シンエイ通信【平成29年2月28日作成　87号】

■優良中古住宅に認定マーク「安心Ｒ住宅」

国土交通省は品質基準を満たす優良な中古住宅に対する統一ブランドの制度案をまとめ、発表しました。耐震性や維持管理の履歴情報開示といった要件に適合する住宅を「安心Ｒ住宅」というブランドで販売することを認め、商標ロゴも表示できるようにします。今後はパブリックコメントなどを経て、夏以降の制度開始を見込んでいます。

政府は中古住宅の流通規模を約１０年間で倍増する目標を掲げていますが、日本では中古住宅物件に「耐震性が不安」「汚い」「雨漏り」などのイメージがあり、消費者が安心して購入できるためのブランド化を検討していました。

新制度では住宅の性能要件として、建築士による住宅診断の結果、耐震性があることと構造上の不具合・雨漏りがないことの２つが設定されます。制度自体は原則、情報提供の仕組みという位置づけで、この２つの性能要件以外は、情報開示を求める項目を設定するにとどめる方針となっています。具体的には広告掲載時に提供する情報量を増やして、中古住宅の取引拡大につなげたい考えです。

耐震性の有無については、１９８１年６月１日以降に着工したもの、あるいは１９８１年５月３１日以前に着工したもので、耐震診断などで耐震性が確認されたものを耐震性有りとする方針が示されましたが、これに対し、１９８１年６月１日以降に着工したものをすべて適法としてしていいのかという疑問が投げかけられています。国交省では告示化に向け検討していくとのこと。

構造上の不具合・雨漏りがないことの定義として、対象物件が購入予定者が既存住宅売買瑕疵保険を付保できる状態にあることとする方針ですが、最終的に保険を付けるかどうかは購入者に委ねられます。

見た目の汚さなどについては、各団体が基準を策定して、それに基づいて団体が判断し、そのままでは基準を満たさない場合でも、基準を満たすためのリフォームプランを提示することで「リフォームプラン付き住宅」として登録することも想定しているとのことです。

矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表しました。２０１６年１０月～１２月（第４四半期）の住宅リフォーム市場規模の推計は、前年同期比１．８％増の１兆９８５０億円（速報値）でした。また、２０１６年の同市場規模は前年比４．４％減の６兆２００６億円（速報値）となり、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷しています。

しかし、２０１７年の住宅リフォーム市場規模は６．２～６．６兆円と予測しています。プラス要因としては、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」による需要喚起に伴う底上げが期待されています。マイナス要因としては、震災復興を含めた新築住宅需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けて、 建築費の高騰・職人不足が進むことが挙げられています。

国土交通省が２０１６年の新設住宅着工戸数は、前年比６．４％増の９６万７２３７戸となり、２年連続で前年を上回りました。

これは消費税率８％への引き上げを前に駆け込み需要が発生した１３年（約９８万戸）以来、３年ぶりの高い水準となっています。

相続税の節税対策として賃貸アパートなど「貸家」を建てる需要がけん引したものと思われます。

住宅の種類別にみると、持家は２９万２２８７戸と前年比３．１％増で、３年ぶりの増加。また、貸家は４１万８５４３戸で前年比１０．５％増、５年連続の増加となっています。

２０１６年１２月の新設住宅着工戸数は、７万８４０６戸で前年比３．９％増となり６カ月連続の増加となっています。持家は、２万３８９０戸で前年比６．５％増、貸家は３万４４７５戸、分譲住宅は１万９７８７戸で前年比はそれぞれ２．２％増、４．６％増となりました。

国土交通省は高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット（安全網）制度を2017年度に創設します。増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて、円滑な入居を促すねらいで、今秋ごろから実施する見通しです。

人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は約429万戸に上ります。一方で地方自治体の公営住宅については応募倍率が高く、全国平均で5.8倍、東京都では22.8倍に達するなど、公営住宅に入居できない世帯が多い状態です。

新たな住宅セーフティーネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家・空き室に高齢者らが入居する際、国などが最大月4万円を家賃補助する内容で、対象は月収15万8000円以下。賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減します。

また、円滑な入居を促す支援策として、居住支援協議会の機能を拡充させ、住宅情報の提供や入居相談とともに、家賃の債務保証を支援する。受け入れる家主に対しては、耐震化に向けた改修などで1戸当たり最大200万円を補助することになっています。住宅金融支援機構（JHF）の融資も受けられるとのことです。

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年に一回のメンテナンスで家中で塩素やトリハロメタンなどを除去した浄化水を利用できます。
年に1回のメンテナンス時にOB顧客を回るきっかけにもなります。
詳しくは同封のチラシ、または弊社営業担当までお気軽にお問い合わせ下さい。