シンエイ通信【平成29年3月31日作成　88号】

平成29年3月31日作成　88号

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■２０１７年度ＺＥＨ補助概要

経済産業省は、２０１７年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業の概要を発表しました。補助の要件として、性能以外に外皮・設備の販売価格（１ｍ２当たり単価）の上限が設定されています。補助額は１件あたり７５万円となっており。蓄電池の補助額は１ｋＷｈあたり４万円、上限４０万円または補助対象経費の３分の１以内となっています。補助件数は９７００件程度が想定されているそうです。

また、ＢＥＬＳなど省エネ性能表示を活用し、補助金申請の柔軟化も図られ、現行のＷＥＢプログラムで省エネルギー量を評価できない技術も採用できるようにするとのことです。

金額的にだいぶ下がったイメージですね。なお、28年度予算でもまだ第5次公募が行われますので、募集は間に合います。

■１月新設住宅着工戸数は前年同月比12.8％アップ
　2月は前年同月比で2.6％ダウン

国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は、実数で前年同月比１２．８％増の７万６４９１戸で、前年同月比で７カ月連続の増加となりました。季節の影響を考慮した年率換算値でも前月比８．４％増の１００．１万戸で、４カ月ぶりの前月比プラスとなっています。年率換算値が１００万戸を超えたのは２０１６年５月以来戸のことです。

利用関係別ではと、持家は年率換算値で前月比０．６％減の２７．９万戸、貸家は同９．８％増の４２．３万戸、分譲住宅は同１８．０％増の２８．９万戸で貸家と分譲マンションが着工全体を押し上げた形です。東京オリンピックの選手村の建設が始まったことが主な要因です。

また、２月の住宅着工戸数は７０，９１２戸で、前年同月比で２．６％減となっています。また、季節調整済年率換算値では９４．０万戸（前月比６．１％減）となりました。

住宅着工の動向については、前年同月比で８ヶ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となっています。

■都市ガス全面小売自由化

電力の小売り自由化に続き、4月1日よりは都市ガスの小売全面自由化となります。都市ガスは輸入したＬＮＧから製造され、気化したガスにＬＰＧを添加し熱量を４５Ｊ／Ｎｍ3に調整した上で、導管で家庭に送られるガスです。既に大口需要家については１９９５年から段階的に自由化されており、新たに自由化されるのは家庭用など小口（年間契約ガス使用量１０万ｍ3未満）は約３４％にあたる１１２億ｍ3（２０１５年度販売実績）となっています。

新たにガス小売事業者が参入することでポイントになるのが、誰がどこまでを責任を持って管理するか（保安責任区分）と言う部分です。現状では東京ガスなど一般ガス事業者が敷地の境界までの保安責任を持ち、その内側はガス供給事業者の保安責任となっていましが、４月以降はガスメーターを含むガス栓までをガス導管事業者が管理。それ以降（のガス機器）は新たなガス小売事業者の責任となります。

これまでにガス小売り事業者として経済産業省に登録されたのは、申請順に関西電力、東京電力エナジーパートナー（東京電力ＥＰ）、中部電力、九州電力、四国電力、東北電力の6社です。四国電力、東北電力に関しては現時点で小売り事業に参入する予定はないとしています。

すでにガス料金プランも公表されました。九州電力は販売エリアを福岡エリア・北九州エリアと範囲を決め、ガス単体での販売には乗り出さず、電気とガスのセットプランに特化する形で、西部ガスよりも安い料金としました。

全般的に見れば、各社とも大手都市ガス会社の新料金、一般料金よりも安く設定しています。ただ、ガスを多く使う家庭に関しては、都市ガスの料金プランの方が安くなる場合もあり、価格競争で劣勢のようにも見える都市ガス会社も、守るべきところは守っているといえそうです。

ちなみにプロパンガスはとっくに小売り自由化になっています。

■「日本財団わがまち基金」による被災住宅再建資金助成事業

当該事業は、「日本財団わがまち基金」から助成を受けて、平成２８年熊本地震で被災された皆さんの住宅再建を支援するものです。支援の内容は、被災した皆さんが、金融機関等から融資を受けて住宅を再建（購入）される場合、１００万円を限度に融資額の利息相当額を助成するものです。平成２８年度から平成３０年度まで３年間行うこととしており、平成２９年度の事業概要は次のとおりです。

【対象となる住宅】

既に28年度分は終了してしまっていますが、平成２８年４月１４日以降契約及び着工し、平成30年3月31日までに完成又は完成見込みの住宅（中古住宅を除く）となっていますので、28年度分に申し込めなかった人にもチャンスがあるということです。

29年度が28年度と大きく変わった部分は、

地域住宅生産者グループが建設する「地震に強く、地域産材等を利用した良質でコスト低減に配慮した木造住宅」、または、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「日本住宅性能表示基準に規定する耐震等級３として登録住宅性能評価機関の評価を受けたもの」に対して優先枠とし、申請多数により抽選となった場合、優遇枠分を先に抽選して対象者を決定し、この抽選に漏れた方は、優遇枠以外の申請者と併せて、再度抽選対象となる部分でしょうか？

申請多数で第1回の抽選に漏れた方は、順次第2回、第3回の抽選に自動的に参加できる。（改めて申請する必要はない。）とのことですので、つまり、耐震等級3の家の場合、第1回からの申し込みに間に合えば29年度では6回の抽選に参加できると言うことです。

この補助は市町村をを通して行われる「住宅再建支援事業（二重ローン対策）補助金」とは関係がありませんので、合わせて申請することが出来ます。

この制度は、日本財団とは別に国が市町村を通して行う事業で、熊本地震により自ら居住していた住宅に被害を受け、被災住宅に係るローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、利子相当額(50万円を上限)を補助する制度で、熊本市では28年度補正予算から、他の市町村では29年度予算で実施されます。被害の大きかった益城町では4月に告知、GW後の5月より受け付けを開始するとのことです。

是非お施主様にお知らせしてはいかがでしょうか？

■再生可能エネルギーの固定価格買取制度が新しくなります。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が４月１日より施行され、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度が新しくなります。これまでに認定を取得しているものについても影響があります。

平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した方は、既に売電している方も含めてすべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。

新制度での認定を受けたものとみなされるための条件

みなし認定事業者の事業計画の提出

旧制度は設備についての認定でしたが、新制度では事業計画について認定することとなります。

そのため、新制度での認定を受けたものとみなされた場合には、新制度の適用を受けるために、新制度での認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要があります。

（注）既に売電を開始している方も、10kW未満の太陽光発電を行っている方も提出が必要です。ただし、平成24年6月30日までに太陽光の余剰電力買取の申込みを行ったもの（※）については、提出は不要です。

いわゆる「特例太陽光」と呼ばれているものであり、設備IDが「F」から始まるものをいいます。

殆どの太陽光を導入したお客様に関係する情報ですのでお客様からの問い合わせに対応できるようにしましょう。詳しくは、

なっとく！再生エネルギー（資源エネルギー庁）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html

に詳しく記載されています。