シンエイ通信【令和元年10月31日作成 119号】
 ■ 台風19号復旧工事 大規模被災箇所国が代行
国土交通省は１０月２０日、長野県知事からの要請を受け、台風第１９号により広範囲で被災した同県管理区間の河川管理施設のうち、大規模な被災が発生した箇所において、国が権限代行により護岸崩壊箇所等の復旧工事を実施すると発表した。 対象となる箇所は、信濃川水系千曲川の野沢温泉村七ヶ巻地先、東御市海野地先～田中地先、佐久市原地先～佐久穂町高野町地先、小海町千代里地先～東馬流地先と、同水系夜間瀬川の中野市笠原地先。同日から工事を開始した。 |
 ■ 全国版空き家・空地バンク
国土交通省はこのほど、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』に、国有財産を検索できる機能等を追加し、運用を開始した。
『全国版空き家・空き地バンク』は、公募で選定されたFIFULLとアットホームが昨年２月から本格運用を開始。今年９月末時点で、全国の６６２自治体が参加し、延べ９９００件近い空き家等の情報を掲載する。成約に至った物件数は累計３０００件超。今年１月には、全国に点在する遊休状態の公的不動産（ＰＲＥ）が一覧性をもって検索できるページを追加した。 |
 ■ 「わたしの十人十家」
TOTO、DAIKEN、YKKAPの３社は、共同で日本最大の住まいとインテリアのＳＮＳメディア「ＲｏｏｍＣｌｉｐ」で、１０月２９日から「わたしの十人十家（ジュウニントイエ）」をテーマとした写真投稿キャンペーンを開催する。
同キャンペーンは、３社の商品を用いた住まいの写真を「ＲｏｏｍＣｌｉｐ」で募集し、素敵なライフスタイルを表現している写真を選定するというもの。３社はライフスタイルに寄り添った、夢を叶えるリモデルを提案し、１０人いれば１０通りの暮らしの思いがあることから、２０１８年から「十人十家」というコンセプトテーマを掲げ、今年の８月下旬からは、全国１２カ所のコラボレーションショールームに「十人十家ギャラリー」を設けるなど、魅力の発信強化に取り組んでいる。
さらなる魅力発信に向け、「わたしの十人十家」を募集テーマに、新築・リモデルを問わず、自由な発想で彩られたこだわりの空間写真を募集する。写真を審査し「十人十家大賞（商品券５千円分）」をはじめ、計１０点を選出する。結果は１２月１８日に発表予定。 |
 ■ 7月～9月のフラット35申請戸数
住宅支援機構１０月２９日、２０１９年７〜９月分の「フラット３５」申請戸数等を発表した。全体の申請戸数は前年同期比１１１．６％の３万１５９１戸、実績戸数は同１１４．３％の２万３５５１戸、実績金額は同１１７．８％の７０８７億１１６８万円だった。
買取型の申請戸数は同１０７．６％の２万６８１０戸、実績戸数は同１０９．０％の２万２３６戸、実績金額は同１１２．４％の６１４４億１８４万円だった。なお、借換えを除いた場合の申請戸数も、前年同期から９．９％増加した。
保証型の申請戸数は同１４１．２％の３３８７戸だった。全体の申請戸数に占める保証型の割合は、前年同期の１２．０％から１５．１％に上昇した。 |
 ■ 日本最大級の展示会
「ジャパンホームショー」は、建材やインテリア製品、構造材・部材、設備、サービスなど多種多様な製品が出展する展示会であり、工務店、ハウスメーカーおよび設計・デザイン事務所のほか、建設会社、デベロッパー、リフォーム会社など建築に関わる関係者が全国から一堂に集う日本最大級の住まいに関する専門展示会です。新商品・技術・サービスのPR、新規顧客の獲得・販路開拓、マーケティングの場として、この機会を積極的に是非ご活用ください。
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 ■ 職場環境に関するアンケート調査
コプロ・エンジニアシードは、建設業で働く派遣エンジニアを対象に職場環境に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。「３年前と比べて現在は働きやすくなったと感じるか」という質問に対しては、７７．１％が「働きやすくなった」と答えた。
「３年前と比較して、自身の労働条件や職場の環境はどのように変わったか」について、休日日数は４９．５%が「増えた」と回答。有給休暇の取得日数は３０．０%が「増えた」、残業時間は５１．２%が「減った」と答えた。職場の女性エンジニアの数は、３６．６%が「増えた」と答えた。 職場で導入・推進されている取り組みとして最も多かった回答は「健康管理対策」（６０．５%）。次いで、「残業や休日出勤の削減」（５６．１％）、「有給休暇の取得の奨励」（３２．５％）となった。 今よりも働きやすくするため・生産性を高めるためのアイデアとしては「風通しの良いコミュニケーション環境」・「女性が働きやすい育児支援などの導入」・「デジタルツールの導入」などが挙げられた。 調査期間は６月～９月。調査対象は、コプロ・エンジニアードの東京圏、大阪圏、名古屋圏の８支店に所属する派遣エンジニア（施工管理者、ＣＡＤオペレータなど）、３１２人。 |
 ■ 全固定型リチウム二次電池市場
総合マーケティングビジネスの富士経済は１０月２８日、次世代電池として実用化や新たな開発・製品化が加速している全固体型リチウム二次電池の市場調査結果をまとめた「２０１９電池関連市場実態総調査＜次世代電池編＞」を発表した。全固体型リチウム二次電池４品目に加え、ポストリチウム二次電池５品目、次世代電池材料６品目、次世代電池応用製品３品目の市場を調査・分析したもの。 全固体型リチウム二次電池（全固体電池）の２０１８年世界市場は２４億円だった。また、２０３５年の同市場は２０１８年比１１１５.５倍の２兆６７７２億円と予測した。全固体電池のうち日本メーカーが注力する硫化物系は、ｘＥＶ（電動車）向けで量産化・低コスト化を目指した積極的な開発が行われており、２０２０年代前半にｘＥＶへの搭載が予想される。ｘＥＶ以外の用途では２０２１年頃からセンサー向けなどの小型の硫化物系全固体電池のサンプル出荷が進むとみられる。
そのほか、ポストリチウム二次電池は、リチウムやコバルトといったレアメタルの資源リスクの高まりから開発機運が高まっているものの、２０１８年段階では市場形成されておらず、市場拡大は２０３０年以降の見通し。２０３５年の市場規模は２６８億円と予測する。レアメタルフリーであるナトリウムイオン二次電池が実用化に最も近いとみられている。 |
 ■ 「次世代住宅ポイント制度」実施状況
国土交通省は１０月１８日、消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の９月末実施状況を公表した。
累計の申請受付戸数は、新築が１万８６０５戸、リフォームが３１６７戸の合計２万１７７２戸。審査の結果、発行した戸数／ポイント数は、新築が１万４８１５戸／５１億６９６８万３０００ポイント、リフォームが２４１２戸／９８８５万３０００ポイント、合計１万７２２７戸／５２億６８５３万６０００ポイントだった。
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 ■ 生鮮食品ＥＣサービス開始
クックパッドは、同社が運営する生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」において、新たに集合住宅向けサービスを開始すると発表した。１０月２４日から、第１号として三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）の分譲済みマンション「パークホームズ豊洲ザ レジデンス」へ導入。マンション共用部での生鮮食品の受け取りを開始する。
「クックパッドマート」は、地域の販売者や生産者が販売する新鮮な食材をアプリから購入できる生鮮食品に特化したＥＣサービス。購入した商品は、地域の店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に配達され、購入者は好きな時間に立ち寄って商品を受け取れる。関係者のみ利用可能にするセキュリティ機能を付与することもできるという。
個別宅配ではなく、複数の購入者の商品を受け取り場所（マートステーション）へ共同配送する仕組みで配送効率を高め、１品からの当日集荷・配送を実現。送料は無料。２０１８年９月にサービスを開始し、現在は東京都２３区内・神奈川県横浜市、川崎市で提供している。 今回の集合住宅向けサービス開始にあわせて、同社では、マンション・団地・社宅など、共用部を持つ集合住宅を対象にサービス導入先の募集を開始した。 |
 ■ 台風19号被災者に無償貸出
大和ハウスグループのダイワリビングマネジメントは１０月１７日、台風１９号の被災者に賃貸住宅を無償提供すると発表した。大和ハウスグループが建築した物件、または管理する物件のオーナー・入居者で、浸水被害や土砂流出の被害などにより現在の住宅に住むのが難しい人が対象。無償期間は１１月末まで。期間終了後、賃料などを自己負担して住み続けることもできる。
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