シンエイ通信【平成27年4月30日作成 67号】
住生活総合調査から見えるリフォーム需要
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高齢者世帯でのリフォームの目的は、傷んだ部分の補修、高齢化に向けた安全や住みやすさの対策が際立って高いことがわかります。 |
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危険な空き家の判断基準案を提示(国交省)
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建築物の状況や管理の程度 「特定空家等」は、固定資産税の軽減措置が対象外に 「空家対策特別措置法」では、適切な管理が行われていない結果、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす「特定空家等」として、次のような状態を挙げています。 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 「特定空家等」と判断されれば、私的財産である個人宅などへの立入調査や必要に応じて行政代執行の対象となることから、その判断基準が重要となります。国がガイドラインを示すことになっていますが、具体的なガイドラインは今後明らかになる予定です。 「特定空家等」と判断された場合、「固定資産税等の住宅用地特例」の対象から除外することが平成27年度税制改正の大綱に明記されています。住宅などの敷地として利用されている土地は、固定資産税が課税標準額の1/6~1/3、都市計画税が1/3~2/3に軽減される措置が取られてきましたが、地価が高い地域では、建物を除却して更地にすると特例が使えなくなるため、管理状態の悪い空き家が放置されることにつながると指摘されていました。 現状の熊本では空き家で1万円程度の固定資産税が6万円程度になる上に「空き家の所有者の責務」が発生します。これは「周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空き家の適切な管理に努める」ことが必要になる訳です。日頃から住宅や敷地のメンテナンスや点検を実施する必要があるということで、植木の選定や雑草の駆除なども範囲に入ってくるかもしれません。 |
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フラット35(リフォーム一体型)が始まりました
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住宅金融支援機構は4月20日から中古住宅購入とあわせてリフォームを行う場合に、中古住宅購入資金+リフォーム工事資金を同時に借り入れられる全期間固定金利住宅ローン「フラット35(リフォーム一体型)」の取り扱いを開始しました。 また、購入する中古住宅がフラット35の基準を満たさない場合でも、リフォーム工事により技術基準を満たせれば「フラット35」または「フラット35S」の利用が可能になりますので、これまで以上に中古住宅を購入してのリフォームがしやすくなるかと思います。 |
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3月の省エネ住宅ポイント申請状況
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国土交通省が4月17日発表した3月末時点の省エネ住宅ポイントの申請状況は、新築が2188戸、リフォームが4137戸でした。 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年3月末時点) |
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2015年度の民間住宅投資は前年度比3.7%増の予測
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2014年度の着工戸数は前年度比△11.0%の87.9万戸、2015年度は同4.4%増の91.7万戸と予測されています。 「建設経済モデル」とは、建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的としたマクロ計量経済モデルです。 |
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注文住宅の太陽光発電装備率は、42.7%に
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プリン体に作用する乳酸菌「PA-3株」を使ったヨーグルト
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高尿酸血症モデルラット(薬剤投与によって尿酸値が上昇)に8日間毎日摂取させたところ、5日目以降においてPA-3株を含まないヨーグルト(コントロールヨーグルト)と比較して、プリン体の最終代謝産物である尿酸の量(血清尿酸値)が減少したそうです(右図)。怖い通風の予防にいかがですか? 明治プロビオPA-3 |
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2015年4月の住宅ローン金利情報
(4月7日現在)
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4月の木材価格・需給動向
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国産材(北関東) 合板 小売 2015年04月の木材価格・需給動向 ( 2015/04/30) |
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認定低炭素への道 第3回
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実際の認定低炭素として申請するには?
住宅性能評価・表示協会のHPには以下の表記があります。 所管行政庁への低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立って、技術的審査を登録住宅性能評価機関等が行います 登録住宅性能評価機関等は、 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき所管行政庁が行う低炭素建築物新築等計画の認定を支援するため、認定申請に先立って、申請者の依頼に応じて、当該計画に係る技術的審査を行い、申請者に対して適合証を交付することとしています。この場合、認定申請をしようとする方は、認定申請書に適合証を添付して、所管行政庁に提出していただきます。
ということで、実際には技術審査を先に行わなければならないようです。 低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります。提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定されます。 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。
都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること。 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 実際の認定低炭素の申請と認可の状況は? 認定低炭素の技術的審査実績は2月末時点で以下の状況のようです。 |
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県単位で見た場合、熊本ではまだ殆ど実績がないことがわかります。 ■認定低炭素に関する便利なサイト 住宅・建築物 省エネルギー基準等 算定・届出の総合サポート 部位別仕様の検索 低炭素認定住宅の一次エネルギー消費量を計算する際に必要となる住宅部品等の情報 住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報 住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム |
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住まいをリフォームするきっかけは?
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最も多かったのは「設備の老朽化対策」。 2位の「ユニバーサルデザイン・バリアフリー」や、4位の「間取りの変更」などは、子どもの独立後、夫婦だけの老後生活を見据えて実施されるリフォームの最たるものといえます。 一方、3位の「省エネ」、5位の「断熱」は、いずれも昨今の住宅トレンドを反映したもの。東日本大震災以降、エネルギーへの関心・危機意識は高まる一方。エネルギー効率の高い設備や最新の断熱技術の導入といった、ムダを省くためのリフォーム需要が伸びている模様です。 |
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リフォームの部位別 平均予算はおおよそ上の図のような傾向にあるようです。 リフォームトレンド事情とは? |
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5月のフラット35金利、3カ月ぶりに下降
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SHIN-EI通信はWEB連動となりました!
2015年2月のSHIN-EIホームページリニューアルに伴い、SHIN-EI通信はWEB連動となりました。WEB版では各種情報元の記事やメーカーへのリンクがあり、情報を更に掘り下げるのが便利になっています。 |