シンエイ通信【平成30年10月31日作成　107号】

■　アルヒ　リクルートと業務提携

　アルヒ　は１０月３１日、リクルートグループの関連会社であるリクルートファイナンスパートナーズ　と業務提携し、リクルートが運営するＷｅｂサイト「スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。」内で、住宅ローンの簡易事前審査サービス「家探し前クイック事前審査」の提供を開始する。

　同サービスでは、購入物件を決定する前に、運転免許証の写真アップロードと７項目の入力のみで「ＡＲＵＨＩフラット３５」を基準とした借入可能額を把握できる。給与収入以外の自営業者や個人事業主からの申し込みも可能。また、今回から、夫婦や親子等で申し込む収入合算における審査も開始した。

■　ＫＹＢの免震・制振ダンパー

　ＫＹＢとカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制振オイルダンパーで、大臣認定などへの不適合があることがわかった。同社からの国土交通省への報告で明らかになった。同製品は共同住宅、事務所、病院など９８６件に設置されているという。

　２社が２０００年３月から２０１８年９月までに製造した免震・制振オイルダンパーの一部の製品が基準値を満たしていなかった。出荷に際し、検査データの書き換えが行われていたという。

　ただ、震度６強から震度７程度の地震に対しても建物が倒壊するなど構造の安全性については問題がないという見解を第三者機関から得ているという。同社は適合していない製品について、疑いのあるものを含め、すべて交換する方針。

　国交省は１０月１６日付で２社に対し、安全性の確認や該当製品の交換の徹底などを指示した。

■　新たな住宅セーフティーネット制度

　国土交通省と厚生労働省は、２０１７年１０月施行の「新たな住宅セーフティネット制度」について、各地域の取り組み状況や制度の仕組みに関する説明会を１０月２９日から全国９都市で開催する。今後制度の活用の際に参考となる取り組み事例等を中心に説明を行なう。対象は、賃貸人、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、地方公共団体など。

　住宅太陽光発電については、買い取り価格が２０１９年度分まで提示（出力制御対応機器設置義務なしの場合２４円／ｋＷｈ、同ありの場合２６円／ｋＷｈ）されている。また、蓄電池と組み合わせながら自家消費モデルを進め、ＦＩＴ制度からの自立化を図っていくことが基本的な方針となっている。別の有識者会議では、２０２５年度～２７年度に卸電力市場並み（１１円／ｋＷｈ）とする方針が示されている。