シンエイ通信【平成31年2月28日作成 111号】
 ■ ＺＥＨ等の推進施策合同説明会
国土交通省は、経済産業省・環境省とともに、ＺＥＨ等の推進施策の動向に関する合同説明会を３月５日から全国６都市で開催する。ハウスメーカー・工務店、住設機器・建材メーカーのほか、ＺＥＨ等に関心のある人が対象。各省担当官がＺＥＨ等に関する最新の施策動向や支援措置等について説明する。
【開催日程・場所】
３月５日＝東京・千代田区（砂防会館別館）
３月６日＝札幌（札幌コンベンションセンター）
３月８日＝名古屋（ウィルあいち）
３月１１日＝大阪（グランキューブ大阪）
３月１２日＝福岡（福岡国際会議場）
３月１５日＝仙台（仙台国際センター）
時間は全会場１３時３０分〜１５時３０分。参加費用は無料。各会場とも事前の申し込みが必要。
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 ■ 国産材の利用割合増加
日本木造住宅産業協会は２月１２日、同協会が２００５年より３年ごとに継続して行っている木造軸組住宅の国産材使用割合などを調査してまとめた『木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告書』を公表した。
２０１７年度に完工した住宅が対象で住宅供給会社である協会員１６０社（６万２４１７戸）と協会員以外のプレカット会社６６社（１１万７０２３戸）から回答を得た。
それによると、住宅供給会社の国産材の使用割合は、前回の２０１４年度調査より１３．１ポイント増え４５．４％となり、２００５年の調査開始以来、最高となった。 部位別でみると５０％を超えているのは、土台、大引、羽柄材（間柱）、下地材（構造用合板）床・壁・屋根の６部位だった。特に下地材の床と屋根で国産材比率がそれぞれ７７．１％（２０１４年度比１４．８ポイント増）・７９．７％（同２４．７ポイント増）と大きく増加したが、これについては、集成材、合板等で一部でも国産材が使用されているものは国産材として調査したことも影響しているとみられる。プレカット会社についても国産材の使用割合は２０１４年度比で１．５ポイント増え３３．０％となった。 |
 ■ 最先端AI・IoT導入マンション 大和ハウス工業（大阪府大阪市）とジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ、東京都千代田区）は２月２２日、インフラサービスやエンターテインメントサービスにＡＩやＩｏＴなどの技術を活用したインテリジェントマンションパッケージ「Ｄ’Ｊスマートサービス」を開発したと発表した。大和ハウス工業が東京都北区で建築を進める分譲マンション「プレミスト東京王子」をはじめ、今後同社が販売する全国の分譲マンションへ順次導入する。 「Ｄ’Ｊスマートサービス」は、Ｊ：ＣＯＭが提供するインフラサービス（多チャンネルテレビ・インターネット・電話・モバイル・電力）やエンターテインメントサービス（ビデオオンデマンド、電子書籍・音楽配信）に、ＭＥＭＳ、エアコン・照明などの家電コントロール、スマートロック等の最先端テクノロジーを加えたサービスをパッケージとして、大和ハウス工業が販売するマンションに導入するもの。 入居者はこれらのサービスを光インターネット標準装備の高速通信環境で利用できるほか、一括で契約・支払いすることができる。また、電気は電力会社等から高圧電力を一括受電して各住戸に配電することから、電力会社との個別契約の場合より電気料金を最大８％削減できる。 |
 ■ ＴＯＴＯ ＩｏＴ活用トイレ
ＴＯＴＯは、訪日外国人の「ウォシュレット」体験促進を目的として、ＩｏＴ活用の“最先端のおもてなしトイレ空間”
「ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅＴＯＴＯ（エクスペリエンス・トートー）」を、成田国際空港第１ターミナルビル南ウイング１階（到着ロビー）にオープンする。４月３日開設。成田国際空港とＴＯＴＯのコラボレーションによるトイレ空間は、「ＧＡＬＬＥＲＹ
ＴＯＴＯ」（第２ターミナルビル）を２０１５年に開設して以来、２件目。 「ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ ＴＯＴＯ」では、“トイレ外側の正面壁面に設置した大型液晶パネルへの映像投影”と“専用タブレットリモコンの導入”といった２つの取り組みにより、訪日外国人の「ウォシュレット」体験を促す。大型液晶パネルには“おしりを洗う気持ちよさ”を表現したポップな映像などを投影。タブレットリモコンでは５言語対応による使用方法の説明に加え、「ウォシュレット」体験を誘引する動画も流すという。
そのほか、ＩｏＴを活用したトイレ混雑状況の表示やトイレ器具のモニタリングに取り組むことでトイレ利用者の利便性向上を目指すとともに、さまざまなトイレ器具がある多機能トイレに音声ガイド機能を導入することで、不慣れな訪日外国人のストレス軽減を図るとする。また、ＴＯＴＯの知見を生かした“おもてなしのプランニング”として、 |
 ■ 外国人技能実習制度
国土交通省は２月１８日、第２回建設分野技能実習に関する事業協議会を開催し、外国人技能実習制度にキャリアアップシステム制度導入を義務化することを明らかにした。２月２５日からパブリックコメントを開始する。早ければ７月から施行する。
外国人技能実習では、監査・相談体制構築等の不履行や受け入れ企業における賃金等の不払いなどの不適正な実施が問題になっている。工事現場において工事従事者の顔写真が印刷されたＩＣカード（建設キャリアアップカード）により、賃金の支払いや不法就労などをチェックできるとして、キャリアアップシステム制度を義務化することを決めた。 入管法改正により４月から開始する特定技能制度は、外国人労働者の受け入れに関しキャリアアップシステム制度の導入を義務化している。外国人技能実習制度も特定技能制度との整合性をもった円滑な運用が必要として、技能実習生受け入れ基準の見直しが求められていた。 |
 ■ 太陽光発電の余剰電力を効率よく使う機能を搭載
東芝キャリアは、太陽光発電の余剰電力を効率よく風呂の湯沸かしに使う機能を搭載した「家庭用エコキュートＥＳＴＩＡ」６シリーズ計４７機種を３月１５日から順次発売する。
従来のエコキュートは主に夜間電力を利用してお湯を沸かしていたが、今回の新シリーズには昼の時間帯に太陽光発電の余剰電力を使って沸き上げ運転ができる「昼の運転予約」機能を搭載。翌日の天気予報を確認して余剰電力の発生が予想される時間にあわせて、沸き上げ開始時刻と運転時間を３０分刻みで設定できるほか、ライフスタイルにあわせて電力をお湯の沸き上げに自家消費することも可能。
清潔な「銀イオンの湯」が付いたプレミアム、ハイグレード、求めやすい価格のスタンダード、ベーシック、機能を絞った給湯専用モデルを用意。７０万８０００円〜。 |
 ■ 長期優良住宅制度のあり方に関する検討会
国土交通省は２月１８日、第４回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を開催し、これまでの議論で出された主要な意見を整理して論点を整理した。制度のさらなる普及や適切な運用に向け、認定基準の見直しや適切な運用に向けた方策の論点を示した。
長期優良住宅の認定について、緩和要望が多いマンション共同住宅の基準や住戸面積基準の見直し、現場検査により適合基準を確認するなどの認定の枠組みについて議論していく。 適切な維持管理の実施に向けては、検査の実施を認定基準に位置付けることや、維持保全の実施を担保する制度・支援も検討していく。 工務店からの要望の多い事務手続きに関しては、住宅性能表制度と長期優良住宅制度の一体的運用など合理化を進める方向で検討する。 |
