シンエイ通信【平成28年9月30日作成 82号】
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■都道府県地価調査が発表されました 国土交通省は９月２０日、今年７月１日現在の地価の調査結果を発表しました。 住宅地の地価は総じて底堅く推移しています。全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策が住宅需要を下支えした形です。全国の対前年平均変動率では、住宅地は０．８％下落、宅地見込地は１．２％下落となりました。全体的に上昇または下落幅の縮小が見られます。 圏域別では、名古屋圏の平均変動率が０．５％の上昇と４年連続して小幅な上昇となりましたが、鈍化傾向が見られます。東京圏の平均変動率は０．５％上昇と３年連続して小幅な上昇を続けてます。札幌市、仙台市、広島市、福岡市では、平均変動率は４年連続上昇し、上昇幅も昨年より拡大。半年毎の地価動向を見ると、前半が１．６％の上昇、後半が２．１％の上昇と上昇傾向が強まっています。
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■８月新設住宅着工戸数、８万２２４２戸
国土交通省が９月３０日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、今年８月の新設住宅着工戸数は８万２２４２戸でした。 ８月の新設住宅着工は，分譲住宅は減少しましたが，持家及び貸家が増加したため，全体で前年同月比2.5％の増加となりました。また，季節調整済年率換算値では前月比4.9％の減少となっています。 利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家はともに増加。持家は、４．３％増の２万６３４１戸、貸家は９．９％増の３万６７８４戸で、貸家は１０カ月連続の増加となり好調を維持しています。一方、分譲住宅は１２．７％減となっっています。一戸建住宅は増加したがマンションが３３．１％減となったため、分譲住宅全体で減少となりました。
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■耐震性と屋根の重さの関係について集計・分析を発表 木耐協 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、木造住宅の耐震性と屋根の重さの関係について集計・分析を行い、その結果を発表しました。 調査対象とした住宅は、１９５０年～２０００年５月までに着工された木造在来工法２階建て以下のもので、木耐協で実施した耐震診断結果の詳細が把握できる２万４４８６棟。それらの建築年を５年ごとに区切り、期間ごとに屋根の重さ（仕様）別の割合と、耐震性の変化をまとめました。屋根の重さについては、「軽い建物」（石綿スレート板、鉄板葺）、「重い建物」（桟瓦葺）、「非常に重い建物」（土葺瓦屋根）の３段階に分類しています。 築年数別にみる屋根重量の変化では、新耐震基準の施行以降、軽い屋根の割合が増加していることが分かります。「軽い建物」の割合は、新耐震基準施行前の１９７５年～１９８０年で２５．７２％ですが、１９９６年～２０００年には６６．７１％まで増加しています。 屋根の重さと評点（耐震性）との関係では、屋根が重くなるごとに耐震性が２割低くなることが分かりました。平均評点は「軽い建物」が０．６７９、「重い建物」が０．５２４、「非常に重い建物」が０．４１５となり、最大で４割の差がみられます。また、年代別と屋根の重さ別の平均評点の変化では、築年数に限らず、屋根が重いほど耐震性が低く、耐震改修の必要性が高いことが分かります。 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 調査データ
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■林野庁が「平成27年木材需給表」を公表しました 林野庁は、平成27年の木材需給に関するデータを集約・整理した「木材需給表」を取りまとめました。 国内生産量は2,505万8千立方メートルで前年に比べ6.0％増加し、輸入量は5,024万2千立方メートルで前年に比べ3.7％減少しました。 木材自給率は前年から2.1ポイント上昇して33.3％となり、平成23年から5年連続で上昇しています。
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■くまもとの木と暮らす もくもくふれ合い祭にお越し下さい！ |
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