シンエイ通信【令和８年６月１日作成　１９８号】

シンエイ通信【令和８年６月１日作成　１９８号】

 

価格引き上げに一服感

製材コストの増加から、製材所は２月以降、製品価格の引き上げを唱えている。ただ、住宅着工戸数の減少により、九州内の杉ＫＤ柱の荷動きは鈍い。また、中東情勢の影響で、住宅資材の不足によって着工の遅れも出てきており、引き合いが弱くなっている。そのため、５月に入ってからは、製品価格の引き上げには一服感が見られる。一方、桧ＫＤ土台も、九州内は杉柱同様に動きが鈍い。一部製材所は関西や北陸、関東などに出荷しており、そちらは米材からの転換などの影響もあり引き合いがある。

【国産羽柄材】

接着剤値上がり

集成管柱や集成平角の荷動きは、４月に盛り上がった後、５月の連休明けから一服している様子。国内集成材メーカーには４月の受注残もある様で、極端な仮需の注文には慎重な対応も見られる。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖を背景とした接着剤の供給不足から、国内メーカーでは生産を調整する動きも出始めた。今のところ、減産の動きは限定的で、市中に品薄感も出ていない。

ただ、集成材用の接着剤は、６月にかけて現行から２～３割の値上げが見込まれている。

国内集成材メーカーは４月にかけて３０００円値上げ固まったばかりだが、接着剤の値上げと、今夏に入荷するラミナのコスト上昇分の転嫁を図るべく、６月以降の値上げ姿勢を強めている。今春の値上げに比べメーカーの足並みはまだ一様ではないが、現行から約５０００円高が一つの目標となる様だ。

一方、欧州では、世界的な市況から接着剤や梱包資材などが値上がりしているが、日本の様な供給不足や集成材の生産・出荷に影響が及ぶ懸念は聞かれない。原油をノルウェーや米国から調達する割合が高く中東依存どが低いことが背景にある様だ。

接着剤の観点からみた欧州産集成材の生産安定性や、国内産集成材との価格差がなくなってきたことなどから、輸入完製品の先物契約への関心が上向き、第３・四半期契約分への引き合いが前倒しで出てきたとの声もある。

【合板・建材】

冷静な荷動き

針葉樹構造用合板は、接着剤不足による合板メーカーの生産調整が続いており、これまでの実績に応じた供給になっている。ただ、九州内の住宅需要は低調で、流通業者から仮需のような目立った動きはない。

一時は売り玉確保のため、他地域や輸入合板などで、玉を探す動きもあったが供給はどこも同様の状況。原料面では桧原木の値下がりでフェースバック用材は集荷しやすくなっている。

輸入型枠合板は供給減、産地高などから安値では売れない状況。価格は強基調だが、公共事業も端境期に入り、買い方は冷静な対応。ただ、型枠は南洋材に根強い需要があり、引き合いは増えている。

◇みらいエコ事業、分譲・賃貸の申請開始　注文第２期もスタート

国土交通省と環境省が実施する「みらいエコ住宅２０２６事業」において、５月１３日から新築分譲住宅の購入、および賃貸住宅の申請受付が開始された。あわせて注文住宅の新築についても、第２期の交付申請受付を開始した。いずれも予約申請を含む。

新築分譲住宅の要件は注文住宅と同様、GX志向型住宅および長期優良住宅、ZEH水準住宅。長期優良住宅およびZEH水準住宅は子育て世帯、若者夫婦世帯に限る。

賃貸住宅の新築はオーナー（個人または法人）が対象。住宅の要件はGX志向型住宅、または長期優良住宅かZEH水準を満たすことで、長期優良・ZEH水準では安全性、防犯性の向上など子育て世帯への配慮が必要となる。

同事業における新築への補助金は、タイプに応じた段階的に申請を受け付け、期別に設定された上限額に達し次第、受付をいったん停止するとしていた。第１期（３月３１日～５月１３日）は注文住宅の新築のみの受付で、GX志向型が上限２００億円（予算の約２６％）、長期優良・ZEH水準住宅が４００億円（同約２７％）だった。

５月１３日時点で、申請額が予算総額に占める割合はGX志向型が１７％。長期優良・ZEH水準が３％となっている。

◇シロアリ対策は軽視できない

この時期、シロアリの活動が目立つようになってきた。特に日本の木造住宅で問題となるシロアリ被害は、主にヤマトシロアリとイエシロアリによるものだ。

ヤマトシロアリは北海道北部を除く日本全土に分布し、湿った木材を好み、床下、土台、浴室、台所、玄関廻りなど建物下部を中心に危害を加える。一方、イエシロアリは主に西日本や太平洋側の温暖な沿岸部、南西諸島などに多く、大きな巣をつくり、水を運んで乾いた木材まで湿らせながら食害するため、被害は建物全体に及びやすい。いずれも木材内部を先に食べるため、外観だけでは被害に気付きにくいことが厄介だ。

木材業界でもこれまでにシロアリ研究や試験が行われており、防腐防虫木材を生産・販売している会社が、名古屋大学との共同研究で木材中の有効成分の分布を可視化し、防腐防蟻性能の裏付けを行った例がある。

また、実地試験では日本合板工業組合連合会が原料転換技術開発事業として、過去にイエシロアリが多い小笠原・父島で、防蟻処理した合板やＬＶＬを暴露し、無処理剤との食害差を見る研究を行うなど、室内試験だけではわからない、湿度・気温・蟻道形成・実際の食害圧を確認している。

もちろん、木材の薬剤処理は大変重要なことだが、シロアリ被害を低減するには住宅を「侵入されにくく、点検しやすい構造」にすることも必要だ。

住宅デバイス共創機構設立準備では、シロアリ被害低減を目的としたベタ基礎・二度打ち工法を推奨している。ベタ基礎の住宅でも、立ち上がり部と土間コンクリートの打ち継ぎ部、配管周り、玄関ポーチ周辺などはシロアリの侵入経路になる可能性が高い。そこで、シロアリの侵入を難しくするとともに、シロアリが移動に使う蟻道を発見・除去しやすい基礎を設けることを提案している。

また、シロアリ防除会社と気象データ会社が提供する「シロアリ発生マップ」の利用も、建物内や羽アリが発生していない赤を確認するきっかけになりそうだ。

木造住宅の価値を守るには、感想を保つ設計や点検しやすい床下、防蟻処理剤の活用、定期点検を一体で考える必要がある。シロアリ対策は地道だが、住宅寿命と資産価値を左右する基礎技術であるため、軽視できない。

◇ノダ　建具など１５％値上げ

ノダは、７月１日出荷分から内装建材を値上げする。

対象は、造作材、建具、収納、造作材、階段、框関連で値上げ幅は現在の仕切り価格から一律１５％ＵＰ。

中東情勢の緊迫化に伴う原材料の高騰とサプライチェーンの不安定化を受けたもの。

これに先立ち同社は６月１日出荷分からフロアと板物関連の１５％値上げを発表していたが、商品点数が多い内装建材は状況の精査が追い付かついていないとして、値上げの詳細は改めて公表するとしていた。

ホルムズ海峡問題で原材料のサプライチェーンが安定しないなか、接着剤や添加剤をはじめとする主原料だけでなく、梱包資材など副資材の仕入れ価格だけが先行して値上がりする異例の事態に陥っている。

今回の品目を分けての値上げ発表はこうした事情を反映したものとなった。

同社は「中東情勢が不透明ななか、先の見通しが立たない。一方で製造コストの上昇は過去例を見ない状況だ。今後の状況の不透明さを考慮し、状況に応じ顧客に誠実に対応できるように今回は設計価格ではなく、仕切り価格の改定を決めた」と話している。

先の見通しがつかないなか、木質建材は商品点数が多い商品だけに、設計価格の改定によるウェブカタログと紙カタログの２重価格化による顧客の混乱を避けた意向もあるとみられる。

◇断熱等級６、夏の電気代削減効果は限定的　

住宅の断熱性能の違いが夏季の電気代に与える影響を検証した。