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シンエイ通信【平成28年6月30日作成 80号】

平成28年6月30日作成 80号


■2025年には、約600万人の人手不足!

インテリジェンスHITO総合研究所が発表した、未来の労働市場を推計した「労働市場の未来推計」(経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を基にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出したもの)によると、約10年後の2025年には約600万人の人手不足が生じるそうです。

そのうち、「建設業」は39万人の不足となる見通しとなっています。

■2030年の既存住宅流通量は34万戸

野村総研の予測によると、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7130万戸へと増大し、空き家数は約2170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇する見込みとの事です。

既存住宅流通量については、同社が2000年~2015年の各年における住宅購入者(日本全国の25~59歳の男女9204名)を対象に実施したアンケート調査で、既存住宅を購入した世帯の比率が2005年の18%から2015年の29%に増加した傾向を踏まえ、2025年に31万戸、2030年に34万戸へ増加すると予測しています。