日本では家の資産価値は約２０年で０になってしまうと言われています。しかし、海外では１００年も経過した家でも高い資産価値を持っている家や、その歴史や周りの環境から元よりも高い資産価値を持った家すら存在します。それでは、海外と日本ではどのような差から違いが出ているのでしょう？

日本の家は減価償却
日本の家の資産評価は1年で平均で5%ずつ減っていく計算をする事が多いものの実際には新築した直後が最も下落して、徐々に下落ペースが落ち着きますが。計算上は10年で50％、20年で100%と資産価値を減らしていく市場となっています。これは日本の家は作っては壊すという流れから来ているもので、実際２０年たったら住めないと言うわけではありません。
但し、今までは内部筐体も２０年間の間に腐食、蟻害などによって老朽化し、外側や室内をリフォームしてもリフォームした分の資産価値が回復しない状況です。

海外では？
　日本の住宅寿命２０～３０年に対して、例えばフランスの住宅は８６年、ドイツは７９年、アメリカは１０３年。イギリスに至っては、なんと１４１年となっています。これは各国によって住宅の基本的な基準が異なっている。つまり今までの日本の建築基準では、２０～３０年しか持たない基準のもとで家が作られてきたと言うことです。
また海外では中古住宅にはきちんとした価値が認められ評価基準が確立されており、アメリカでは住宅流通の約７８％が中古住宅となっています。

高度成長からの脱却
高度経済成長期では、たとえ建物の価値がゼロになっても、土地の価格が建物の減価価値を上回ってどんどん上がり続けたため、小さい家から大きな家へ次々と住み替えていく「住宅すごろく」が成立していました。
とにかく少しでも早く住宅を購入することが、後々の資産形成につながっていました。住宅がまさに、「資産」として機能した時代です。しかし、バブル崩壊後、その住宅の資産機能は失われ、２０年で資産価値ゼロの時代となったわけです。

日本も長期優良住宅に動く
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（２００９年（平成２１年）６月４日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
ここに来てやっと日本でも海外並の長期にわたって資産価値の落ちない住宅についての指針が出来たことになります。長期優良住宅には、
耐震性
地震に強く、倒壊しにくい安心の家
耐久性能（劣化対策）
　　　構造や骨組みのしっかりした長く住める家
維持管理・更新の容易性
　　　メンテナンスの容易な家
住戸面積
　　　必要な広さが確保された、暮らしやすい家
　　省エネルギー性
　　　地球にやさしく、家計にもやさしい家
居住環境
　　　地域のまちなみと調和した家
維持保全（維持保全管理、住宅履歴情報の整備）
　　　「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる家

と言う項目があり、特に耐久性では
等級１　建築基準法に定める対策がなされている。
等級２　約５０～６０年間は大規模な改修工事が不要。
等級３　約７５～９０年間は大規模な改修工事が不要。
とあります。これらは建物の構造部分に用いられる木材の白蟻対策や腐朽、鉄筋の錆び対策など長持ちさせるための対策の程度を示す耐久性の等級のことで、つまり躯体が持たなければ資産価値を保持できる家は出来ないと言うことです。

オウチーノ総研より「日本人の住宅意識」に関するアンケート調査が発表されました。これによると、２０～６９歳の男女５６３人を対象で半数が新築にこだわらないという結果になったようです。つまり約半数の人が新築にこだわらず中古住宅の購入やリフォームを視野に入れているということになります。

「あなたが家を買うとしたら、『新築』または『中古』にこだわりますか？」という問いには、「新築（新築マンション・新築一戸建て）にこだわる」が２６．３％、「新築（注文住宅）にこだわる」が２３．３％と新築にこだわる人は４９．６％だった。「中古にこだわる」が　４．２％、「こだわりはない」が４６．２％となりました。

「あなたが家を買うとしたら、『マンション』または『一戸建て』にこだわりますか？」では、「一戸建てにこだわる」が　４７．６％に対して、「マンションにこだわる」は１７．６％、「こだわりはない」は　３４．８％となりました。

耐震性や省エネ基準から見た既存住宅の割合が下の図になりますが、実際の既存住宅の約８割近くが平成の省エネ基準を満たしておらず、耐震性なしの住宅も２割を超えており、リフォームに対する需要はますます増えていきそうです。

（株）ナイス主催のリフォーム・建て替え・新築をテーマにした「すてき住まいの大感謝祭」が新年明けて１月３１日（土）２月１日（日）の２日間の日程で開催されます。省エネや創エネ（エネルギーを創る）、おうちの悩み解決コーナー、水回りやシニアライフのサポートコーナーなど多数の展示が行われるタメ役に立つイベントです。もちろん、ご家族連れでも楽しめる楽しいイベントもめじろ押しです。
特にマイ箸づくりコーナーは毎回人気のイベントになっています。私たち弊社社員がご案内いたします。お気軽にお尋ねください。

国交省より、来年度の概算要求が発表されている２７年度概算要求の中より注目な部分をピックアップしてみました。

省エネ基準義務化へ向けて「地域型住宅グリーン化事業」と名称変更（予算１２０億円）
「地域型住宅ブランド化事業」は「地域型住宅グリーン化事業」と名称が変り、長期優良住宅だけではなくゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅にまで補助の対象になる見込みです。
内容としては、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備に対して支援を行うというもので、国費として１２０億円の予算となり、今までのブランド化事業よりも増えています。