シンエイ通信【平成27年9月30日作成　72号】

■電力自由化の波！

長らく大手電力会社による独占が続いていた電力事業ですが、いよいよ2016年から始まろうとしている私たちの一般家庭や小規模店舗への「電力自由化」をきっかけに、電力市場は一気に自由競争へと向かうことになりました。
実はこの電力自由化は2016年にいきなり始まるわけではありません。実は2000年より段階的に検討されてはいたのですが、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で起きた原発事故によって電気が不足し、電気料金は上がり始め、「日本の電力の仕組みや制度は本当にこのままでいいのか？」という流れが多くなり、全面的な自由化へと動き出し、政府は電気の安定的な供給を確保した上で、電気料金を抑え、家計の負担を軽減し、産業の競争力を高めるため、「電力自由化」本来の目的を、より明確化させて、電力の全面自由化を含めた改革となります。

2016年から始まる全面自由化により開放される市場規模は7.5兆円にまで膨れ上がると推定されています。すでに新規参入した新電力と呼ばれる会社の数は増加の一途をたどり、すでに450社を突破しています。ガス会社、電話会社、電機大手や自動車など、あらゆる業種の大手企業が新電力会社として登録しています。住宅メーカーでは、ミサワホームや大和ハウスがあります。

電力小売り自由化に向け、電力会社では、各家庭にスマートメーターを設置していく計画です。東京電力管轄の地域では、2020年までには全家庭にスマートメーターを設置するとしています。
スマートメーターでは、電力需要を30分単位で把握し、デマンドレスポンスで電力需要を制御して、発電コストを抑える仕組みです。ただスマートメーターでは、家全体の電気使用量しか把握できないため、各電気機器や部屋ごとの電気使用状況を把握するには、HEMS（HOUSE ENERGY MANEGEME|NT SYSTEM）によるエネルギー消費の「見える化」が求められます。大手ハウスメーカーの多くが、積極的に設置しているスマートハウスの要の部分です。経産省では26年度予算で、1万世帯へのHEMS導入予算を確保するなどHEMS化を推進しています。

光熱費が実質的に不要になる夢の住宅「ゼロエネルギーハウス（ZEH）」。一次エネルギーの消費量が正味（ネット）で0となる住宅として、日本政府が2020年にも新築住宅の標準とする目標を掲げています。

実はこのZEHについては、積水化学工業が2015年2月9日、調査結果＊1）が発表した2014年1月から同12月の年間消費電力量と発電量、電力量の収支を調査結果が興味深い結果を出しています。

調査の結果分かったことは大きく3つ。

政府は補助金事業として2014年度に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」を進めている。この条件に当てはまるのが、青色と黄緑色の部分だ。黄緑色の部分は家電の消費電力を差し引いてゼロエネルギーになっている住宅です。

経済的には全住宅の平均でも黒字

電気は社会の大事なインフラです。自由化によって市場原理を働かせるからといって、電気の供給が不安定になったり、事務手続きが複雑になってしまうようでは意味がありません。「電力自由化」には大きく分けて4つのセーフティネットが確保されています。

広域的運営推進機関

参入会社のライセンス制度

停電を起こさせないフォロー制度

事業者間の連携

本当に電気料金は安くなる？

参入企業の方向性と住宅業界

調査結果から分かった光熱費の収支を図3です。全住宅の売電金額と買電金額を見ると、年間の光熱費収支は1万7127円の黒字でした。従って、ゼロエネルギーを実現できていなかったとしても、経済的なメリットは大きいといえます。ゼロエネルギー住宅の真の強みは売電単価が例え買電単価と同じまで下がったとしても黒字を維持できることなので、固定価格買取制度（FIT）が終了したとしても経済的に成り立つことが予測されます。

創エネ・省エネ・蓄エネをHEMS（HOUSE ENERGY MANEGEME|NT SYSTEM）を使って管理（コントロール）できる住宅をスマートハウスといいます。

政府は2020年までにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを標準的な住宅にする」と目標を掲げています。その流れは日本に限ったことではなく、世界の至る所で低炭素社会を目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進がなされています。まさに、日常生活において無駄なエネルギーを排し節約に努めることは世界基準となってきています。その為には住宅をスマートハウス化する必要がある訳です。

大手住宅メーカーは既にゼロエネルギーハウス（ZEH)に対して明確な方向性を打ち出しています。

積水ハウス

積水化家具工業

パナホーム

このように大手住宅メーカーもこぞってZEH商品やZEH対応を発表しています。
但し、一般的にはZEHは蓄電池のコストも高く全国レベルではまだまだ普及し切れていないのが現実です。しかし、2020年には間違いなくZEH標準化となることでしょう。

低コストで幅広いスマートハウスを提案できる「スマサポ」

今回、ご紹介する「スマサポ」は今までの電機メーカーの枠を超えてスマートハウスを構築できる画期的な商品です。

機器の考え方としては分電盤の下に繋げ、各種電気の流れを計測しコントロールする事が出来るもので、一般的なスマートメーターの替わりにもなり、スマホやパソコンからの操作も可能です。

その主な特徴は、

といった今までのスマートハウスでなかなか出来なかった、もしくはコストが高くて導入が難しかった部分に踏み込んだ商品です。

では、これらの特徴を簡単に説明します。

◎太陽光・蓄電池の後付けOK

◎太陽光やHEMS、蓄電池が異なるメーカーでもOK

◎スマートメーター、HEMSの代わりとしても機能

◎蓄電池の効果を最大限に発揮できてW発電とはならない

◎独立系の蓄電池を系統連結型・創蓄連系システムとして利用できる

◎停電時に5回路まで電気を使用可能

◎スマホやパソコンから接続して簡単操作が可能（近日リリース予定）

◎一度設定することで自動運用が可能（もちろん手動も可）

太陽光発電の搭載率は、高いメーカーは新築の8割以上、低いところでも大手では5割程度に達しています。蓄電池では、セキスイハイムが3割くらいと最も高い採用率ですが実際はまだ普及期に入ったとは言いづらい状況です。発電と同時に発電時に出た排熱も回収して使う総合効率の高いエネファームも、積水ハウスや住友林業では5割以上で採用されており、今後は更なる普及が見込めます。

電力を使うよりも作る方が多ければ、ゼロエネルギー住宅となりますし、HEMSを使って、より賢い電力サービスを選ぶことも出来ます。これからはHEMSを搭載するスマートハウスが主流になっていくはずです。

ビルダーでも太陽光発電の搭載率はますます高まっていますが、HEMSの導入比率はあまり高くはないというのが実情です。ただし、タマホームは標準搭載、また、ビルダーでは桧家住宅はほぼ100％に搭載しています。

また、矢野経済研究所が発表した「定置用蓄電池（ESS）市場に関する調査結果 2015 」では、2020年の定置用蓄電池（ESS）国内市場規模（メーカー出荷容量ベース）は、2017年比で276.5%の330万6,600kWh になると予測されています。

設置先・需要分野別では住宅用が引き続き高い比率を占め、66.0％の比率になると予測されています。つまり、2020年までにはすさまじい勢いでの販売合戦が繰り広げられると予測されているといっても過言ではありません。

この根拠の一つとしては米テスラモータースが開発した蓄電池があります。なんと「10kWh」モデルで約42万円、7kWhモデルに至っては約36万円と現在市場に出回っている蓄電池の1/3程度の値段となっています。

テスラモータースの「Powerwall」は現状で38000台以上の予約があり、9月30日に発表された新型のSUV「モデルX」では電気自動車としては驚異的な450kmを超える航続距離を誇っています。
残念ながら「モデルX」の日本での発売は現状では未定となっていますが、テスラモータースが果たした安価で高出力な蓄電池への希望はZEH普及のカギとなっています。

なかなか紙面では全てを伝える事が難しい「スマサポ」ですが、スマートハウス対応住宅を手軽に導入しやすいコストで組立てる事が出来て、大手メーカーに対抗した「スマートハウス対応」も提案が出来るようになります。

そのほか、今はHEMSとしてスマサポを導入しておき、蓄電池の普及や助成金が出た時に「OB営業」を行うための下地作り、太陽光を導入して10年が経過し買い取り制度が終了しそうな顧客へのプラスα営業といった戦略商品になりえるモノかと思います。

詳しいご説明は弊社営業担当にご相談下さい。
メーカー担当と同行にて詳しいご説明にお伺いします。

国土交通省は2013年住生活総合調査の確報集計結果を公表しました。

現住居以外に所有・賃借している住宅がある世帯の割合は、2008年の6.6％から9.2％と2.6ポイント増加となっていて、その内訳は

なっていました。 「空き家になっている」住宅の建築時期は、1980年以前の割合が全体の約2/3（68.9％）を占めました。そのうち、腐朽・破損していない空き家の割合は44.4％となっています。