シンエイ通信

シンエイ通信【平成27年8月31日作成　71号】

2015.08.31 ｜シンエイ通信

平成27年8月31日作成　71号

■省エネ住宅ポイントの終了時期は？

国土交通省は、省エネ住宅ポイントに関する６月末時点の実施状況をまとめました。

6月の申請受付戸数は、新築が2万5,695戸、リフォームが3万4,994戸で合計6万689戸となっています。審査を経て6月に発行されたポイント数および戸数は、新築が74億3,340万ポイント（2万4,778戸）、リフォームが28億5,426万ポイント（3万3,674戸）、合計が102億8,766万ポイント（5万8,452戸）です。

6月末までに発行された累計のポイント数は189億4,291万ポイントで、内訳としては新築が133億6,680万ポイント、リフォームが55億7,611万ポイントとなりました。

省エネ住宅ポイントの予算額はは2014年度補正予算で805億円、15年度予算で100億円、合計905億円です。3月から開始されたポイント発行申請の受け付け2015年11月末で締め切られますが、それ以前であっても予算がなくなり次第終了となるので十分な注意が必要です。前回の住宅エコポイントの傾向から見ると開始から半年で予約申込受付が終了しています。

なお、前回の「復興支援・住宅エコポイント」では申請受付スタートから約3カ月後に予約制度が導入されています。その理由は「確実なポイント発行のため」。この時点で、予想を上回る申し込みがあったことが予測されます。発行されるポイント数は、新築は30万ポイント、エコ（断熱）リフォームは上限30万ポイント、中古住宅を購入して断熱リフォームを行う場合は上限10万ポイントとなります。

問題は残り予算がどの程度かということですが、「予算に対する申請の実施率が、おおむね50％を超えた時点を目安に随時実施率を公表する予定」となっているにも関わらず、現時点で特に記載がありませんので、まだ消化率50％に達していないと思われます。しかし、今回は遅くとも同年11月30日までには締め切られますので、早めのリフォーム＆工事完了後の速やかな申請が必要になります。完工後の速やかな申請を行う為にも施主との綿密なコミュニケーションや情報収集がポイントとなります。

前回の例から見ても、今回の省エネ住宅エコポイントも11月末の締め切りを待たずに終了してしまうのでは無いでしょうか？

省エネ住宅ポイントのホームページ
http://shoenejutaku-points.jp/

■省エネ住宅ポイントが発行されない代表的な例

先の記事とも関連がありますが、また省エネ住宅ポイントです。申し込みが始まって3ヶ月分（6月まで）の申請状況が発表されましたが、中には申請しても省エネ住宅ポイントが思った通りに発行されないパターンもあるようです。そこで、省エネ住宅ポイントが発行されない代表的な例を挙げてみます。

■中古住宅を購入しただけではポイント発行されません

中古住宅でも発行の対象となっている今回の省エネ住宅ポイントですが、中古住宅を購入しただけではポイント発行の対象にならないことにご注意下さい。。その中古住宅が、たとえ「トップランナー基準」や「一次エネルギー消費量等級5」を満たしていても適用外です。

今回、「既存住宅購入加算制度」が新設されましたが、この制度は中古住宅の購入と同時に一定のエコリフォームを行うことをポイント発行の必須条件にしています。あくまでエコリフォームの内容に応じて10万ポイントを上限に付与ポイントが加算される仕組みです。いくら省エネ性能を有する高機能な中古住宅でも、住宅を購入しただけではポイントは付与されません。

■自己居住の用に供しない借家を新築してもポイントは発行されません

アパートなど自己居住の用に供しない借家を新築してもポイントは発行されません。エコ住宅の新築として認められるには「自ら居住する」という要件を満たす必要があります。相続対策や投資目的など、自分で住まないエコ住宅を新築してもポイント発行の適用外です。
ただし、エコリフォームに関してはアパートや賃貸マンションなど、所有者が自己居住していなくてもポイント発行されます。

◎エコ住宅の新築：対象となるのは「自ら居住する住宅」のみ

◎エコリフォーム：自ら居住しないアパートや賃貸マンションなども対象

■設備の種類によるポイントの上限以上は発行されません

表にある5種類のエコ住宅設備を設置した場合、一定条件のもと、記載のポイントが付与されるのですが、発行されるのは改修を行った設備の種類に応じたポイント数となります。

たとえば節水型トイレを1階と2階にそれぞれ取り付けたとしても、付与されるポイントはトイレ1台分だけです。節水型トイレを2台設置しても、付与されるのは2万4000ポイントだけなのです。2倍の4万8000ポイントにはなりません。設置台数にかかわらず、改修した設備の種類に応じたポイント発行が行なわれる点、ご注意ください。

■「即時交換」は同一の施工業者以外の施工は発行されません

即時交換とは、エコ住宅の新築やエコリフォームにより発行されたポイントを、当該工事を行なう工事施工者が追加的に実施する工事費用として付与ポイントを充当（交換）できる仕組みです。たとえば省エネリフォームをして15万ポイントをもらった場合、その15万ポイント（＝15万円）分の追加工事を無料で依頼することができます。つまり、追加工事費用をポイントで支払えるのです。

ただ、追加工事を依頼できるのは同じ施工者に限られます。省エネリフォームをA業者に依頼していれば、即時交換を利用した追加工事を別のB業者に依頼することはできません。

■「省エネ住宅ポイント」は予算を使い切ると受付を終了

今回は2014年度補正予算で805億円、15年度予算で100億円、合計905億円の予算が計上されています。しかし、過去では全て予定されていた締切日を待たずして、前倒しで受付を終了しています。

なかなか分かりづらい点ではありますが、お客様にもきちんと理解していただき、もらい漏れや勘違いを防いで行きたいものです。

■建築物省エネ法の義務化基準が年内に政省令・告示の公布（予定）

国土交通省と経済産業省は、７月８日に公布された建築物省エネ法の施行に向けて有識者会合での具体的な検討を始めました。年内に政省令・告示の公布都のことです。

建築物省エネ法とは？

一定規模以上の建築物に対する省エネ基準への適合義務
誘導措置を盛り込んだ「エネルギー消費性能向上計画」認定制度の創設

などを規定した法律です。

定められる基準は以下の３基準となります。

エネルギー消費性能基準

合義務などに使われる最低水準の基準

誘導基準

容積率の緩和特例などが適用できる基準

住宅事業建築主基準

大手の建売事業者を対象とした住宅トップランナー制度に使われる基準

２０１６年４月から性能向上計画認定制度や基準適合表示制度などの誘導的な措置を施行し、２０１７年４月から大規模な建物の基準適合義務化や届出・指示制度、新しい基準での住宅トップランナー制度といった規制的な措置を施行される予定になっています。

新しい基準の体系は現行の省エネ法で規定されている「平成２５年基準」をベースに見直しを行う方向で、「エネルギー消費性能基準」は「平成２５年基準」と同水準にする方向になっています。

誘導基準については、外皮基準は平成２５年基準と同水準とし、一次エネルギー消費量基準は住宅の場合で１割削減レベルとするとあり、低炭素住宅相当のようです。

トップランナー基準については、次期目標年次を２０２０年度として、外皮基準は平成２５年基準レベル、一次エネルギー消費量基準については１５％削減レベルにする考えが示され、ZEH(ゼロエネルギーハウス）の推進を行っていく方向と思われます。

■住まいの耐震博覧会（福岡）が9/26・27に開催されます

住まいの耐震博覧会とは、ナイス(株)が主催する住まいの総合展示会で、全国の大手木材・建材・住宅設備機器メーカーなどが共同で、「木造住宅の耐震化」を推進するための提案と情報発信を行うイベントです。

会場では、可動式模型などを使用して耐震基準の新旧の違いや、耐震診断・改修について解説が行われ、大地震の揺れを体感できる地震体験車など、地震対策の重要性をさまざまな角度から体験・実感することが出来ます。もちろん各住宅資材メーカーの最新の設備や、業界の識者によるセミナーなども行われます。また、HEMSを使ったこ新しい節電、創電、蓄電といった情報もあるそうです。

耐震博覧会はエンドユーザーが家族で体感できるイベントであり、住宅メーカーの方々には耐震の最新の対策と情報を入手できるイベントであります。
地震国日本の住まいの安全を出来得る限り高めること、そしてその安全性を維持することは、いまもっとも大切な課題です。ぜひご来場いただき、地震対策の「いま」に触れ、安心を軸とした住まいのあり方を見つめ直してみてください。

（株）SHIN-EIでも耐震博覧会バスツアーを実施いたします。

耐震博覧・イケア見学バスツアー　9月26日（予定です）

07:50　　県民運動公園駐車場　集合
08:00　　出発
10:00　　IKEA福岡新宮着　IKEAにてイノーヴァフロア見学、ショッピングをお楽しみください
11:30　　集合→食事場所へ移動
11:40　　食事
12:30　　耐震博覧会会場へ移動
01:00　　耐震博覧会会場着　耐震博覧会見学
03:40　　集合→帰路
05:40　　県民運動公園駐車場　解散

参加希望の方はお気軽に弊社担当営業または096-380-1700までご連絡ください。
※イノーヴァフロアは70号で解説した高機能なフロア材で、IKEAでも使われています。

■２０１６年度予算概算要求が公表されました

２０１６年度予算の概算要求が公表されました。

国土交通省からは2015年度に比べて15%多い、およそ6兆6,800億円が要求されました。

住宅局は少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくりを１番目の重点テーマに挙げ、空き家対策の取り組みの支援や公的賃貸住宅団地の再生を中心とした「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現などに力を入れています。空き家の活用などを支援する「空き家対策総合支援事業」として要国費で２０億円を要望したほか、モデル的な空き家対策を支援する先駆的空き家対策モデル事業にも国費１．５億円を要望しまた。また、スマートウェルネス住宅等推進事業の要望額は２０１５年度比１．０９倍の国費３４８億円。

住宅ストックの活用促進に向けては、長期優良住宅化リフォーム推進事業として２０１５年度比３．２２倍の国費６１．２億円を盛り込みました。

地域型住宅グリーン化事業は、２０１５年度比１．０９倍の１２０億円を要望。補助対象の住宅として、建築物省エネ法に規定される性能向上計画認定住宅や、土壁などを使った気候風土に適応した一定の省エネ性能を満たす住宅まで範囲を拡充することを求ています。

経済産業省では２０１６年度予算の中小企業対策費の概算要求額を１５年度当初予算比２３％増の１３７０億円とする方針を固めました。要求段階では１４年度、１５年度を上回る水準で、地域経済の活力を支える中小・中堅企業の成長支援に軸足を置く。施策効果を高めるための経営支援体制強化も柱に据えています。

「経済社会の持続性を高める」施策として７９３億円を計上。中小企業の相談拠点として１４年に全国に開設した「よろず支援拠点」を中心とした経営支援体制の強化に１２５億円、中小企業や小規模事業者が大学などと共同で進める技術やサービス開発、標準化戦略の支援に１９８億円を盛り込むことになっています。

地域に密着する小規模事業者を重視する流れも続いており、これら事業者への販路開拓支援は１５年度当初予算比ほぼ倍増の１１２億円を措置します。このほか、地域資源を活用した商品開発や販路開拓、中心市街地や商店街活性化に５７億円を要求しています。

再生可能エネルギー導入支援など省エネ投資を約９０％増の２４２９億円に大幅拡充する見込みです。

住宅関連では、ゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）補助金や高性能建材を使った改修などを支援する住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業補助金として１９０億円盛り込んだほか、エネファーム導入支援補助金として１７０億円盛り込みました。

また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けたグローバル人材確保などを推進する国際化事業は約３倍の６３４億円を計上しました。
このほか、中小企業活性化事業に４９％増の５６８億円、福島・被災地復興関連では、新たに廃炉・汚染水対策として１５６億円を要求しています。

■「フラット35」金利低下　8月1.58％

住宅金融支援機構が発表した、長期固定型住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利によると、主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は取扱金融機関の最低金利が前月に比べ0.03％低い1.58％となり、3カ月ぶりに低下しました。返済期間20年以下（同）も0.03％低い1.35％となりました。指標となる長期金利の低下傾向を映した模様です。

■平成27年8月度の熊本主要銀行の金利

詳しくは各行にお尋ねください。

■8月の木材価格・需給動向

国産材(北関東)
栃木の丸太生産は、丸太価格下落による意欲減退で減少続く。荷動きは製品需要が引き締まり、入荷減のなか急速に回復。スギは柱材の引合いが強まり、中目材は良材に引合いが集中。ヒノキは全般に荷動きが好転し引合い強まる。価格は全般に下げ止まりから小反発に転じ、スギは柱材・中目材良材が強含み、中目材並材は横這い。ヒノキは柱材が強含みで中目材は強保合で推移。群馬の製材工場の操業状況は通常、最悪期は脱した模様だが継続性には疑問。構造材に関しては多少の荷動き感はあるが、羽柄材は依然荷動き悪い。役物は公共事業で多少の荷動きあるが、製品市場からの引合いは極めて少ない。製品在庫はヌキ等副産物と柱角に荷余り感あるが、徐々に減少傾向。原木の入荷は価格低迷と虫害で減少。原木在庫は少なく出材を望むが全体的に少ない。

米材
輸出向け丸太は、米国・カナダ西海岸の山火事防止のため伐採規制が強化され、加BC州の伐採量はほぼ半減し、米ワシントン・オレゴン両州でも80％程度に減少。伐採減により港頭在庫は払底状態で、7月から材待ちによる滞船起こる。ウエアハウザー社の8月積み対日米マツ価格は、7月積比推定＄20アップ。6月の米材丸太の入荷・出荷とも回復基調。在庫は横這いで1.1ヵ月分。国内の大手港湾製材工場の製品販売は回復傾向。米加針葉樹製材品協定に基づくカナダから米国への輸出税は、8月から15%→5%にダウンし10月からは無関税となる可能性。米製材品のTLT(東京木材埠頭)7月の入荷量は32.4千㎥(前月比25.0％増)でSPF等万遍なく入荷、出荷量は30.3千㎥(同4.7％減)で3ヵ月ぶりに減少。在庫量は48.1千㎥(同4.5％増)。ランダムレングス紙15種平均価格は、7月末で＄340/㎥でじり安。6月の米国新設住宅着工は年率1,174千戸で、対前年同月比26.6%と大幅増加。小手業者の9月積ベイマツタルキは＄402/㎥、根太・筋交は＄413/㎥。日本市場は７月も仕事に迫力なく当用買いの動き。在庫は少なく価格差で国内挽きのシェアは増加しているが、現状でも根太、筋交いは品薄気味で先行き価格アップが焦点。

合板
原料丸太のうち国産材価格は、バイオマス発電の原料不足の影響で全般に強含み。ロシア材は弱含み変わらず、米材は内需好調で若干強めで推移、南洋材は相変わらず丸太の集荷難から高値で張り付いたまま。6月の国内総生産量22.8万㎥のうち針葉樹合板は21.3万、出荷量は24.9万㎥で過去最高値を記録。在庫量は大幅に減って23.2万㎥。国産針葉樹合板の受注は7月も好調に推移。メーカーの需給調整と先高感から早めの手当が続いているが、景況感の好転が感じられないルート筋では在庫が流通に置き換わっただけとの見方あり。輸入合板は6月から反転、7月は緩やかな動きが続き実需は感じられない状況。先行き国産針葉樹合板は8月も期限限定で値上げは確実。流通での不足感も慢性化の気配。輸入合板は為替円安と現地高でコストは上昇。需要が盛り上がらず価格に反映されてない中で、大幅な入荷減少もあり、需要次第では欠品アイテムが出る可能性。荷余り品目は無く、品薄品目は針葉樹（3×612mm）、ラワン厚物。

構造用集成材
原料ラミナは130円/€台契約分が入港し円貨ベースでは上昇。QTR3の各集成材メーカー契約量は通常より若干少なめで各社とも慎重。7月の受注は例年通りだが為替の先読み困難で当用買い続く。荷動きは柱・梁で横這い、全般的には上棟数が多くなりプレカット稼働率もアップし回復の兆し。間柱は入港少なく荷動き良好。価格は6月で下げ止まり、７-8月ともRW梁桁・WW柱は横這い。輸入集成材は7月が現地夏休みと円安に対応できず現地オファーは少ない模様。慢性的な入港遅れが続き、現在1か月程度遅れており、この状態が続けば9月以降入港は一段と少ない模様。

市売問屋
国産材の構造材は依然実需が乏しく低調だが、スギKD柱にまとまった動き。造作材は引続き小規模リフォーム需要が堅調。外材の構造材も低調だが多少の上向き感。造作材は建築用の米ツガ、スプルース、米ヒバの動きはまずまずだが、建具用は時期的に低調な動き。市日の来場は総じて模様眺めの当用買い状態。国内の住宅着工が回復基調でお盆明けの秋需に期待。

小売
国産材の構造材はスギ柱・間柱、ヒノキ土台・柱とも保合。外材はロシアアカマツタルキが保合、米ツガKD角、平割とも保合、SPF保合、WW間柱保合。造作材はスプルース良材、ナラ、タモ保合。集成材はWW、RW梁､柱とも保合。合板は針葉樹（3×612mm）が強保合、輸入ラワン構造用は強保合。床板･フロア保合。プレカットは来月以降明るい兆し。町場工務店の新築、リフォームともに受注状況は改善。

(一財)日本木材総合情報センター

■住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）が発表されました

一戸建て（新築）1世帯当たりの耐久消費財購入額201.0万円

住宅建築・購入後、概ね1年以内に購入した耐久消費財の平均金額は、

・「一戸建て（新築）」：201.0万円・「建売住宅」：105.1万円・「新築分譲マンション」：85.9万円・「中古住宅」：71.1万円、9>