シンエイ通信【平成28年6月30日作成 80号】
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■2025年には、約600万人の人手不足！ インテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所が発表した、未来の労働市場を推計した「労働市場の未来推計」（経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を基にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出したもの）によると、約１０年後の２０２５年には約600万人の人手不足が生じるそうです。 そのうち、「建設業」は３９万人の不足となる見通しとなっています。
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■２０３０年の既存住宅流通量は３４万戸
野村総研の予測によると、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、２０３３年の総住宅数は約７１３０万戸へと増大し、空き家数は約２１７０万戸、空き家率は３０．４％へと、いずれも上昇する見込みとの事です。 既存住宅流通量については、同社が２０００年～２０１５年の各年における住宅購入者（日本全国の２５～５９歳の男女９２０４名）を対象に実施したアンケート調査で、既存住宅を購入した世帯の比率が２００５年の１８％から２０１５年の２９％に増加した傾向を踏まえ、２０２５年に３１万戸、２０３０年に３４万戸へ増加すると予測しています。
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