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シンエイ通信【令和８年１月１日作成 １９３号】
シンエイ通信【令和８年１月１日作成 １９３号】
新年おめでとうございます
旧年中はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます
輝かしい新年を迎え 皆様のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます
令和８年元旦
SHIN-EI社員一同 心よりお待ち申し上げております。
◇九州木材商況
九州・沖縄８県の１０月の新設住宅着工戸数は６９０３戸で前年同月比１４．８％減だった。
９月は同１．２３％減と微減にとどまっていたものの、再び大幅減に転じた。持ち家は九州全県で前年を下回った。
地場工務店は特に苦戦が続いている。住宅需要が上向く兆しは薄く、各社は非住宅向けの受注に力を入れている。
非住宅やリフォーム向けの好調により、プレカット工場の受注、製品の荷動き共に夏ごろに比べ上向いており、１１月までは仕事を確保できているとの話が聞かれた。だが、１２月以降は、若干発生していた秋需が今年は早めに終了し荷動きが低迷するとの予想が多く、先行きが不安視されている。
市売りでの製品価格はほぼ変わっていないが、直販では弱基調の傾向が続く。販売店やプレカット工場は在庫を持っているため手当買いが中心で、製品市場各社では特売の割合がましている。
一方、丸太は価格をほぼ維持しているため、長らく続く丸太高製品安にメーカーは苦しめられている。メーカーは値上げできそうなタイミングを探っているものの、川下の需要回復が見えず、現状では難しい。
【国産構造材】
丸太高製品安続く
住宅需要の減少に伴い製品の引き合い低迷は続き、特に構造材はその影響を顕著に受けている。
９月後半から１１月までは、若干の秋需により夏ごろに比べ荷動きがあった。メーカーからは、残業で対応しているが忙しく好調との話も聞かれた。ただ、例年であれば１２月迄好調のところ、今年は早めに失速するのではないかとの見方もあり、先行きが懸念される。製品価格はほぼ横ばいを維持している。製品値下げ交渉があり、メーカーの採算性が悪化している。
【国産羽柄材】
荷動き好調続く
リフォーム向けや非住宅向けの好調が続いており、羽柄材は安定して荷動きがある。羽柄材専門メーカーは、夏ごろは注文が落ち着いていた時期もあったが、１０月下旬以降回復し、杉KD間柱・同小割ともに順調に受注できている。
製品価格は、杉KD間柱芯去り材、同小割りともにほぼ横ばい。
改正建築基準法が施行された４月以降、引き合いは落ち込みKD化が進んでいる。
【外材】
全般に価格保合
秋には一定に動きが出ていたが、年明け以降の注文は再び不透明に。円安などにより外材製品は値上げが必要になっているが、売り上げ確保が優先され、価格は全般に保合。米松平角はKD材・グリン材とも価格は変わらず。欧州材構造用集成材は輸入製品、国内メーカー製品とも値上げが予想されていたが、販売競合のなか横ばいで推移している。米松・杉異樹種構造用集成材は価格優位性などから一定の手当てがある。
羽柄・小割材は杉製品辺保引き合いが中心になっている。Ｗウッド、米材、赤松とも買い方は必要買いとなっている。
【集成材】
仕入れ値押し上げ
１０月から回復した構造用集成材の荷動きは、１１月も堅調に推移した。１２月に入ると全体的に引き合いは落ち着き始めたが、急に落ち込む様子はなく、総じて「忙しくはないが、暇でもない」「良くはないが、悪くもない」という実感の様だ。１月の受注見通しは、まだばらつきが大きいが、１０月以降、輸入完製品の入荷量が５月～９月に比べ減少してきたため、需要が多少落ち込んでも荷余りは生じないとみられている。
輸入完製品やラミナの入荷は、１１月以降、今年第３・四半期契約分が中心となってきた。成約時の為替は１ユーロ１６９～１７２円だったが、現状は１１月下旬から同１８０～１８２円の史上最安値が続いている。そのため、為替を決めるタイミングによっては、成約時の想定に比べ２０００～４０００円程度仕入れコストが上昇するケース生じている様で、集成材工場や完成品の輸入元のコスト高が拡大している。仕入れコストの上昇分の転嫁が急がれるが、需要に相場を押し上げるほどの勢いがないため、コスト転嫁は足踏みの雰囲気が強い。
【合板・建材】
荷動き落ち着く
針葉樹構造用合板の荷動きは１０、１１月に引き合いが増えたものの、１２月は再び停滞気味。
メーカーは生産訂正を続けているが、九州内の需給は見合っており、価格も横ばいで推移している。厚物合板は非住宅向けなどでそこ花袋需要があるが、住宅向けは盛り上がりに欠ける。地域外からの供給が多い長尺合板も落ち着いた荷動き。
◇GX志向型住宅への補助、２０２６年度も継続
１１月２８日に２０２５年度の補正予算が閣議決定され、「GX志向型住宅」への支援継続が決定した。国土交通省と環境省は、子育てグリーン住宅支援事業の後継事業となる「みらいエコ住宅２０２６事業」の実施費用として２０５０億円（GX経済移行債を含む）を計上。対象住宅の要件に変更はないが、補助額は省エネ基準の地域区分別に設定。寒冷地の交付額を優遇する。
子育てグリーン住宅支援事業におけるGX志向型住宅の要件は、戸建ての場合▽断熱等級6以上▽再生可能エネルギーを除く一次エネルギー削減率３５％以上▽再エネを含む一次エネルギー消費量削減率１００％以上（寒冷地や狭小地の緩和措置あり）▽高度エネルギーマネジメント（HEMS設置）―の４つ。みらいエコ住宅２０２６事業で補助対象となるGX志向型住宅も同じ要件だ。分譲や賃貸も補助対象で、世帯要件なしも今年度と同様だ。
一方、今年度の補助額は全国一律で１６０万円だったが、新たに省エネ基準の地域区分に応じた補助額が変わるスキームを導入する［表１］。５～７地域では１１０万円／戸とし、１～４地域は１２５万円／戸を交付する。
［表１］子育てグリーン住宅支援事業と「みらいエコ住宅２０２６事業」の比較
子育て・若者夫婦世帯を対象にした長期優良住宅やZEH水準住宅への補助も、子育てグリーン住宅支援事業に引き続き実施するが、GX志向型住宅と同様、地域区分別の設定を導入する。長期優良住宅は５～７地域が７５万円に対し１～４地域は８０万円。ZEH水準住宅は５～７地域が３５万円に対し１～４地域を４０万円とした。なお、長期優良住宅、ZEH水準住宅で古家の除却を伴う場合は２０万円を加算する。
◇YKK AP、ペロブスカイト用いたBIPVの実証実験を広島で開始
中電工業（広島県広島市）、中国電力（同）、YKK AP（東京都千代田区）は、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の実証実験を、広島市南区出汐の地域交流広場「ヤマヤマミタ」で開始した。現地に設置した実証実験ハウス「HIROSHIMA ZERO BOX」はYKK APが開発したもので、同社として西日本への設置は初となる。
HIROSHIMA ZERO BOXは、既存ビルに内窓タイプの建材一体型太陽光発電を設置するための発電性能や実用性の検証を主目的とする実証ハウスで、寸法は長さ約６．０m×幅約２．５m×高さ約３．５mだ。内窓にガラス型ペロブスカイト太陽電池を5枚、軽量型単結晶シリコン２枚を組み込み、壁面に単結晶シリコン４枚、屋根には単結晶シリコン６枚の太陽電池を設置。発電した電力はハウス内の照明や空調に活用する。
実験期間は２０２５年１２月４日から２０２７年３月３１日まで。ペロブスカイト太陽電池の発電性能および実用性を検証するとともに、交流拠点としても開放し、地域住民や学校・企業とともに脱炭素への理解と関心の醸成を図る。
実証実験ハウス外観（左）・内観（右）
◇住友理工、壁倍率５.０倍の制振システムを開発
住友理工（名古屋市）は１２月４日、国土交通大臣認定で「壁倍率５.０倍」を取得した新製品「高耐力制震システム（仮称）」を開発したと発表した。２０２６年秋に一般販売を開始し、在来軸組工法住宅への導入を目指す。
新製品「高耐力制震システム（仮称）」
新製品には、同社が２０年以上の研究開発で培った高性能な摩擦材料を活用。この摩擦材料は、気温が変わると性能が変わる温度依存性が低く、０℃から４０℃の広範な温度範囲で安定した性能を発揮する。また、揺れの速さが変わると性能が変わる速度依存性も小さい。そのため、短時間で強い揺れが発生する直下型地震や、長時間にわたり揺れる海溝型地震の双方の地震にも対応できる。今回の新材料活用により業界トップクラスの壁倍率５.０倍を取得、制震機能も向上させた。
同社は制震技術の開発を長年進めており、自動車用品事業で培った高分子材料技術を応用した木造住宅用「TRCダンパー」を２００９年から販売している。これまでに国内外７万棟以上の住宅に設置された実績を持ち、２０２４年１月に発生した令和６年能登半島地震の被災地域でも、同製品を採用した１０３５棟で全壊・半壊に該当する住宅は確認されなかった。
高性能摩擦材を使用した制震ダンパー
この度の高耐力制震システム（仮称）の開発は、南海トラフ地震の新たな被害想定によって防災対策の重要性が高まっていることを背景としたもの。また、ZEH普及に伴い建物の総重量が増していることから、制震システムに求められる耐力が高まっていることも要因の一つ。住友理工グループは、地震をはじめとする自然災害に対し、技術力をもって安全・安心の提供に貢献していく方針としている。
◇コロナ、エコキュートの給油圧力を約１５％向上 ５年保証
コロナ（新潟県三条市）は、給湯圧力を高めたエコキュートの新モデル「AZ２シリーズ」２４機種を２０２６年４月から順次発売する。
「高圧力パワフル給湯」タイプの給湯圧力を約１５％向上し従来の２６０kPaから３００kPaに、「高圧力」タイプを１７０kPaから１８０kPaに改良。
「高圧力パワフル給湯」タイプのシャワー流量目安は、１階で約１６L/分、３階で約１４L/分となり、より快適にシャワーを使えるようになった。
左：給湯圧力３００kPa、右：同１８０kPa
また、AZ２シリーズのメーカー保証期間を従来の２年から５年に延長。
多様な電気料金メニューに対応する。
無線LAN対応リモコン付き価格は１２３万８６００〜１６０万５００円（税込）。
