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シンエイ通信【平成30年12月25日作成　109号】

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平成30年12月25日作成　109号
■　２０１９年度当初予算案を閣議決定「次世代住宅ポイント制度」創設など

　政府は１２月２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。住宅関連では、消費増税対策としてエコ住宅の新築や性能向上リフォームなどにポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」の創設などが盛り込まれたほか、防災・減災に関する費用が重点項目として計上されている。
また、国の大方針である省エネ・省ＣＯ２化への配分も目立つ。


　全体では当初予算として初めて、１００兆円の大台を超える規模になった。消費税の引き上げに対する経済対策という色が濃い。　

　住宅分野では次世代住宅ポイント制度（下表）の創設に向け１３００億円を計上。すまい給付金の拡充と合わせて２０００億円超の規模になる。


　省エネ・省ＣＯ２化の推進では、環境省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業の経費として２０１８年度比１２億円増の９７億円が計上されている。
■　住宅瑕疵担保履行制度のあり方

　住宅瑕疵担保履行制度のあり方を検討する有識者会議で、消費者保護の充実化に向けた制度利用の検討が進んでいる。１２月２０日に開かれた会合では、国土交通省が対応の方向性を示した。住宅瑕疵担保責任保険法人の所有する事故情報など住宅トラブルに関する情報を利用して、消費者保護策の充実を進める方針だ。
　具体的には、施工品質の向上につながる情報や、検査精度の向上につながる情報、消費者が住宅事業者を選択する際に参照できる情報などを提供できる仕組みを構築していく考え。
　また、保険付き住宅などで利用できる、紛争処理を支援する制度の活用を図るため、同制度の対象を拡充することも検討する。例えば、対象住宅をリフォームしたり、既存住宅として売買したりした際の紛争も、制度の対象に含める案があがっている。
■　経済産業省ＦＩＴ制度新たな対応
　経済産業省は１２月５日、ＦＩＴ制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を発表した。太陽光パネルなどのコスト低減が進み、調達価格が半額以下にまで下落するなかで、認定時の高い調達価格の権利を保持したまま運転が開始されない案件が大量に滞留することで、（１）国民負担の増大への懸念、（２）新規開発・コストダウンが進まない、（３）系統容量が押さえられてしまう等の課題が顕在化している状況を解消するためのもの。
　新たな対応は、２０１２年〜２０１４年度認定の事業用太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないものを対象とする。２ＭＷ未満で、来年３月３１日までに運転開始準備段階に入った（送配電事業者によって系統連系工事着工申込みが不備なく受領された）ものは、従来の調達価格を維持する。間に合わなかったものは、運転開始準備段階に入った時点の２年前の調達価格を適用する。また、新たに運転開始期限（原則として１年間）を設定し、早期の運転開始を担保する。着工申込み前であれば、調達価格を維持したまま太陽光パネルを変更できる仕組みとする。

　大規模事業（２ＭＷ以上）や条例アセス対象事業については、運転開始準備の受領期限と運転開始期限の設定に一定の猶予期間を確保する。なお、開発工事に真に本格着手済みであることが公的手続によって確認できる大規模事業に限り、今回の措置を適用しないこととする。
　
■　住宅金融支援機構
　住宅金融支援機構はこのほど、７月～９月に実施した民間住宅ローンの貸出動向調査の結果を発表した。
　
　２０１７年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が６３．９％で２０１６年度と比べて１４ポイント増加。「固定期間選択型（１０年）」が１９．７％で９．１ポイント減少した。新規貸出額は、「大幅減（１０％超）」「減少（５％超１０％以下）」の合計割合が４９．３％と、２０１６年度と比べて２８．３ポイント増加した。


　新規住宅ローンへの今後の取り組み姿勢は、「積極的」が７３．０％と最も多いが、前回調査（７８．６％）からは減少。一方、次点の「自然体（現状維持）」が２６．７％（前回調査２０．１％）と増加した。
　今後重視する商品については、「新築向け」が８５．１％と最多。ついで「中古住宅向け」および「借換」（どちらも６７．９％）となった。「中古・リフォーム一体型ローン」が５１．６％（前回調査４６．８％）、「リバースモーゲージ」が１６．３％（同１１．０％）と、前回調査と比較して増加が目立った。


　同調査は、民間住宅ローンを取り扱う金融機関（３２７機関）に対して、フラット３５を除く住宅ローンの貸出実績、取り組み姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行うもの。回答数は３１１件だった。
■　２０１９年度予算案の概要
　国土交通省と厚生労働省は１２月２５日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、２０１９年度予算案の概要を取りまとめて公表した。

「人材確保」への取り組みでは、建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を行う。「誰もが安心して働き続けられる環境整備（女性活躍の推進等）」に５５００万円、「建設分野における外国人受入れの円滑化・適正化」に２億２４００万円、「建設事業主等に対する助成金による支援」に５９億円を投じる。

　「人材育成」では、若年技能者等を育成するための環境整備として、「中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）」に９．４億円を確保する。

　「魅力ある職場づくり」では、技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備を推進する。「建設産業の働き方改革の推進」に１億３００万円、「時間外労働等改善助成金による支援」に６２億６０００万円、「働き方改革推進支援センターによる支援」に７６億３０００万円を当てる。
新年あけましておめでとうございます。

本年は昨年以上に皆様のお役に立てるよう最大限の努力をする所存ですので、
変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

皆様の益々のご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

株式会社 ＳＨＩＮ－ＥＩ　社員一同