シンエイ通信

シンエイ通信【平成26年11月30日作成 62号】

image_print印刷する

 

平成 26年 11月 30日 作成 62号


高齢化とリフォーム

高齢化とリフォーム

現代は男性の4人に1人、女性の2人に1人が90歳まで生きる時代です。若いころから住んできたマイホームもやがては古くなり、生活スタイルに合わなくってきます。そんな時、このまま自宅に住み続けるか否かが、老後のライフプランを大きく左右することになります。そして、住み慣れた自宅に住み続け、快適に暮らすにはリフォームが必要となってきます。

内閣府が60歳以上に実施した住宅と生活環境に関する調査(グラフA)で「体が弱ったとき、住まいをどうしたいか」を尋ねたところ、

「現在の住居に特に改造などはせずに住み続けたい」 37%

「改造し住みやすくする」 27%

となりました。家の老朽化を無視し、リフォームしない場合は老後はかなりのリスク増加を招きます。
家庭内の不慮の事故で亡くなる人は年間1万5000人を上回り、交通事故死より多いそうです。
しかも、その8割以上を65歳以上の高齢者が占めています。
また、別の調査では年代が上がるほど小規模のリフォームが増える傾向にあることが判明しています。

8月の不動産価格指数

国土交通省が11月26日発表した不動産価格指数(住宅)の8月分速報値は、全国の住宅総合が、前年同月比2.1%減の91.6です。前年同月比ではマイナスが続いているが5月以降、上昇傾向を維持している。更地・建物付土地は同3.9%減の87.2、マンションは同7.4%増の119.4です。

矢野経済研によるの住宅リフォーム市場予測

■2014年第2四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比 5.5%減
2014年第2四半期(4~6月)の住宅リフォーム市場規模は1兆7,331億円(速報値)、前年同期比で5.5%減と推計されています。(図1参照)。

■2014年第3四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比 23.4%減
2014年第3四半期(7~9月)の住宅リフォーム市場規模は1兆3,774億円(速報値)、前年同期比で23.4%減と推計されています。(図1参照)。
2014年第1~第3四半期(1~9月)は4兆8,949億円、前年同期比で0.04%増となった。同年第1四半期(1-3月)の消費増税前の駆け込み需要で積みあがった分が、4-9月の半期で反動減となりました。

2014年の住宅リフォーム市場規模は、6.5~6.8兆円を予測

2014年4月の消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が顕著に現れています。第3四半期までの状況から2014年の住宅リフォーム市場規模は、6.5~6.8兆円と予測されています。(図2 参照)。

2015年10月の消費税再増税に向けた需要回復が期待されましたが、現在、再増税時期の先送りの可能性が出てきています。これにより消費者にとっては特段リフォームを急ぐ動機付けがなくなることもあり、リフォーム需要はいましばらく鈍い状況が続くものと考えられます。

※本調査における住宅リフォーム市場とは、「10㎡超の増改築工事」・「10 ㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさします。

11月の木材価格・需給動向(抜粋)

■国産材(北関東)
栃木の丸太生産は好天が続き増加。入荷量はスギを中心に平年を大幅に上回るが、ヒノキは依然として少ない。荷動きは好調で、特にスギ、ヒノキとも中目材の引合い強い。価格は製品の需要不振の中でも、大型工場が積極的な丸太確保に動き、全般的に堅調のまま推移。秋の伐採時期を迎えて高齢級優良材の出材も多く、スギ、ヒノキともに柱材は保合、中目材は強含みで推移。スギの相場が 5 月以降高止まりしていることから、スギの入荷量が大幅に増加しており、10 月の販売量実績は過去最高を記録。群馬の製材工場の操業状況は順調。製品の販売は、製品市場への出荷少なく荷余り感あるが、原木高で何とか製品単価を維持している状況。製品在庫は多少増加。製品価格は変動少なく安定。原木の出材少なく無い物高で集荷は厳しい。原木在庫は少ないが何とか間に合わせている状況。
山林労働者減少により、国有林の伐採が始まると民有林の出材が減少し、原木手当の先行きに不安。

■市売問屋
国産材の構造材は、スギ、ヒノキとも実需少なく動きは鈍い状態。今まで好調の間柱の引合いも鈍くなった。造作材はリフォーム需要が一段落し小動き状態。建具用スギ柾平割は好調。外材の構造材は、円安による先高感から一時的に小動きが見られたが、すぐに落着き動きは悪い。造作材は
リフォーム用スプルース良材の平割が動き良い。市日の来場者数は減少傾向で、記念市でも来客は少ない。買方の在庫意欲少なく、必要当用買いに徹している。新築物件の減少が響き、荷動きの停滞感強まる。期待の秋需も空振りで、小売、工務店は厳しい状態が続く。

■小売
国産材の構造材はスギ、ヒノキ土台・柱とも保合。外材はロシアアカマツ垂木弱保合、米ツガKD角、平割、SPFいずれも保合。造作材はスプルース良材保合、ナラ・タモ強保合。集成材はWW、RW梁、柱とも弱保合。合板は針葉樹弱保合、ラワン保合。床板・フロア材保合。プレカットの各工場とも受注は回復できず、加工費の値下げも見られる。工務店は年内の仕事を確保した模様だが年明けが厳しい。円安で輸入材の値上がりを懸念。

2014年 注文住宅動向・トレンド調査

株式会社リクルート住まいカンパニーの注文住宅の建築者・検討者を対象にした2014年の調査結果が発表されました。

■家づくり全体の動向トレンドについて
建築者(全国)の建築費用は平均2,804万円。対前年で127万円上昇。頭金は平均932万円、親からの贈与額は同332万円、二世帯住宅建築者の親からの贈与額は平均585万円となっています。
※平均額は0円を含んだ額

■消費税増税前後でのカスタマー属性の変化について
建築者(全国)のうち、増税前契約者の建築費用は平均2,843万円。増税後契約者に比べ、248万円高くなっています。
建築者(全国)のうち、建て替え比率でみると増税前契約者の建て替えは22.1%。増税後契約者の18.3%に比べ、増税前契約者では建て替え比率が3.8ポイント高くなっています。

■多世帯住宅の動向トレンドについて
検討者(全国)における多世帯住宅の検討割合は23.4%。多世帯住宅の検討理由は「親の老後のことを考えたから」が最多。
建築者(全国・多世帯住宅)のうち、「住居費や生活費が削減できた」子世帯は38.6%。「削減できた」と答えた子世帯のうち、一番高い削減金額の項目は住居費で平均で29,000円。 ※平均額は0円を含んだ額
(※)一住居あたりに二世帯以上の複数世帯で住んでいる住宅

■ZEHについて

検討者(全国)におけるZEHの認知率は49.1%
検討者(全国)におけるZEH認知者のうち、導入を「決めた+検討している計」は49.0%。

民間住宅投資、2四半期連続でマイナス

内閣府が11月17日発表した2014年7-9月期のGDP成長率(一次速報値)は実質でマイナス0.4%と、2四半期連続でマイナスとなった。民間住宅投資は実質でマイナス6.7%。14年4-6月期のマイナス10.0%からマイナス幅は縮小したが、2四半期連続でマイナスとなっています。消費増税による駆け込みの反動が続いています。

CLT普及のロードマップを公表

林野庁・国土交通省より、CLT普及に向けたロードマップが公開されましたのでご紹介します。現状から平成28年度の基準強度告示までの流れと、それに伴う製造面や実物件への取組が示されています。

空き家対策特措法が成立

増え続ける空き家問題への対策を進めるため起案された「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成26年11月19日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立しました。今回の特措法により、状態が悪い空き家(特定空き家)について、自治体による強制的な除去などが可能になります。

2014年11月の住宅ローン金利情報(11月11日現在)

11月度の熊本県主要銀行の住宅ローンの金利情報です。
詳しくは各銀行へお問い合わせください。