シンエイ通信【平成30年7月31日作成 104号】
 ■ 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構がこのほど公表した２０１７年度のフラット３５利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。フラット３５の利用者の世代は、主要な３０歳代が減少しているのに対し、５０代以上だけでなく、３０歳未満の利用が増加。土地も借入を含む土地付注文住宅においては、３０歳未満の利用割合は、４０歳代に迫る。ただ、平均世帯年収は減少。注文住宅などの所要資金は年々上昇する傾向にあるため、必要な資金が年収の何倍にあたるかを示す年収倍率が上昇した。
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 ■ 住宅関連事業者の海外進出を後押し
国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。
国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展がめざましい海外市場では住宅の新たな需要が生まれていることが背景。高い品質を提供している日本の住宅産業の知見を生かし、海外の需要を取り込む民間事業者の動きを促す狙いだ。 |
 ■ 木造軸組工法単価 一般財団法人建設物価調査会総合研究所は、２０１６年着工の新築個人住宅（戸建住宅）の契約価格や工事費などを調査し、総工事費の１平方メートルあたり単価は平均で１９万２６１５円だったとの調査結果を発表した。
中央値は１８万１８５３円だった。
同調査は、１２年から不定期に進めてきているもの。
結果を工法別にみると、木造軸組工法では平均値が１８万６６１８円、中央値が１７万９６５９円で、木造２×４および２×６では平均値が１９万２８５３円、中央値は１８万４８１０円だった。 注文住宅の総工事費平均単価は１９万６０３１円。建売住宅では１５万７１４１円だった。 注文住宅を工法別にみると木造軸組が１８万９９３８円、木造２×４・２×６が１９万５４０５円、プレハブ工法が２４万９１１円。
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 ■ 大建工業調湿性能を１・５倍に向上
大建工業（大阪市北区、億田正則社長）は６月２１日、トイレ臭やペット臭を軽減する消臭機能に加え、室内の湿度をコントロールする調湿機能、音の響きを抑える吸音機能、有害なホルムアルデヒドの吸着・分解機能を持つ機能建材『ダイロートン健康快適天井材』の新製品として、従来製品（クリアトーン１２Ｓ）の価格はそのままに調湿性能を１・５倍に向上させた『クリアトーン１２ＳⅡ』を発売した。
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 ■ 大建工業収納に本格化
大建工業が収納に関する新たな取り組みを本格化させる。
片付け作業を学びにつなげる『収育』を提唱する〝収納王子コジマジック〟こと小島弘章氏と連携し『収育スタイリング』をテーマにセミナーを開催するほか、今後、全国のショールームで順次、効率的な収納のあり方を実現させる間取りや動線の作り方などに関する事業者向けのセミナーを行う。
暮らしの困りごとの常に上位に来る収納の悩みを解決するソフト面の提案を行うことで、同社が販売するボックス型収納『ＭｉＳＥＬ（ミセル）』や棚型収納『Ｆｉｔｓｈｅｌｆ（フィットシェルフ）』などの収納商品の効果的な使用と、その拡販に寄与させたい考えだ。
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 ■ 積水ハウス福岡で宿泊施設建設
積水ハウス（大阪市北区、仲井嘉浩社長）は、宿泊施設のコンサルティングなどを展開するリクリエ（福岡市博多区、中西孝行社長）が運営する宿泊施設を同社商品「ベレオ」で建設した。
最先端のＩＴ技術を駆使して、「新たな宿泊スタイル」を提供するという。 ８月１日にオープンする。今年度中に７棟の宿泊施設を開設する予定だ。 |
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■ 大和ハウス工業 被災ＯＢ支援
大和ハウス工業（大阪市北区、芳井敬一社長）は９日、今回の記録的豪雨（平成３０年７月豪雨）の被災状況をまとめた。
被災地域には同社が供給した住宅や店舗など約９万１１００棟がありオーナーから水漏れや床下浸水などの連絡が入っているという。
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■ 「住宅瑕疵担保履行制度」施行から１０年
国土交通省住宅局住宅生産課は、２０１９年１０月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から１０年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。既存住宅流通やリフォーム市場の拡大を促すため、消費者が安心して取引できる環境整備を進める。制度開始から蓄積してきたデータなどを活用した上で、既存住宅などを契約対象とする住宅瑕疵保険の２号保険について課題がないか見直す。
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 ■ ２０１７年度個人向け住宅ローン貸出残高
日本銀行の資金循環統計（速報）によると、２０１７年度の金融機関による個人向け住宅ローン貸出残高は、前年度比２・２％増の２０２兆３４０７億円だった。２００兆円台になったのは現在のデータ収集手法になった２００５年度以来初。利率の低下が、貸出残高増につながったようだ。
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■ １７年度の建築物リフォーム・リニューアル調査
国土交通省が６月２９日に発表した２０１７年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比１２兆４８７３億円だった。今回調査分から新たな集計処理方法を採用し、１６年度分についても適用。その結果、１７年度の前年度比は２・５％の減少となった。内訳をみると、住宅に関する工事が７・８％減の３兆８２９５億円、非住宅に関する工事は０・１％増の８兆６５７８億円だった。
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 ■ １８年分の路線価
国税庁は２日に発表した２０１８年分の路線価（１月１日現在）によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は０・７％の上昇で、３年連続のプラスとなった。変動率は前々年が０・２％、前年が０・４％で、上昇率も拡大している。上昇率が５％以上１０％未満となった都道府県は、沖縄県。前年はゼロだった。また、上昇率が５％未満の都道府県は東京都や愛知県、京都府など１７都府県（前年１３都府県）。変動率ゼロはなく、標準宅地で下落率５％となったのは昨年の３２県から２９県に減少した。標準宅地で上昇率が高かったのは、沖縄県（５・０％）、東京都（４・０％）、宮城県（３・７％）など。各国税局別では、東京国税局（千葉、東京、神奈川、山梨）平均が２・０％、福岡国税局（福岡、佐賀、長崎）が１・９％などとなった。下落は金沢国税局（富山、石川、福井）平均で０・７％の下落や熊本国税局（熊本、大分、宮崎、鹿児島）平均の０・４％下落など。
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 ■ １８年度の建設投資見通し
国土交通省は６月２９日、２０１８年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比２・２％増の１６兆３４００億円（名目額）で４年連続で増加となる予測だ。建設費の上昇などを背景に堅調に推移するとみる。
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