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シンエイ通信【平成28年4月30日作成　78号】

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平成28年4月30日作成　78号

■平成28年熊本地震　特集号

平成28年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
今回のSHIN-EI通信は平成28年熊本地震とその関連情報をまとめます。

■最新被災状況（4/30現在）

地震の概要（気象庁情報：平成28年4月30日7:0 0現在）

4月14日21時26分に発生した地震

発生日時
平成28年4月14日 21:26頃

震源地（震源の深さ）及び地震の規模・場所
熊本県熊本地方(北緯32度44.5分、東経130度48.5分)、深さ約11km（暫定値）・規模：マグニチュード６.５（暫定値）


4月16日1時25分に発生した地震

発生日時
平成28年4月16日 1時25分頃

震源地（震源の深さ）及び地震の規模・場所
熊本県熊本地方（北緯32度45.2分、東経130度45.7分）、深さ約12km（暫定値）・規模：マグニチュード７．３（暫定値）

【震度4以上の地震の発生推移】（気象庁4月30日13:00）

14日21時～24時12回
15日0時～24時12回
16日0時～24時45回
17日0時～24時11回
18日0時～24時5回
19日0時～24時4回
20日0時～24時1回
21日0時～24時2回
22日0時～24時1回
23日0時～24時0回
24日0時～24時0回
25日0時～24時1回
26日0時～24時0回
27日0時～24時0回
28日0時～ 3時　1回　3時～ 6時0回　6時～ 9時0回　9時～12時0回　12時～13時1回
29日0時～24時　1回
30日0時～3時　0回3時～6時0回6時～7時0回

※30日07時現在、震度１以上を観測する地震が1,068回発生。
■法的適用

4月14日　災害救助法適用

4月14日　被災者正確再建支援法適用

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

4月26日　激甚災害の指定

激甚災害により以下の合計１２の措置が適用されます（激甚災害（本激）の指定）

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助、
立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
私立学校施設災害復旧事業に対する補助
市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例合計１２の措置を適用

4月28日　特定非常災害の指定

「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、平成２８年熊本地震による災害を特定非常災害として指定する
とともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益の満了日の延長、期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄すべき期間の特例措置を適用
■加速度は阪神以上　古い木造家屋に被害が集中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重心高い瓦ぶきで倒壊多発

防災科学技術研究所の分析によると、瞬間的な揺れの強さを示す最大加速度は１４日に１５８０ガル、１６日に１３６２ガルを記録。阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったとの事です。

地震波には周期が異なる多くの揺れが含まれており、周期によって建物への被害に差が出ます。東大地震研究所の古村孝志教授によると、熊本地震は１４、１６日ともに周期１～２秒のゆさゆさとした揺れが強く、この揺れは木造家屋に大きな被害を与える特徴があり、「キラーパルス」とも呼ばれるとのことです。

日奈久断層帯沿いに、益城町から八代市までの建物被害を調査した東北大の村尾修教授（都市防災）によると、被害は比較的古い木造建物に集中したことが分かりました。

地震は断続的に発生し、１週間で震度７と６強は各２回、６弱は３回に及んでいます。同じ地域で何度も強い揺れを繰り返す異例の事態となり、揺れのたびに建物の損壊が進みました。

建築基準法に基づく現行の耐震基準が導入された１９８１年以前の建物は、揺れの被害を受けやすい。国土交通省と熊本県によると、２０１３年の調査で住宅の耐震化率は全国で８２％でしたが、熊本県は７６％にとどまっています。

古い家屋の中で特に目立ったのは、瓦ぶき家屋の倒壊です。九州は台風の直撃ルートにあり、強い風で飛ばされないよう屋根には重い瓦を使う家が多く、建物の重心が高くなり、揺れに弱かったことが被害拡大の一因になったとみています。

また、倒壊した建物では構造部での腐食や蟻害が見られる建物が多く、耐震化だけではなく構造部の腐食・蟻害対策も重要なポイントとなるようです。

腐れや蟻害に対して最大20年間保証の「緑の柱　ハウスガードシステム」を耐震化と同時に標準仕様としてお勧めしています。

防腐・防蟻剤を加圧注入タンクで木材に浸透。薬剤は木材内部まで浸透し、長期間効力を発揮します。20年という防蟻、防腐の長期保証を可能にする理想的な木材保存技術です。
※20年保証には、10年目の簡易施工（有償）が必要になります。

ハウスガードシステムでは主要な柱の大部分に「緑の柱」を使用します。

土台、根太、通し柱、筋交い、間柱、柱、大引

詳しくは、弊社担当営業までお問い合わせください。
■災害復興住宅融資

住宅金融支援機構では、災害からの早期復興を支援のため、災害復興住宅融資の受付を行っております。

http://www.jhf.go.jp/topics/saigai_20160414.html
融資にも「り災証明書」が必要になりますので、住家に被害を受けられた方は被害の状況をデジカメや携帯で写真を撮り、各市町村役場にて証明書発行手続きを取るようにしてください。

り災証明書は、

日本赤十字などの義援金の配分
災害弔慰金や被災者生活再建支援金の給付
仮設住宅への入居
住宅の応急修理
固定資産税などの税金や社会保険料
公共料金の減免・猶予
住宅金融支援機構からの災害復興住宅融資や災害援護資金からの融資
損害保険の請求

などに必要となります。

り災証明書の内容によって支援内容が左右されるため、内容に不服がある場合は再調査も依頼できます。
詳しくは各市町村役場までお問い合わせください。
■被災住宅の応急修理対策

内閣府からの被災住宅の応急修理対策です。

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/3-1-1-1.html