◇九州木材商況　

住宅需要が振るわないなか今月は上旬に休みが多かったことも関連してか、年明けの建築用資材の荷動きはややゆっくりとした出足となっている。一部に初市の立ち合いで好感触を得る製品市場もあるものの、当用買いを中心とした静かなスタートを切る市場が多い。

プレカット工場も全体的に受注獲得に苦戦している状況で、大手も含めて稼働率は伸び悩んでいる。

木材製品は羽柄材の方が動いている。今後、外材製品の入荷が減った場合、間柱などでは九州外地域も含めて引き合いが強くなることを期待する声もある。原木市場は宮崎県南や熊本は、年明けも丸太の出材量が回復しきれていない。原木価格は宮崎県都城と大分県日田で杉が横ばい、日田と熊本で桧が弱基調で推移している。

原木価格が下がると製品への値下げ圧力も強くなることは木材メーカーにとっても悩みどころだ。製材メーカー社長からは「できるだけ丸太を高値で買い支えたい」との話も聞かれる。低質材は依然として取り合いが続いている状況だ。

九州沖縄８県の２０２３年の１～１１月の新設住宅着工戸数は８万７７９５戸で、前年同期比２％減だった。

【国産構造材】

【国産羽柄材】

外材の動向注視

構造材と比較して杉KD間柱、同小割を中心とした荷動きがある。減産を継続しているメーカーも、今後は外材の入荷量が少なくなった場合を見据えて、九州外消費地た受注獲得をうかがっていると話す。

各製材メーカー間での値差はあるものの、九州北部地域では同間柱芯去り横ばいで取引されている。

原木価格は気になるが、製材メーカーも流通も現状価格を維持したい考えだ。

【外材】

価格は横ばい

米松国内挽き価格は横ばいで推移している。KD平角、グリン平角ともに横ばい。RW集成平角も含め、国産材各異株製品よりも居所は高い状況が続く。九州はもともと国産材の市場で、米松材など外材の使用地域は九州北部の一部地域に限られる。

九州北部の流通業者からは「依然として小割に外材を使う工務店がないわけでないが、ウッドショックを機に徐々に杉材へと樹種変更が複数から聞かれる。

デッキざいは合成木材のほか、セランガンバツ材などの荷動きも好調だ。

【集成材】

昨秋から値上がりし始めた構造用集成材は、年初から一段と強含んでいる。足元で入荷している輸入完製品の仕入れコストはまだ高値で推移しているが、国内生産品は値上がりに転じている。

プレカット工場の稼働低迷など需要は少ないが、輸入完製品の減少と米松製材品からの代替需要増加を背景とした品薄、さに、年末に発生した紅海航路回避に伴う輸入品の供給混乱の懸念が重なり、構造用集成材の国内相場が全体的に押し上がった。

【合板・建材】

◇地上１８階建て、国内最高層の木造賃貸オフィスビル着工

三井不動産（東京都中央区）は１月１１日、東京都中央区日本橋にて推進中の「（仮称）日本橋本町一丁目３番計画」について、１月１４日に着工したと発表した。設計施工は竹中工務店（大阪市）が行う。竣工予定は２０２６年９月。

（左）外観完成予想パース、（右）エントランスホール完成予想パース

国内最大・最高層の地上１８階建・高さ８４m・延床面積約２万８０００㎡の木造賃貸オフィスビルを建設するもので、三井不動産グループの保有林約１００㎥を含む、１１００㎥超の国産材を構造材として使用。CO2固定量は約800t-CO2の見込みで、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較した場合、躯体部分において建築時のCO2排出量約３０％の削減効果を想定している。CO2排出量の算出に三井不動産・日建設計（東京都千代田区）作成のマニュアルをベースに策定した「建設時GHG排出量算出マニュアル」を適用する、初のオフィスビル物件となる。

三井不動産グループは、北海道に保有する約５０００haの森林において、持続可能な森林経営による“終わらない森”創りに取り組んでおり、同計画では「植える→育てる→使う」のサイクル実践に向けたグループ初の木造賃貸オフィスビルを実現。森で計画的に伐採、間伐した木材を、構造材のほか仕上げ材・内装にも積極的に活用していく。

同物件には、竹中工務店が開発し大臣認定を取得した耐火・木造技術等を多数導入。３時間耐火集成材「燃エンウッド」や、鉄骨梁・CFTの耐火被覆に木材を用いた「KiPLUS TAIKA for CFT」「KiPLUS TAIKA for BEAM」、CLTを用いた耐震壁・制震壁を国内で初めて適用し、主要な構造部材に木材を活用するハイブリッド木造建築物を実現する。なお、同計画は木造化技術を活用したプロジェクトとして、２０２３年度国土交通省「優良木造建築物等整備推進事業」に採択されている。

（左）構造概要、（右）耐火・木造技術

木のやすらぎとぬくもりを五感で感じられる木造オフィスビルをめざし、吹き抜け空間であるエントランスホールの壁や天井には、グループ保有の木材や木接合技術を活用。事務所専有部は、構造部材に触れることができる木のあらわしとし、働きながら木と香りを感じられるオフィス環境を創出する。

同社は、東京大学との産学協創「三井不動産東大ラボ」の共同研究の一環で、農学生命科学研究科生物材料科学専攻の恒次祐子教授とともに、木質空間が身体に与える影響を証明する実証研究を推進しており、今後、同計画においても連携し、木造オフィスビルの働きやすさ・過ごしやすさを追求していく。

一部フロアには、日本橋では初となる都心型の賃貸ラボ＆オフィス「三井リンクラボ」を整備予定。ライフサイエンス分野の企業を中心に、希少性の高い本格的な研究環境を提供する。

同計画は「日本橋に森をつくる」というコンセプトのもと、都心の新たな緑の拠点として約４８０㎡の緑地を整備し、緑豊かな歩行空間を創出。生物多様性の保全につながる植栽計画を推進し、「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）」取得をめざす。屋上緑化にも取り組み、オフィスビルでは国内初の有機質肥料を用いた最先端の水耕栽培システムを整備。また、グループで初めて空調設備の省エネ効果が期待される室外機芋緑化システムを導入する。

次世代の環境配慮型オフィスビルとして、最先端の新技術・新製品を積極的に採用するとともに、建築廃材・リサイクル材の活用にも取り組んでいく。東芝エネルギーシステムズと連携し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装・システム構築を行うほか、共用部にアサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」を設置。竹中工務店の「建築廃材のアップサイクル」のモデルプロジェクトとして取り組むほか、建築資材や内装に環境に配慮した製品を採用していく。

省エネ・創エネ技術の導入などにより、ZEB Ready認証、DBJ Green Building認証（プラン認証）、CASBEE評価認証-建築（新築）におけるSランクの認証取得をめざす。

◇積水ハウス　６８００億円で米国ビルダーを買収。シャーウッド全米展開を視野積水ハウスは１８日、米国戸建て事業者のⅯ・Ｄ・Ｃホールディングスを買収すると発表した。日本時間１月１８日付けでＭＤＣと合併契約を締結した。買収金額は４９憶ドル（６８７９億円、１ドル１４０円換算）買収実行は２０２４年上期を予定。ＭＤＣ買収により、米国既存子会社４社と合わせた積水ハウスグループの全米戸建て引き渡し戸数は約１万５０００戸（２２年度実績）となり、全米５位に相当する。本買収により米国での有力エリアへの展開が完了。今後は木造ブランド「ＳＨＡＷＯＯＤ（シャーウッド）」の全米展開などを進めていく。

積水ハウスは、１７年のウッドサイド・ホームズ買収を機に米国戸建て住宅事業へ本格参入し、これまで４社を子会社化してきた。また成長戦略として、２５年に海外市場での戸建て住宅供給１万戸を目標として揚げていた。買収するＭＤＣは、２２年度の戸建て引き渡し戸数が９７１０戸。

買収後の積水ハウスグループの米国戸建て供給力は、既存４社の約５０００戸と合わせて１万５０００戸に達する。これにより目標の早期達成とともに、同社グループは米国引き渡し戸数で第５位のビルダーとなる。ＭＤＣはコロラド州デンバーに本社を置き米国南東部を中心に事業展開。過去１０年の引き渡し戸数は全米１１～１３位で安定している。米州に当たっては、展開エリアや供給力に加え、広域で高品質の住宅を供給する体制、適正価格と顧客満足度を両立した住宅商品、先進的なＥＳＧへの取り組みといったＭＤＣの強みが、積水ハウスの米国戸建て住宅事業戦略と合致した。

◇ダイキン、低GWP冷媒R３２採用のビル用マルチエアコンを発売