■　内閣府 1 月月例、基調判断 7 カ月ぶり上方修正／個人消費・雇用情勢も上方修正

■　市場構造変化の2017年、住宅業界10大ニュース
　2017年、住宅市場は転機を迎え、市場構造や勢力図の変化が起こった年と言えるだろう。まず賃貸住宅市場が失速し、マイナスに転じた。2016年度は出来過ぎなくらいに賃貸着工が伸び、住宅着工は上振れた年の反動である。引き続き堅調に推移しているのは建売住宅で、オープンハウスを始め、大手分譲系は好調に推移した。ビルダー上位陣は業績好調で、低層住宅でビルダーが県№１を取った数が初めてメーカーを上回った。ビルダー上位のシェアも一段と拡大した。

　業界再編が動き出した年でもある。16年末に発表された、トヨタホームのミサワホーム子会社が実際に動き出し、10月にはパナソニックがパナホームを完全子会社化。Ｍ＆Ａの動きも活発化した。特に目立ったのが、ハウスメーカーによるゼネコンの買収や資本提携である。11月に発表されたのは、住友林業と熊谷組の資本提携。そしてパナソニックは松村組を傘下に収めると発表した。新築住宅市場の先細りを見据え、各社非住宅にも力を入れ始めた。

　同時に海外強化も進み、住林、大和、積水の３社が海外企業の買収等、国内市場に留まらない動きが活発化した。

　ストック市場では、空き家問題に注目が集まった一方で、引き続き中古マンションの動向は好調であり、買取再販ビジネスも多くの企業が注力した。大手ハウスメーカーはスムストックを強化し、空き家活用の一つとして民泊事業への参入表明も多く見られた。今年６月には民泊新法が施行され、市場は活発化しよう。また今年は４月からの安心Ｒ住宅始動や改正宅建業法によるインスペクション斡旋も進み、今まで以上に中古流通は活性化する年になる可能性がある。

　戸建住宅以外の分野が目立った年とも言えるが、AI、IoTでの市場開拓にも取り掛かり始めた年でもあり、あらゆる面での住宅市場の転機の時期が訪れている。今年も増税へ向けての最後の１年とあり、大きな動きが出てくる年となりそうだ。

■　地域型住宅グリーン化事業

国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の２０１８年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を１戸当たり１００万円から１１０万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に１戸当たり１１０万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった掛増費用の２分の１以内となっており、施工経験４戸以上の事業者は今年度と同じ１戸当たり１００万円までとする。ただゼロ・エネルギー住宅については引き下げる計画だ。

■　クリナップ初のセラミック製ワークトップ

クリナップ（東京都荒川区、佐藤茂社長）は２月１日、同社システムキッチンのフラッグシップモデル商品『ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）』を発売する。同商品の発売は昨年１１月１６日に行った２０１８年３月期第２四半期決算説明会の中で「２月頃、システムキッチンのフラッグシップモデルとなる新ブランドを投入する」との表現で表明しており、今期が最終となる中期３ヵ年経営計画における「収益重視経営に向けた変革」の実現として掲げる『中高級品の販売強化』および『リフォーム市場で競争優位となる商品の開発』の施策を実行したもの。『セントロ』の概要については昨年１１月下旬から同社の商品を扱う流通・施工店がホームページやブログで情報発信を行っており、クリナップ初のセラミック製ワークトップなど、その高級感とデザイン性に注目が集まっていた。

■　「ノンリコース」化の新制度

一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット３５などの返済をＪＴＩが肩代わりする「ノンリコース」化の新制度をスタートさせる。返済が困難になった住宅ローンについて、建物と敷地の権利の移転を条件に、残債を引き受けるもの。２０１７年１０月には、ミサワホームが同制度を導入したシステムをスタートさせており、早ければ２月にも、一部モーゲージバンクが取り扱うフラット３５などの付加サービスとして、実施するという。

■　住宅を長寿命化させるためのガイドライン

国土技術政策総合研究所は、木造住宅の新築・購入検討者や居住者向けに、住宅を長寿命化させるためのガイドラインを策定した。施主など住まい手の認知を高めることで設計者や施工事業者など造り手側と住宅の品質につながる情報を共有し、国内の木造住宅の技術レベルの底上げにつなげたい考え。ガイドラインには、耐久性に関わる部材や設計、施工についての情報を盛り込んだ。また、購入検討者が希望する家や現在居住している家について、各ハウスメーカーや工務店の回答する仕様を比較することができるツールも用意。高品質や高い安全性につながる仕様を誇るハウスメーカーや工務店が、他社との比較結果から自社の訴求につなげられるようにした。

■　大建工業が畳おもて事業

大建工業（大阪市北区、億田正則社長）が畳おもて事業の生産・販売を強化する。同社のグループ会社で主に東日本エリアの供給を担う会津大建加工の工場の生産体制を合理化・増強し、９月に稼働させる。販売強化では昨年１２月下旬に発売した機械すき和紙を原料とする畳おもての新商品『銀白　極（きわみ）』と既存品『銀白』の新柄『銀白　市松（いちまつ）』の販売を強める。『市松』は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムにも採用された日本の伝統柄。生産・販売の強化は共に、訪日外国人の増加や２０年のオリンピック・パラリンピック対応で、宿泊・商業施設事業者が和室対応を強化することを予想しての施策。生産強化では会津大建加工の現状の生産量である月産３万畳を、１９年３月までに３３・３％増の４万畳に引き上げる計画だ。

■　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化の補助

経済産業省資源エネルギー庁は、２０１８年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化の補助として３０億円を盛り込んだ。これまでのＺＥＨ補助事業は環境省の事業となり、同庁では、さらに省エネ性の高いＺＥＨを「ＺＥＨ＋（ゼッチプラス）」として補助する。また、マンションなど規模の大きい共同住宅の支援にも乗り出し、この３０億円で対応する。補助額は１件当たり、１１５万円。省エネ性を引き上げるのに、より高性能な設備・建材が求められることから増額した。環境省や国交省などはＺＥＨ補助への予算案の額を明らかにはしていないが、経産省では３省連携となることから、「合算するとだいたい前年と同額」という。ＺＥＨ＋の基準は厳しく、件数は絞り込まれる可能性もあることから、他省との連携を通じ、同規模の事業を展開する予算は確保したとの認識だ。