シンエイ通信

シンエイ通信【令和元年10月31日作成 119号】

image_print印刷する
令和元年10月31日作成 119号


このたびの台風19号により被災された皆様
 
心よりお見舞い申し上げます。

 

再度の台風で、避難されている皆様ならびに被災地近隣地域の皆様、復旧作業に従事している皆様の安全と被災地の復興が一刻も早く行われることを心よりお祈り申し上げます。
■ 台風19号復旧工事 大規模被災箇所国が代行  
 

 国土交通省は10月20日、長野県知事からの要請を受け、台風第19号により広範囲で被災した同県管理区間の河川管理施設のうち、大規模な被災が発生した箇所において、国が権限代行により護岸崩壊箇所等の復旧工事を実施すると発表した。

 対象となる箇所は、信濃川水系千曲川の野沢温泉村七ヶ巻地先、東御市海野地先~田中地先、佐久市原地先~佐久穂町高野町地先、小海町千代里地先~東馬流地先と、同水系夜間瀬川の中野市笠原地先。同日から工事を開始した。

■ 全国版空き家・空地バンク


 国土交通省はこのほど、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』に、国有財産を検索できる機能等を追加し、運用を開始した。


各地域の財務省財務局が公開している売却予定の国有財産の情報について、マッチングを向上させ、最適利用を促進するためのもの。具体的には、『全国版空き家・空き地バンク』に売却情報サイトを開設し、一覧性をもって検索・表示できるようにするとともに、国有財産の活用を検討する事業者等に対する情報提供の充実化を図った。

 

『全国版空き家・空き地バンク』は、公募で選定されたFIFULLとアットホームが昨年2月から本格運用を開始。今年9月末時点で、全国の662自治体が参加し、延べ9900件近い空き家等の情報を掲載する。成約に至った物件数は累計3000件超。今年1月には、全国に点在する遊休状態の公的不動産(PRE)が一覧性をもって検索できるページを追加した。

■ 「わたしの十人十家」

 

 TOTO、DAIKEN、YKKAPの3社は、共同で日本最大の住まいとインテリアのSNSメディア「RoomClip」で、10月29日から「わたしの十人十家(ジュウニントイエ)」をテーマとした写真投稿キャンペーンを開催する。

 

 同キャンペーンは、3社の商品を用いた住まいの写真を「RoomClip」で募集し、素敵なライフスタイルを表現している写真を選定するというもの。3社はライフスタイルに寄り添った、夢を叶えるリモデルを提案し、10人いれば10通りの暮らしの思いがあることから、2018年から「十人十家」というコンセプトテーマを掲げ、今年の8月下旬からは、全国12カ所のコラボレーションショールームに「十人十家ギャラリー」を設けるなど、魅力の発信強化に取り組んでいる。

 

 さらなる魅力発信に向け、「わたしの十人十家」を募集テーマに、新築・リモデルを問わず、自由な発想で彩られたこだわりの空間写真を募集する。写真を審査し「十人十家大賞(商品券5千円分)」をはじめ、計10点を選出する。結果は12月18日に発表予定。

■ 7月~9月のフラット35申請戸数


 住宅支援機構10月29日、2019年7〜9月分の「フラット35」申請戸数等を発表した。全体の申請戸数は前年同期比111.6%の3万1591戸、実績戸数は同114.3%の2万3551戸、実績金額は同117.8%の7087億1168万円だった。

 

 買取型の申請戸数は同107.6%の2万6810戸、実績戸数は同109.0%の2万236戸、実績金額は同112.4%の6144億184万円だった。なお、借換えを除いた場合の申請戸数も、前年同期から9.9%増加した。

 

 保証型の申請戸数は同141.2%の3387戸だった。全体の申請戸数に占める保証型の割合は、前年同期の12.0%から15.1%に上昇した。

■ 日本最大級の展示会
 
 「ジャパンホームショー」は、建材やインテリア製品、構造材・部材、設備、サービスなど多種多様な製品が出展する展示会であり、工務店、ハウスメーカーおよび設計・デザイン事務所のほか、建設会社、デベロッパー、リフォーム会社など建築に関わる関係者が全国から一堂に集う日本最大級の住まいに関する専門展示会です。新商品・技術・サービスのPR、新規顧客の獲得・販路開拓、マーケティングの場として、この機会を積極的に是非ご活用ください。
■ 職場環境に関するアンケート調査
 
 コプロ・エンジニアシードは、建設業で働く派遣エンジニアを対象に職場環境に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。「3年前と比べて現在は働きやすくなったと感じるか」という質問に対しては、77.1%が「働きやすくなった」と答えた。

 

 「3年前と比較して、自身の労働条件や職場の環境はどのように変わったか」について、休日日数は49.5%が「増えた」と回答。有給休暇の取得日数は30.0%が「増えた」、残業時間は51.2%が「減った」と答えた。職場の女性エンジニアの数は、36.6%が「増えた」と答えた。

 職場で導入・推進されている取り組みとして最も多かった回答は「健康管理対策」(60.5%)。次いで、「残業や休日出勤の削減」(56.1%)、「有給休暇の取得の奨励」(32.5%)となった。

 今よりも働きやすくするため・生産性を高めるためのアイデアとしては「風通しの良いコミュニケーション環境」・「女性が働きやすい育児支援などの導入」・「デジタルツールの導入」などが挙げられた。

 調査期間は6月~9月。調査対象は、コプロ・エンジニアードの東京圏、大阪圏、名古屋圏の8支店に所属する派遣エンジニア(施工管理者、CADオペレータなど)、312人。

■ 全固定型リチウム二次電池市場


 総合マーケティングビジネスの富士経済は10月28日、次世代電池として実用化や新たな開発・製品化が加速している全固体型リチウム二次電池の市場調査結果をまとめた「2019電池関連市場実態総調査<次世代電池編>」を発表した。全固体型リチウム二次電池4品目に加え、ポストリチウム二次電池5品目、次世代電池材料6品目、次世代電池応用製品3品目の市場を調査・分析したもの。

 全固体型リチウム二次電池(全固体電池)の2018年世界市場は24億円だった。また、2035年の同市場は2018年比1115.5倍の2兆6772億円と予測した。全固体電池のうち日本メーカーが注力する硫化物系は、xEV(電動車)向けで量産化・低コスト化を目指した積極的な開発が行われており、2020年代前半にxEVへの搭載が予想される。xEV以外の用途では2021年頃からセンサー向けなどの小型の硫化物系全固体電池のサンプル出荷が進むとみられる。

 

 そのほか、ポストリチウム二次電池は、リチウムやコバルトといったレアメタルの資源リスクの高まりから開発機運が高まっているものの、2018年段階では市場形成されておらず、市場拡大は2030年以降の見通し。2035年の市場規模は268億円と予測する。レアメタルフリーであるナトリウムイオン二次電池が実用化に最も近いとみられている。

■ 「次世代住宅ポイント制度」実施状況


 国土交通省は10月18日、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の9月末実施状況を公表した。

 累計の申請受付戸数は、新築が1万8605戸、リフォームが3167戸の合計2万1772戸。審査の結果、発行した戸数/ポイント数は、新築が1万4815戸/51億6968万3000ポイント、リフォームが2412戸/9885万3000ポイント、合計1万7227戸/52億6853万6000ポイントだった。

■ 生鮮食品ECサービス開始


 クックパッドは、同社が運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」において、新たに集合住宅向けサービスを開始すると発表した。10月24日から、第1号として三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)の分譲済みマンション「パークホームズ豊洲ザ レジデンス」へ導入。マンション共用部での生鮮食品の受け取りを開始する。
 
 「クックパッドマート」は、地域の販売者や生産者が販売する新鮮な食材をアプリから購入できる生鮮食品に特化したECサービス。購入した商品は、地域の店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に配達され、購入者は好きな時間に立ち寄って商品を受け取れる。関係者のみ利用可能にするセキュリティ機能を付与することもできるという。
 個別宅配ではなく、複数の購入者の商品を受け取り場所(マートステーション)へ共同配送する仕組みで配送効率を高め、1品からの当日集荷・配送を実現。送料は無料。2018年9月にサービスを開始し、現在は東京都23区内・神奈川県横浜市、川崎市で提供している。  今回の集合住宅向けサービス開始にあわせて、同社では、マンション・団地・社宅など、共用部を持つ集合住宅を対象にサービス導入先の募集を開始した。

■ 台風19号被災者に無償貸出


 大和ハウスグループのダイワリビングマネジメントは10月17日、台風19号の被災者に賃貸住宅を無償提供すると発表した。大和ハウスグループが建築した物件、または管理する物件のオーナー・入居者で、浸水被害や土砂流出の被害などにより現在の住宅に住むのが難しい人が対象。無償期間は11月末まで。期間終了後、賃料などを自己負担して住み続けることもできる。