シンエイ通信【令和７年２月１日作成　１８２号】

値上げが課題

年明け以降製品の荷動きは昨年１２月と比較すると好調だが、羽柄材より構造材の方が荷動きは鈍い。原木価格が長らく高値を維持していることから製品の値上げ交渉を行っているメーカーもあるものの、それが通るまでには至っていない。

一方、流通関係者からは若干値上がりの雰囲気があるとの声も聞かれた。

製材メーカーの採算性は悪化しており、現状の荷動きが今後も続くかどうかは見通しづらい。製材メーカー関係者がらは「耐える一年なりそうだ」との話が複数聞かれた。製品価格は横ばい。

【国産羽柄材】

在庫補充の動き

建築基準改正前の駆け込み需要などからプレカット工場の稼働率は回復しており、流通業者を含めて針葉樹構造用合板を在庫補充する動き。価格は横ばい。他地域で安値からの底打ち、反発が見られるなか、安定した荷・値動きになっている。

厚物合板への引き合いも増えてきた。省エネ基準義務化への対応、非住宅木造建築向けなどで一定量の需要が出ている。

輸入型枠用合板は入荷量が多少回復してきたが、円安傾向でコスト高は変わらず、価格は居所高のまま。供給の安定した国産合板を活用する動きも進んでいる。内装材は住宅向けが低調だが、商業施設やスポーツ施設向けなどは堅調だ。

◇緊急輸送道、進む耐震化　無電柱化は遅れ目立つ―阪神大震災３０年

災害時の避難や救助、物資輸送では、円滑な道路交通が欠かせない。阪神・淡路大震災をきっかけに選定が始まった「緊急輸送道路」の耐震化が進み、地震への備えが強化された。一方で、道路の閉塞（へいそく）を防止するための無電柱化は遅れが目立ち、国土交通省は対策を急いでいる。

阪神大震災では、被災地の道路交通がまひした。阪神高速３号神戸線では橋脚が折れ、６３５メートルにわたって横倒しになり、並行する国道に崩れ落ちた。阪神高速では落橋も発生し、被害箇所全ての復旧に約１年８カ月を要した。こうした状況により、救助活動や物資輸送が停滞した。

震災の教訓から、国交省は緊急輸送道の優先的な耐震化に着手。高速道路や国道、これらの道路をまたぐ道路橋を含め、落橋・倒壊の防止対策に取り組み、２０２１年度までにおおむね完了した。さらに、道路に段差が生じて通行に支障を来すような被害の軽減に向けた耐震補強も進めている。

他方、急務なのが無電柱化だ。国交省は、電線の埋没工事に当たる自治体を財政面などから支援。市街地にある緊急輸送道の約２万キロで優先的に対策を講じている。ただ、事業着手率は２３年度末時点で約４５％にとどまる。２５年度までに５２％へ引き上げるのが目標だ。

無電柱化が難しい要因として、市街地ほど水道管やガス管など既に地中に埋まっている物が多く、関係者との合意形成に時間がかかることが挙げられる。交通量が多いところでは、作業時間が深夜や早朝に限られるといった難しさもある。費用の高さもネックで、国交省調査では、埋設による無電柱化の場合、１キロ当たり約５．３億円に上る。

国交省担当者は現状について「スピード感に課題がある」と指摘。コスト削減や工期短縮につながる技術開発を推進するとともに、緊急輸送道には電柱の新設を認めないといった規制策も講じて、対策の加速化を図る。

このほか、道路が損傷したり、樹木などでふさがったりする事態も想定し、早期復旧に向けた備えも進めている。国交省出先機関の地方整備局と各都道府県は２４年中に、復旧作業の優先箇所や事業者の役割分担、必要な機材の保管場所を盛り込んだ「道路啓開計画」の策定を完了。地元建設事業者を交えた机上演習や訓練も展開する。

◇米国年間１５０万戸割れか？住宅ローン高止まり

２０２４年１２月の米国新設住宅着工は、年率１４９万９０００戸（前月比１５．８％増、前年同月比４．４％減）となった。

月間では集合住宅を中心に好調だったものの、２４年の着工数は２２年以来２年ぶり１５０万戸を割る可能性もある。

２４年１１月の改定値は年率１２９万４０００戸で、速報地を若干上方修正した。

内訳は、戸建て住宅が１０５万戸・集合住宅４１万８０００戸と１１月からは大幅に伸長したが、２３年１２月の値には及ばなかった。建築許可件数は、年率１４８万３０００戸とやや低水準。内訳は、戸建て住宅が９９万２０００戸、集合住宅は４３万７０００戸だった。

米国の３０年固定住宅ローン金利は、２４年１２月中は６％後半で推移し、２５年１月には２４年５月依頼となる７％を超えた。１月中旬は８％近くまで上昇している。

米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会はインフォレーション抑制のため政策金利を下げる回数を減らしたことから、住宅ローン金利もしばらく下がらないとの見方が出ている。新築住宅価格の上昇傾向も続いている。

一般的には住宅市場の回復には５％を下回る必要があるとされるが、日本の木材業界では「移民が多く住宅需要がある」「中古住宅も高く売れる」との理由で、２５年の住宅着工数は伸びるとの見方も多い。

２０日に新しくトランプ大統領が就任し、住宅向け施策等が注目される。

◇リサイクル石膏１００％の「チヨダサーキュラーせっこうボード」厚９．５mm品

チヨダウーテは、リサイクル石膏を１００％使用し、製造時の実質カーボンニュートラルを実現した「チヨダサーキュラーせっこうボード」に厚さ９．５mm品をラインアップした。

同社はトクヤマと共同で、廃石膏ボードを収集してリサイクルするトクヤマ・チヨダジプサムを２０１１年に設立し、２０１３年から廃石膏ボードのリサイクル事業を開始。
２０２３年６月には、廃石膏ボード由来の原料石膏を１００％使用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」の販売を始め、引き合いが増えているという。

今回は、同製品のラインアップに厚さ９．５mm品が加わった。
９１０×１８２０×９．５mm。準不燃材料。
設計価格１４００円/枚

 

◇Ｚ世代　住宅ローン３５年超　「フラット５０」２．６倍、月学負担を重視

Ｚ世代の価値観が返済まで３５年以内という住宅ローンの常識を変えつつある。一定の条件を満たす住宅を対象に最長５０年まで融資する「フラット５０」は３０歳未満の２０２４年の申請数が７１９件と、前年の２．６倍になった。住宅価格の高騰に加え、趣味なども重視するＺ世代ならではの考え方が背景にある。

「マイホームを持ちつつ月々の返済額を抑えたい若年層のニーズと、多少のリスクを負っても長く利息を取りたい金融機関の思惑が一致した」ライフルホームズ総研の中山チーフアナリストはこう話す。

フラット５０は、国が定めた基準を満たす長期優良住宅を対象に固定金利で最長５０年まで融資する商品だ。

住宅金融支援機構によると、世代別の利用割合は３０歳未満が４割弱で、３０代に続いて２番目に多い。

持ち家志向強くフラット５０の利用者の増加は、最長３５年まで融資する「フラット３５」との金利差が縮小したことが主因だが、変動金利型でも若年層を中心に超長期の住宅ローンが伸びているという。

「住宅も金利も上がっている。「よい物件が見つかればすぐ購入したいと考えている」こう話すのは埼玉県吉川市で大和ハウス工業の建売住宅を購入した２８歳の男性だ。

２４年７月に期間４０年の変動型のローンを契約し、９月から月１１万円返済している。以前住んでいた社宅の家賃は月４万円だったが、駐車場料金や勤務先の住宅手当を配慮すれば月々の実質負担はほぼ変わらない。若者の持ち家志向は強まっている。総務省の２３年の家計調査によると、世帯主の年齢が２９歳以下の２人以上世帯の持ち家率は２３年に３５．２％と、過去最高となった。この男性は「賃貸を契約し続けることも考えたが、高齢になるにつれ審査が通りづらくなる不安があった」と明かす

趣味も諦めない賃貸から持ち家に移った後も可処分所得を一定程度確保し、余裕のある生活を送りたいというニーズも強い。２件前に埼玉県桶川市で三井ホームの戸建て住宅を購入した２９歳の男性は４０年ローンを契約した。月々の返済額は１３万円で、３５年で組むよりも月額１万円～２万円程度抑えられる。

「趣味の旅行やテニスにも十分にお金を使える上限額が付き１３万円だった。生活コストを圧縮してまで借入期間を短くする選択肢はなかった。」こうした需要にこたえる様に最長５０年の住宅ローンの取り扱いは増えている。２３年に住信SBIネット銀行がネット銀初めて取り扱いを始め２４年に楽天銀行も提供し始めた。

地銀でも、もともと普及している九州・沖縄に加え、東北でも広がりをみせているという。

金融機関にとっても利点がある。住宅ローンは金融商品のかなでも借り倒し率が比較的低い。借入期間が長いほど利ざやを稼げる余地が生まれ、顧客との接点も長期に及ぶ。

４０年ローンを契約した男性２人に共通するのは「所得の一部を投資信託などで運用し、成果が出れば繰り上げ返済の原資にする」との考え方だ。足元の生活にゆとりを持たせ、市況に合わせてライフプランを変えていくZ世代は、長く返し続けなければならず、返済総額も増える住宅ローンに対して柔軟な姿勢でいる。