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シンエイ通信【平成31年1月31日作成　110号】

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平成31年1月31日作成　110号
■　「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」

　国土交通省は、２０１９年度予算案で２７５億円計上している「スマートウェルネス住宅等推進事業」において、新たに「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を創設し、高齢者等が地域の中で孤立せずに多世代交流できる地域拠点づくりを推進していく。

　孤独がシニア層の精神と肉体に悪影響を与えるため、地域の人々と交流できる「共同リビング」等をイメージし、人生１００年時代を支える住まい環境整備のテーマに沿った事業を募集する。現在想定している事業テーマは、多様な世帯の互助促進やＩｏＴを活用した高齢者の見守りシステム、住み替えやリフォームの相談拠点など。


　地域の民間事業者からの事業募集や先導的取り組みに向けた調査に対しても支援していく。対象は事業者で、利用する施設が新築の場合は工事費用の１０分の１、改修の場合は３分の２を補助する。


　早ければ４月から募集が始まる予定。
■　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は４日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における１月の金利水準を公表した。

　それによると、融資率９割以下で最も利用の多い融資金利は、１・３３％となった。２０１７年１０月に団体信用生命保険を含めた商品にしてからでは、最低金利となった。


　融資率９割超の場合も最頻値は１・７７％と低下。融資期間２０年以下の「フラット２０」の最低融資金利および最頻値は融資率９割以下で１・２６％。
■　「東京ゼロエミ住宅」

　東京都は１月２９日、住宅のエネ性能向上を目的に東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」仕様を明らかにした。２０１９年度事業として予定している、補助事業と連動した施策。断熱性能の高い住宅を作りつくりたくてもＱ値（熱損失係数）、Ｕ値（熱貫流率）などを計算することが難しく作業が進まない一部工務店への配慮をして、多くの木造住宅会社が高性能住宅を都民に提供できるようにしている。

　仕様概要は、木造住宅のみの仕様と木造住宅を含めたすべての構造の住宅の２種類を提示した。木造住宅のみの仕様は年間消費エネルギーや燃費を計算しなくても建材カタログを調べるだけで、「東京ゼロエミ住宅」を建てることができる工夫がされている。


　具体的には壁や天井、床材、土間などの断熱材については、各熱抵抗値（Ｒ値）で要件を提示し、窓は省エネ建材等級（窓ラベル）星４、玄関ドアはＪＩＳグレードＨ－３等級またはＫ３仕様。この仕様で住宅を建てると、国の省エネ基準よりも３０％省エネできる住宅になるという。


　木造住宅を含めたすべての構造の住宅の場合の仕様要件は、Ｕａ値０．７Ｗ／ｍ２・Ｋ以下としている。


「東京ゼロエミ住宅導入事業」に１８億円


　東京都では２０１９年度予算案に「東京ゼロエミ住宅」を推進することを目的に新規事業として「東京ゼロエミ住宅導入事業」に１８億円を盛り込んでいる。戸建て住宅で東京ゼロエミ住宅の仕様住宅に対し１棟当たり７０万円を補助する。予算規模は１５００戸分を見込む。集合住宅は１１７０戸で全室東京ゼロエミ住宅の仕様が要件になる。補助額は１戸あたり３０万円。同事業は３月都議会での審議の上、順次募集する。
■　２０１９年国土交通省予算

　政府が１２月２１日に閣議決定した２０１９年度当初予算案に、すまい給付金の拡充７８５億円と次世代住宅ポイント制度創設１３００億円が盛り込まれた。

　消費増税に伴う需要変動のための臨時・特別措置。国土交通省予算（国費総額）は、前年度の１８％増と大幅増となる６兆８６０９億円。このうち臨時・特別の措置は９３９３億円となる。


　三世代同居に向けた改修支援やサービス付き高齢者向け住宅といった子育て世帯や高齢者世帯のすまいの確保や、省エネ住宅・建築物の普及のほか、既存住宅流通の活性化や所有者不明土地の有効活用推進のための予算も盛り込まれている。
■　２０１８年新設住宅着工戸数
国土交通省が１月３１日発表した２０１８年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は９４万２３７０戸で、前年に比べると２．３％減少した。２年連続の減少となった。

　住宅の種類別にみると、持家は２８万３２３５戸と前年比０．４％減で、２年連続の減少。リーマンショック後の２００９年よりも低く（２００９年：２８万４６３１戸）、平成に入ってからもっとも低い水準となった。貸家は３９万６４０４戸で７年ぶりに減少した。個人向けアパートローン融資額の減少が響いた。分譲住宅は２５万５２６３戸で４年連続の増加となった。
■　既存住宅流通量の推計値

一般社団法人不動産流通経営協会一般社団法人（ＦＲＫ）は１月２２日、既存住宅流通量の推計値（２０１７年暫定値）を発表した。全国ベースの流通量は前年比１万７９５２件増の５９万６８８４件で、２０１１年から６年連続の増加、２００８年との比較では１．３６倍となった。既存住宅流通比率（２０１７年暫定値）は、既存住宅流通量の増加と新設住宅着工総数の微減により、同０．８ポイント増の３８．２％となった。

　都道府県ベースの推計結果を見ると、流通量が最も多かったのは東京都（１４万２０００件、前年比７０００件増）、次いで大阪府（６万件、同１０００件増）、神奈川県（５万９０００件、同３０００件増）。流通比率が最も高かったのは京都府（５５．３％、同４．９ポイント増）、次いで東京都（４８．５％、同０．９ポイント増）となった。
　
■　住宅展示場の来場者

　住宅宅展示場協会および一般財団法人住宅生産振興財団が１月１６日発表した昨年１２月の住宅展示場の来場者組数は、２４万１７５６組で対前年同月比プラス６．４５％の来場増となり、５カ月連続の増加となった

　エリア別では、東北エリアを除く７エリア全部で昨年同月比プラスとなった（東北エリアも前年比同率）。全国２０の都道府県で住宅展示場を運営するライダース・パブリシティでは、来場増の要因として、「真剣に考えていた客が消費税増税が発表されたことで実際に動き始めた」ことを一要因に挙げている。


　各エリアの来場者組数及び前年対比は以下の通り。

北海道：４０７７組（対前年同月比１２．２７％増）、東北：３９１９組（同０．００％）、関東：１３万２７３４組（同３．２７％増）、信越・北陸：３３６４組（同６．４６％増）、東海：５万７６１５組（同１４．８０％増）、近畿：３万２８２５組（同３．７５％増）、中国・四国：１６６６組（同３６．３３％増）、九州・沖縄：５５５６組（同９．４３％減）。


　※数字は住宅展示場協議会に加盟する住宅展示場における数字※
■　建築現場での転落防止のための安全帯

　厚生労働省による政省令の改正に伴い、２月１日から６．７５メートルを超える高所作業では原則、フルハーネスの使用が必要となる。
　その後、３年の経過措置期間を経て２０２２年１月２日以降は新規格に適合したフルハーネスの使用が義務化される。
　背景には、高所作業で相次ぐ墜落・転落事故があり、２０１８年には２１４人の高所作業者が亡くなっている。また、欧米では主流となっているフルハーネスだが、日本では胴ベルトが主流で９割がたを占めるという。
しかし、胴ベルトは落下時に腹部の一点で衝撃を受け止めるため、墜落を回避できた場合でも、腹部や胸部を圧迫して安全帯をつけていながら死亡事故につながってしまう事例も相次いでいるという。
■　スピーカーを搭載したＬＥＤシーリングライト

　パナソニックは２月下旬、スピーカーを搭載したＬＥＤシーリングライト「ＡＩＲ ＰＡＮＥＬ ＬＥＤ ＴＨＥ ＳＯＵＮＤ」の新製品を発売する。
　生活シーンに合わせて「光と音の一括操作」を可能にする機能を専用アプリに追加。あらかじめ設定したあかりのシーンと音楽にワンタッチで切り替えることができる。