくなるが、集成材は強含んでいる。輸入完製品は、戦地価格上昇と記録的円安の影響を受けた第２・四半期契約分が本格的に入荷し始め、入荷コストが前年比１万円高／㎥に急上昇した。
【合板・建材】
流通在庫で需要に対応
針葉樹構造用合板の荷動きに回復感は見られず、流通業者やプレカット工場は必要買いに徹している。九州の合板工場では設備更新により生産量が一時的に減少していたが、その間もメーカー・流通在庫で需要に対応し、混乱はなかった。価格も横ばい。他地域で値上げが唱えが進むなか、運賃などを考えても、買い方は冷静な手当て。厚物合板も引き合い、価格とも横ばい。非住宅向けは底堅い需要があり、来年に向けても回復見込みが出ているという。
輸入型枠用合板の荷動きは低調。円高傾向により先高観が弱まっており、日露応回姿勢が強まっている。港頭在庫は適正水準だが、高コスト玉が課題になる。
◇万博のシンボル、１周２キロの大屋根「リング」が一つの輪に
来年４月に開幕する大阪・関西万博のシンボルとして、大阪湾の人工島・ 夢洲 で建設されていた大屋根（リング）が２１日、組み上がり、一つの輪につながった。
リングは１周２キロ、幅３０メートル、高さ１２～２０メートルの世界最大級の木造建築物。「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表している。建設費は３４４億円。会期中、来場者が屋根の上と下を歩いて回遊できる。
大手ゼネコンの大林組、竹中工務店、清水建設のそれぞれが共同企業体を組み、三つの工区に分けて、昨年６月から工事していた。この日午後、クレーンで最後の木材がはめられ、組み上げが完了。人員配置の効率化などにより、当初予定より約１か月、工期を短縮したという。今後、エレベーターを設置するなどし、来年２月に完成させる。
内側に配置される海外パビリオンの建設は遅れが指摘されており、本格化するのはこれからだ。
◇能登半島地震の被災地「ＭＩＲＡＩＥ採用４９５棟 全半壊なし」
住友ゴム工業は、１月の能登半島地震の被災地である石川県珠洲市など震度６弱以上のエリアで、同社の住宅用制振ユニット［ＭＩＲＡＩＥ」を採用した住宅４９５棟の被害状況を調査した。
ＭＩＲＡＩＥは、同社の高減衰ゴムを採用した精神ダンパーで、「伸び縮みを繰り返し使用できる」という特徴を生かし、地震による運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーに変換することで揺れを吸収し建物を守る。
同社は「ゆさゆさと揺れて木造家屋に大きな被害をもたらすキラーパルスが珠洲氏を中心とした地域で観測され、珠洲市などの地域では木造家屋の全半壊の東が多かった」と分析。余震は６か月で約１８００回、震度５以上の地震も１月１日から１９回以上が発生している。同社のＭＩＲＡＩＥを採用した住宅は、当該地域を含む新潟県長岡市２１４棟、̪志賀町２３棟、七尾市１１５棟、穴水町１２棟、能登町２４棟、珠洲市２１棟、輪島市２９棟、中能登町５７棟など４市、４町で４９５棟が建設されていることが分かった。
◇セブン＆アイ 実はお買い得
セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた。
日本企業最大手の巨大企業がターゲットとなったことに驚きが広がっているが、Ⅿ＆Ａ（合併・買収）のバリュエーション（投資尺度）の観点でみれば、ある意味必然だったとも言える。
「実現したら間違いないく過去最大のアウトイン案件だ」。買収提案が明らかになった１９日、投資銀行業界も大騒ぎになった。直前のセブン＆アイの時価総額は５兆円弱。全額現金によるＴＯＢ（株式公開買い付け）で、プレミアム（上乗せ幅）がＭ＆Ａで一般的な３～４割程度と仮定すると、少なくとも６兆円台の超大型案件になるからだ。
レコフデータによると、海外企業が日本企業を買収するアウトインは、米ベインキャピタルなどが２０１８年に東芝メモリ（当時）を約２兆円で買収したのが過去最大だ。
２０２４年４月期の売上高が約１０兆円で、１１兆円を超えるセブン＆アイ（２０２４年２月期）を下回るアリマンタシォンにそんな巨額買収が出来るのか、懐疑的な声も出た。提案が明るみに出た後、アリマンタシォン株が下落したのも、高値づかみや財務体質悪化への懸念だろう。
だが、Ⅿ＆Ａ業界で物差しとして使われるバリュエーションをみると、別の側面が浮かび上がる。
時価総額に純有利子負債を足して算出する事業価値（ＥＶ）がＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）の何倍かを示すＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、買収資金を何年で回収できるかの目安にもなる。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによるとセブン＆アイの銅倍率は買収提案が明らかになる直前で６．９８倍、提案が市場に伝わり急騰した株価でも７倍台半ばにとどまる。
つまり７年で投資回収できる計算になる。ライバルのイオンは１０倍弱、アリマンタシォンは約１１倍で、セブン＆アイは目立って低い。アリマンタシォンは２０年にも買収提案しており、当時のセブン＆アイ株は１０００～１２００程度。新型コロナウイルス禍で銅倍率は３～５倍しかなかった。
足元のセブン＆アイ株は、今年に入り株式分割を考慮した上場来高値を更新するなど当時の倍近い水準だ。それなのに買収提案をなぜ今再び、まだかなり割安なのだ。
グローバル比較をすると、より際立つ。ＫＰＭＧＦＡＳの調査では、日本の消費財・小売業界のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率の平均は１２倍。米国は１７．１倍で中国は２１．７倍もある。つまり海外では小売業の投資回収に２０年近くかかるのが一般的。セブン＆アイは「買収資金さえ調達できれば金額自体は大きいが、高値づかみどころかお買い得」なのだ。
こうした事象は日本の他業種でも同様で、トヨタ自動車のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は９倍強だが、自動車・耐久消費財業界の同倍率は米国で１９倍、中国で１１．７倍だ。
日本の各業種のトップ企業は買収指標でみると海外からは軒並み「お買い得」に見えてしまう状況にある。ＫＰＭＧ ＦＡＳの石井秀幸執行役員は「バリュエーションの日米差は成長期待、収益性、資本効率の差からきている」と指摘する。
日経平均株価は再び高値圏に向かいつつある。たとえ上場来高値を更新したとしても、Ⅿ＆Ａの投資尺度で見ればまだ割安であると、経営者は肝に銘じなければならない。今回の事例はそれを示唆している。
◇リブワークの３Dプリンターハウスが建築確認済証を取得
Lib Work（熊本県山鹿市）はこのほど、建設用３Dプリンターを活用した住宅「Lib Earth House “modelA”」について都市計画区域内で建築確認申請を行い、建築確認済証を取得したと発表した。同社独自の土を主原料とした３Dプリンターハウスが、法適合した住宅として正式に認定された。
「Lib Earth House “modelA”」は、地上１階、建物高さ約３．２m、延床面積約１５㎡。建築物を支える主架構を集成材によるラーメン造とし、周囲に３Dプリンティングによる土壁を設置している。土壁は構造的に分離・自立しており、主架構へ負担がない外装材となっている。今回、国土交通省を含む行政との協議により、同建築の土壁が外装材として法的に問題ないと判断され、建築確認申請の決裁を得ることができたという。
建設用３Dプリンターを活用する住宅建築は、大幅なコスト削減や工期短縮に貢献できるほか、職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える課題の解決につながるとして、同社は開発を推進。同モデルハウスでは、３Dプリンティングに２週間（延べ７２時間）、木工時に２週間、そのほか工事を合わせて合計３カ月の工期を実現した。３Dプリンティングの材料は土が約７５％、そのほか結合剤として石灰やセメント、繊維材として藁、骨材としてもみ殻を混ぜ合わせたものを使用。IoTを積極的に導入し、玄関ドアに顔認証の自動ドアを採用した。
２０２４年度中にLDKやトイレ、バス、居室などを設けた約１００㎡のモデルハウスを完成させ、２０２５年に一般販売を開始すべく開発を進めるとしている。
