シンエイ通信【平成27年6月26日作成 69号】
■地盤の強さ、地図で確認
戸建住宅の地盤調査などを手掛けるジャパンホームシールドはこのほど、全国100万以上の地盤調査・解析実績を基にしたデータを地図にまとめた「地盤サポートマップ」をWebで無償公開しました。
住所などから地域を検索し、その場所の「地耐力」を4段階（「強い地盤」「やや強い地盤」「ふつうの地盤」「弱い地盤」）でチェックできる他、地震時の揺れやすさや液状化の可能性、土砂災害危険箇所なども確認できます（画面左上のアイコンから表示を切り替えられます）
学校の校区や避難所の位置もチェック可能でスマートフォンやタブレットからもアクセスできるため、緊急時にも利用利用が可能です。
地盤サポートマップ 熊本市
http://jhs.supermap.jp/#12/32.7601/130.7770
■耐震、制震、免震？
長期優良住宅では耐震性に対してもチェック項目がありますが、なかなか顧客にはわかりにくいものなのではないでしょうか？長期優良住宅での耐震に関する記述は、
「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図り、次の(1)～(3)いずれかの措置を講じること」とあります。
（１）耐震等級２以上とする
チェック項目：性能表示壁量、壁の配置、床倍率、接合部、横架材、基礎
（２）大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする（層間変形角を確認）
（３）免震建築物とする
とありますが、一般的な顧客には理解しづらいようです。
そこで今回は耐震、制震、免震のそれぞれの特徴をあげてみます。
耐震とは？
地震に対する全ての基本となる工法が「耐震」工法です。耐力壁を増やしたり、接合部を固めて建物の骨組みで地震に耐える工法。大きな地震には、建物の骨組みを損傷させてエネルギーを吸収する仕組みです。
耐震工法の場合、耐力壁を必要な量を建物に合わせてバランス良く配置すれば、十分地震から建物を守ることはできます。しかし、地震による地盤面の加速度は建物に2～3倍の応答加速度として伝わるために建物が大きく振動し、家具にも振動が伝達する事になります。つまり耐震工法だけでは、家具などの転倒防止などには対応できません。そのため、家具を固定するなどの配慮が必須となります。
制震とは？
「制震」工法は建物に起こる歪みをダンパーなどで吸収し、振動を少なくする考え方です。地震が起こったとき、どの部分にどの様な歪みや力が働き、またどの程度エネルギーを吸収するのかといった各部分の応答加速度、周波数などのシミュレーション設計を行う必要があります。この設計を間違うと、耐力壁部分と制震ダンパー部分の振動負担がアンバランスとなり、本来の耐力が発揮できないこともあり得ます。揺れの軽減率は２～５割程度と言われています。
免震装置が基礎と建物の間に取り付けるのに対し、制震装置は壁の中に設置します。壁の表面は壁紙などによって仕上げられますから、家の完成後には見えなくなります。壁の中に隠れた制震装置が揺れを軽減し、建物の変形などをコントロールし、損傷を小さくしてくれます。
免震とは？
「免震」工法とは地震の衝撃（揺れ）を吸収し、地震のエネルギーを建物に伝わりにくくする仕組みです。免震装置は、基礎と建物の間に取り付けられます。
「免震」工法の場合は地震が起こった時、建物は最大±40cm程度動くので、隣地境界線の塀などの障害物からそれ以上離して建物を建てる必要があり、また地盤は第1種地盤または液状化のおそれがない第2種地盤であることなどの地盤条件もあります。費用も比較的高いので、免震工法は敷地と資金に余裕が必要な工法と言えますが、揺れの軽減率は8割以上と非常に地震に強いものと言われています。なお費用は一番高く大がかりなので一般住宅ではあまりみられません。
「耐震工法を基本にし、免震工法との複合工法」
一番地震に対する備えが高くなりますが、いろいろな制約もあります。
予算に余裕があり、敷地の境界にも十分なスペースが確保でき、地盤条件もクリアする場合にのみ可能です。新築時の追加コストの目安としては約250万円～400万円
「耐震工法を基本にし、制震工法との複合工法」
コストが安く比較的効果が期待できるのはこちらのパターンです。隣地とのスペースなども考えなくてよい為、導入しやすくなっています。
新築時の追加コストの目安としては約50万円～100万円
「耐震工法のみ」
建築基準法以上の耐震性能を満たせます。但し家具類は必ず固定しておくようにします。
耐力壁と剛床
耐力壁は建物の横への変形を防ぎ、建物が倒れないようにする働きがあります。そこで耐力壁で施工することにより耐震性をあげることが出来ます。
しかし、地震によって生じる力はそれだけではありません。強い力で前後左右に揺すぶられるため、床面がねじれようとする大きな力が働きます。
従来このような力に対抗する方法として火打ち梁というものを設けることによって床が変形するのを防いでいましたが、最近で剛床工法あるいは根太レス工法という名前で呼ばれ、根太を用いず、梁に直接厚い（厚み24～28mm）合板を張り付けることによって、厚い合板の力で床の変形を防ぐ方法も多用されつつあります。
この剛床工法は、従来の火打ち梁をつかった工法の数倍の変形しにくさをもっており、耐震上もっとも効果的な床組の方法となっています。そして、軸組工法の半分近くは、地震に強いこの工法となりつつあります。剛床工法は耐力壁のように自由に移動や配置ができるものではなく、木を加工する段階で決定しておく必要のある工法です。
また、品確法の耐震等級２をクリアするためには、２階の床は剛床であることが等級取得条件となるケースが多いようです。
■住宅リフォーム訪問販売トラブル増加
消費者庁は６月１１日、屋根等の住宅リフォーム施工を行っていた訪問販売業者に対して、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき６カ月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申し込み受け付けおよび契約締結）を停止するよう命じました。また、同様のトラブルが多く発生していることから注意を促しています。
多く見られる違反行為は、勧誘目的不明示、再勧誘、書面記載不備、不実告知等と言うことです。
訪問販売によるリフォーム工事の相談例
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reform.html
■平成27年6月度の熊本主要銀行の金利
詳しくは各行にお尋ねください。
■新型太陽光電池「ペロブスカイト」
メガソーラーや住宅用のソーラーパネルで活用されている『結晶シリコン太陽電池』。誕生以来60年以上が経過しており、世界的に普及が進むなか、日本の研究者が新たに開発した新型太陽電池が世界の注目を集めています。
新型太陽電池は『ペロブスカイト太陽電池』と称する特殊な結晶構造を持つもので、現在主流のシリコン系に比べて格段に安く太陽電池を作れるととのことです。
『ペロブスカイト太陽電池』は2009年に桐蔭横浜大学 宮坂力教授らのチームがペロブスカイト結晶の薄膜を発電部に使用、太陽電池として動作することを突き止めた日本発の発明です。
1平方メートル当たり150円程度の原材料を塗るだけで発電できるのが特徴で、クルマのボディに塗装しても発電可能といわれ、窓や壁などにも応用が利くかもしれません。
2014年にはシリコン系と比べてもヒケを取らない約20％の変換効率を達成しているそうです。現時点では鉛フリー化の課題を残していますが、年内にも実用化に向けた試作品が発表されるとのことです。
新しい技術の発展により住宅にも想像もつかなかった革命がおこるかもしれません。
■ゲリラ豪雨対策は？
ここ数年、ゲリラ豪雨の頻度は確実に高まっています。気象庁の発表では、２０１４年に１時間で５０ミリ以上の雨量を記録した回数をアメダス１０００地点当たりに換算すると２３７回に上りました。１０～１４年の５年間の累計は０５～０９年に比べて１８％も上回っています。都市の排水機能が追いつかないこともあって、深刻な被害を与えているのが現状です。
そんなゲリラ豪雨へ対応できるのが、文化シヤッターが開発した簡易型止水シート「止めピタ」に始まる商品群です。止水したいシャッターなど下部にポリ塩化ビニル製のシートを張り付け、重しで固定するだけ。約５分で設置できるとのことです。
開口幅１．５メートルの場合、約３０袋の土嚢（約６００キロ）を必要となりますが、止めピタなら１枚で止水が可能となります。使用後の手入れが簡単で、持ち運びしやすい大きさに収納できることも特徴です。
そのほか、簡単なレバー操作で扉がドア枠に密着して隙間を防ぐ「アクアード」や、設置後も開口部から出入りできるアルミ製の止水板「ラクセット」などの関連商品を相次いで投入しています。
弊社でも取扱いを行っています。お気軽に担当営業にお問い合わせください。
文化シャッター止水製品
http://www.bunka-s-pro.jp/shisui/shisui_01.html
■規制改革に関する第3次答申提出へ
政府の規制改革会議は18日、「規制改革に関する第3次答申～多様で活力ある日本へ～」を取りまとめ、「健康・医療」「労働」「農業」「投資促進」「地域活性化」などの分野で182項目の改革案を盛り込んだ答申書を安倍晋三首相に提出しました。
今次答申では「多様な働き方の実現」「地域活性化」に重点を置き、「規制改革ホットライン」を通じて、広く国民各層から意見を募集。同会議では、今後も改革案の実現に向け、フォローアップを行っていくとしています。
この中で私たち住宅業界に密接な関係が出てくるのが、「地域活性化」分野の中の「空きキャパシティの再生・利用」の部分です。以下のような見直しが検討されています。特に関係性が強い「建築物の用途変更時等における規制の見直し 」をまとめてみました。
空きキャパシティの再生・利用
１．建築物の用途変更時等における規制の見直し
(1)廃校の利活用促進
【平成 27 年度検討・結論、平成 28 年度措置】
廃校の利活用を容易なものとするため、安全性を確保しつつ、事業者にとっての選択肢が拡大するよう性能規定の更なる合理化等の検討を行い、結論を得る。結論を得次第、所要の措置を講ずる。
(2)既存不適格建築物の用途変更時に係る規制の運用の整理・明確化
【平成 27年度措置】
既存不適格建築物の用途変更に係る規制について、関係者の要望・意見を踏まえ、特定行政庁ごとの運用解釈を整理し、必要な措置を講ずる。
例）ビルのテナントの入替えでは、入替えの改修費の他、ビル全体に耐火建築物や避難規定を適合させる必要があるため、費用負担が大きく、改修そのものを諦めてしまう事例がある。
(3)既存不適格建築物の増築時に係る規制の見直し
【平成 27 年度検討・結論、平成28 年度措置】
吹き抜け部分増床や階高の高い室内での中間階設置等、建築物の内部に床を増設する小規模な一体増築を行う場合には、現行の構造計算によらず、耐震診断基準に適合していれば増築可能とする等、既存不適格建築物の増築時に適用される基準について、安全性を確保しつつ合理化できないか検討を行い、結論を得る。結論を得次第、所要の措置を講ずる。
(4)検査済証のない建築物に対する既存不適格調書の手続の合理化、及び法適合 状況調査のためのガイドラインの運用改善
【①については平成 27 年度以降継続的に検討・結論・措置】
【②については平成 27 年度措置】
①「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について活用状況や利用実態を含めた調査を実施し、問題点を正確に把握した上で、チェックリストの作成、調査方法の例示等の検討を行い、特定行政庁等において手続が円滑に進むよう必要な措置を講ずる。
②法適合状況調査の対象範囲については、用途変更・増改築を行う建物に限定されないことを明確に示し、速やかに事業者に対して周知する。
(5)用途変更を伴う建築行為に係る基準の見直しと運用の改善
【平成 27年度措置】
用途変更を伴う建築行為について、関係者の要望・意見を踏まえ、
既存不適格建築物を用途変更する際に適合させる基準の内容や必要となる手続の
事例等を整理し、必要な措置を講ずる。
例）既存建築ストックの利活用は新築に比べると時間が想定できず、コストがかかるという指摘や、とりわけ、用途変更を伴う建築行為については、適合させる基準の内容やその法解釈が難しく、特定行政庁によって運用解釈が異なることがあるとの指摘がある。
２．用途地域における建築物制限の緩和
(1)住居専用地域における住民介護・看護用の事務所設置
(2)遊休期間の別荘貸出し
３．都市公園の利活用促進
(1)賑わい空間としての活用
(2)住民による維持管理の取組促進
以上のように既存ストックをいかに運用させ、改善させるかが主題に置かれています。
このほか、我々と大きく関係しそうなのが「建設業許可基準の見直し 」となります。
経営業務管理責任者としての一定の経験が必要な「役員」の範囲の見直し
【平成27 年度措置】
経営業務管理責任者としての「経験年数」要件の見直し
【平成 27 年度検討開始、平成 28 年度結論・措置】
経営業務管理責任者としての経験を有する者と同等の能力を有する者であることの証明書類等の合理化
【平成 27 年度措置】
建設業の許可基準の在り方の見直し
【平成 27 年度検討開始】
規制改革に関する第３次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150616/item1.pdf
■HEMSを既存住宅に取り付ける
HEMSとは「Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム）」の略です。
家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムです。
家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御」したりします。
政府は2030年までに全ての住まいにHEMSを設置することを目指しています。
HEMS登場当初は専用家電で揃えなければ使えませんでしたが、分電盤に取り付けたりコンセントに取り付けたりと既存住宅でのエネルギーの見える化も進んでいます（専用と異なり制御できる機能は少なくなります）
最小のものは家中の電気の総量を計るだけのものから、ガス、電気（数系統）、水道まで計れる本格的なものまで選択範囲は広がっています。NTTフレッツが展開するフレッツ・ミエルネは月額数100円で利用できる自分で設置するタイプの簡易HEMSです。
フレッツ・ミエルネ
https://flets.com/eco/miruene/
また、因幡電機産業（大阪府大阪市）が発売するＨＥＭＳ「エムグラファー」は、スマートフォンやパソコンを使って家庭のエネルギー使用量を見える化したり、家電を遠隔操作できる本格的な既存住宅用のHEMSです。
計測ポイントは電力が計７点、ガスが計２点まで。分電盤へのＣＴ取り付け型のため既存の戸建て住宅やマンションにも簡単に導入できるのが特徴です。
因幡電機産業 エムグラファー
http://www.abaniact.com/aem/
一般的にHEMSで見える化した場合、月額1000円程度の節電が出来ると言うことです。既存住宅でもHEMSの提案という手もあるのではないでしょうか？
■6月の木材価格・需給動向
国産材(北関東)
栃木の丸太生産は価格暴落で手控え、入荷量も減少。荷動きは長引く製品需要の低迷で製材工場が当用買いに徹し、丸太の手当意欲は減退。スギは比較的引合いの良かった柱材が悪化し、ヒノキは全体に引合いの弱い状況が続く。丸太価格は製品の販売不振による値下がりから、更に軟調な相場展開が続く。スギは柱材が1万円割れとなり、中目材も弱気配が続く。ヒノキは50年前の価格にまで暴落した柱材・土台取り材が下げ止まりとなり横這い、中目材は弱含みで推移。群馬の製材工場の操業状況は通常な中、徐々に製品が動き出していることと梅雨期で虫害の懸念が重なり、原木在庫の回転を上げるため中間製品を増やしている状況。5月後半から構造材に多少の荷動き感あるが、羽柄材・役物は荷動き悪い。製品在庫はヌキなど羽柄と柱等の角材に荷余り感。原木の出材は減少傾向だが、需給バランスから見ると集荷は容易。原木在庫は十分な手当が進む中、4m材が少なく、3m材が多少の荷余り感。製品価格は依然投売感があり低位安定状態。
合板
原料丸太のうち国産材価格は、スギ、カラマツともに横這い。米材、ロシア材は弱含み状態がここにきて為替変動で不透明。南洋材は違法伐採取締りの影響で出材が減少し高値で張り付いたまま。4月の国内総生産量23.2万㎥のうち針葉樹合板は21.7万㎥、出荷量は21.0万㎥で引続き生産量が出荷量を上回る。在庫量は更に増え26.1万㎥と高水準の状態続く。国産針葉樹合板は5月に入り完全に下げ相場になる。特に下旬にかけては急速に軟化しており乱売の様相。需要が盛り上がらない中で市況の立て直しは難しい状況。今後も弱含みでの推移と予測。輸入合板の荷動きは活発とは言えないが、5月後半から安値一層へ商社の足並みが揃い、先高観を見越した業者からの注文入る。先行き入荷量の減少とコスト高から更なる値上げの方向。国産針葉樹合板の需給バランスは完全に崩れ、供給過多の状態の中で在庫が膨らみ、価格は下げ止まりの声も聞こえるが、メーカーからは市況改善の具体策は聞こえず、需要の期待薄の中でまだ暫くは弱含みで推移すると予測。荷余り品目は針葉樹合板全般。品薄品目はラワン構造用9mmと厚物。
構造用集成材
原料ラミナの入港は、6月は若干少なめ。€が直近136円まで円安が進み、6-7月にかけて円貨を押し上げる。6月にはQTR3交渉が始まり、現地では€価アップの初回出し値を計画。国産集成材の受注状況は、ハウスメーカーに回復の兆しが見え、輸入遅れもあって増加傾向。5月の荷動きは微増。販売先行きは円安が進んでおり、今が底値と判断しWW管柱を調達する問屋出始める。ハウスメーカーの受注回復を受け、先行き7月が本格的な上昇と予測。価格は、5月はプレカットの稼働悪くジリ安で推移したが、円安の動きから底値感強い。輸入集成材は6月に入港遅れ分とQTR2契約分が入港するため多めの状況。WW間柱が入港遅れで品薄傾向。
市売問屋
国産材の構造材は、新築需要が無くスギ、ヒノキとも柱、土台角等依然として動き鈍い。造作材はリフォーム需要が小粒ながらも旺盛で、内装用の動きは良い。時期的に建具用は低調。外材の構造材も国産材同様需要が低迷しており、米ツガ防腐木材、米マツ平角も引合い弱くジリ安傾向。造作材は内装用スプルース、米ヒバの動きはまずまず。販売動向は買方の手持ち仕事量少なく、当用買い状態が続く。5月連休明け後に期待した需要は、新設住宅着工が伸びず想定以上の不振が続く。
小売
国産材の構造材はスギ柱・間柱、ヒノキ土台・柱とも弱保合。外材は、ロシアアカマツタルキは保合、米ツガKD角、平割保合、SPF保合、WW間柱保合。造作材はスプルース良材、ナラ、タモ保合。集成材はWW、RW梁､柱とも弱保合。合板は針葉樹、ラワンともに保合。床板･フロア保合。プレカットは見積り多い。町場工務店の新築、リフォームの見積り多いが、どれだけ受注に結び付くかは不明。